松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆次の次は、「まちづくり市民集会」(焼津市)と取り上げよう

2021-05-16 | 1.研究活動
 3か月に1回の原稿(全国初の政策づくり・『実践自治 beacon authority』(イマジン出版)は、ちょうどよい。

 次は、シビックプライドを取り上げ(これは7月ころには、『シビック・プライド』(水曜社)の本が出るので簡単に書けるだろう)、そのあとに、焼津市の「まちづくり市民集会」を取り上げようと思う。

 市民まちづくり集会は、新城市から始まり、焼津市、日田市などにあるが、改めて調べてみると、市民、行政、議員が集まって、まちの課題や未来を考える仕組みは、それ以外、ほとんどない。

 あるのは、多くの市民が集まって議論をし決定する市民集会、市民の集まりに行政(市長)が出かける仕組み、議員が議会として市民に対する議会報告会などがあるが、この3者がそろって、ともに考える仕組みは、極めて珍しい。

 私は、新城と焼津で、この条例化にかかわったが、改めて、どういういきさつで、この制度が条例化されたのかをまとめてみたい。まだ、原稿まで5か月あるので、相当広く調べることができる。

 最初の新城市では、自治基本条例の制定段階で、議員さんも参加した市民まちづくり集会的な集まりがあった。条例制定前に、プレまちづくり集会もやっていた。こうした政策事実が、条文化の裏付けになっていることは間違いがない。

 ただ、これを条文にするのには、ある種の政治判断が必要になる。それをやろうとする強い意志がないと、条文には書けないからである。新城市の場合は、穂積市長さんが、「地域自治区の規定と同時に、市民まちづくり集会の規定を自治基本条例に入れたいと思うがどうだろう」と、連絡をくれたことが直接的な契機である。新城に向かう飯田線で、私の070の携帯にかかってきた。とてもいい話なので、「いいですね」と返事をしたと思う。市長さんの退任前に、改めて、このあたりのいきさつを聞いてみよう。

 焼津市の場合は、すでに新城市が動いていたので、制度化のハードルは、だいぶ下がったように思う。その分、当初は、市長さんとの温度差の違いもあったが、実績を積むうちに、市長さんの温度もぐんぐん上がってきて、今では、新城市と焼津市の競争(というかそれぞれ独自の進化を遂げている)といった感じになった。

 焼津のまちづくり市民集会は、その土地柄を反映した明るく、にぎやかなものとなっている。原稿では、そんな雰囲気も、伝えらいいと思う。
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