松下啓一 自治・政策・まちづくり

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★テーマは、「若者」(本郷台)

2013-07-11 | 2.講演会・研修会
 今年度の神奈川県下市町村職員による共同研究会は、テーマが「若者」となった。

 今回は、みんなでのテーマ決めとなった。今年のメインテーマは、「新しい公共」であるが、これを具体化するのが意外と難しかった。
 いろいろと議論の末、若者に決まったが、対抗馬で有力だったのが、コミュニティ間の連携、協力である。地域コミュニティとNPOなどのテーマコミュニティとの連携、協力の必要性は、どこでも抱えている悩みである。それゆえ、あちこちで取り上げられ、あまたの調査、報告書が出されている。その道すじはほぼ見えているといえよう。
 難しいのは、いくら精緻な仕組みをつくっても、また、成功事例をいくら紹介しても、なかなかこの難問の解決策にはならないということである。要するに、道すじを実践するのが難しく、どう実践するかが、この問題の解決ポイントとなる。

 この難問に対する私の回答は簡単である。それはNPOなどが、自治会等の地域コミュニティに、礼節を持って対応することである。簡単に言えば、腰を低く、頭を下げて、よろしくお願いしますということにつきる。なんだかんだ言っても、自治会、町内会は、地域を代表する組織である。
 後輩から先輩に対して、よろしくお願いしますと頭を下げるのは、当たり前のことではないか。日本人はシャイで寛容だから、頭を下げあっれたら、すぐに打ち解けて、あれこれと世話を焼くようになる。このスタートがきちんときれれば、コミュニテイ間の連携、協力は、半分、うまく言ったようなものである。
 逆に言うと、NPOにそんな気持ちがない場合、コミュニティ間の連携、協力は、絵に描いたモチになる。それが大半の現実だし、それゆえ、コミュニティ間の連携は、永遠の課題のままとなる。

 今回、テーマに決まった「若者」は、簡単そうで意外と難しい。
 たとえば、自治体には若者政策があるだろうのか。現状は、個別の課ごとに、縦割りで取り組んでいる。
 国の若者政策と比べて、自治体の若者政策とはどんなものだろうか。国と自治体の役割の違い、自治体の得意領域から考えていかなければいけないだろう。
 そもそも若者をどうしたいのかも、大事な論点である。自治体の政策という観点では、もっぱらメインになるのは、若者の社会的自立である。それには、若者のためのセーフティネット、さらには、若者が社会的な活動ができる機会や仕組みづくりが問われてこよう。これらを体系的に推進する行政側の体制のあり方も議論になってくる。
 なお、この研究会は、新しい公共という観点からの議論なので、当然、行政による活動だけではなく、市民セクターによる活動も大事な論点に入ってこよう。
 論点が多岐にわたり、ある意味とらえどころがないテーマであるが、一年間、頑張って考えてみよう。
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