『選挙はまちづくり』（イマジン出版）が、いろいろな新聞で紹介されている。
この日は、朝日新聞、愛知県版で紹介された。これまで地元の新聞を中心に、紹介されているが、これは田村さんたちが、新聞社を回ってくれたおかげである。やはり、汗を流せば、それなりの効果が出る。
写真は、だいたい同じポーズで、本を持ってニッコリである。それにコメントが入る。そのコメントが、なかなか良く、私に振られたら、こんなにいい話ができるのか自信がない。
時々、コメントを求められることもあるが、１時間話しで、数行という場合もあり、簡潔に、ギュッと話をするコツは、なかなか体得できない。大阪にいたとき、地元テレビのコメンテーターを頼まれたが、断ったが、こんな感じでは、やってたとしても、すぐに首になってしまったのだろう。
都政新報に、多摩市の阿部市長さんが書評を書いてくれた。「驚愕の一冊」という書き出しで、同じ市長からの目線のいい書評となった。さすがである。
掲載日：2021/1/12
掲載紙：都政新報 6面
本書は、市長選挙のあり方に一石を投じ、「選挙はまちづくり」とする驚愕の一冊です。
舞台は愛知県新城市。2020年6月、市長選挙立候補予定者による公開政策討論会を行うことを定めた条例を施行。もちろん全国初。穂積亮次市長は政治に求められるものとして、誠実に公権力を適正に行使できるか、説得や合意形成の力をあげ、「そのパワーが公開政策討論会で一番試される」と自信の体験を振り返ります。
いまだに選挙は地盤、看板、カバンの三拍子は必須。しかも、公選法も厳しい。有権者は選挙公報、候補者の街頭演説などを頼りに投票せざるを得ません。告示日前の選挙活動は事前運動となり、青年会議所等による討論会も１回あるかないか。このような選挙を公設の公開政策討論会により「候補者の立場の選挙」から「有権者・市民のための選挙」へと発想の大転換を図るという驚きの条例です。
新城市の市長選投票率は、05年80.71％、09年77.92％、13年71.07％、17年69.23％とジリジリと下がっているとはいえ比較的高い水準の投票率です。これまでの市長選の公開討論会は常に700人もの市民が集まり、17年には3人の立候補者が中心となり、何と告示前に3回、告示後に1回、まちづくりについて真摯な討論会が行われました。準備にあたった討論会実行委員会は実に11回も開催。討論ルールなどを論議。この経験も条例の大きな原動力となったようです。
公費による公開政策討論会を実現した背景には若者議会、女性議会、中学生議会、地域自治区制度など、市政への市民参加の積み重ねもあるようです。純粋に政策内容で勝負し市長を選びたいという市民の熱い思いが凝縮した条例は、まさに「地域起点の民主主義」（穂積市長）です。
この「立候補予定者公開政策討論会条例」はパフォーマンス選挙やポピュリズムの空気が漂う昨今、力強い一石と思います。本年11月には条例に基づく初の市長選挙も行われます。さて、私たちはどうしますか。
（多摩市長 阿部裕行）
この日は、朝日新聞、愛知県版で紹介された。これまで地元の新聞を中心に、紹介されているが、これは田村さんたちが、新聞社を回ってくれたおかげである。やはり、汗を流せば、それなりの効果が出る。
写真は、だいたい同じポーズで、本を持ってニッコリである。それにコメントが入る。そのコメントが、なかなか良く、私に振られたら、こんなにいい話ができるのか自信がない。
時々、コメントを求められることもあるが、１時間話しで、数行という場合もあり、簡潔に、ギュッと話をするコツは、なかなか体得できない。大阪にいたとき、地元テレビのコメンテーターを頼まれたが、断ったが、こんな感じでは、やってたとしても、すぐに首になってしまったのだろう。
都政新報に、多摩市の阿部市長さんが書評を書いてくれた。「驚愕の一冊」という書き出しで、同じ市長からの目線のいい書評となった。さすがである。
掲載日：2021/1/12
掲載紙：都政新報 6面
本書は、市長選挙のあり方に一石を投じ、「選挙はまちづくり」とする驚愕の一冊です。
舞台は愛知県新城市。2020年6月、市長選挙立候補予定者による公開政策討論会を行うことを定めた条例を施行。もちろん全国初。穂積亮次市長は政治に求められるものとして、誠実に公権力を適正に行使できるか、説得や合意形成の力をあげ、「そのパワーが公開政策討論会で一番試される」と自信の体験を振り返ります。
いまだに選挙は地盤、看板、カバンの三拍子は必須。しかも、公選法も厳しい。有権者は選挙公報、候補者の街頭演説などを頼りに投票せざるを得ません。告示日前の選挙活動は事前運動となり、青年会議所等による討論会も１回あるかないか。このような選挙を公設の公開政策討論会により「候補者の立場の選挙」から「有権者・市民のための選挙」へと発想の大転換を図るという驚きの条例です。
新城市の市長選投票率は、05年80.71％、09年77.92％、13年71.07％、17年69.23％とジリジリと下がっているとはいえ比較的高い水準の投票率です。これまでの市長選の公開討論会は常に700人もの市民が集まり、17年には3人の立候補者が中心となり、何と告示前に3回、告示後に1回、まちづくりについて真摯な討論会が行われました。準備にあたった討論会実行委員会は実に11回も開催。討論ルールなどを論議。この経験も条例の大きな原動力となったようです。
公費による公開政策討論会を実現した背景には若者議会、女性議会、中学生議会、地域自治区制度など、市政への市民参加の積み重ねもあるようです。純粋に政策内容で勝負し市長を選びたいという市民の熱い思いが凝縮した条例は、まさに「地域起点の民主主義」（穂積市長）です。
この「立候補予定者公開政策討論会条例」はパフォーマンス選挙やポピュリズムの空気が漂う昨今、力強い一石と思います。本年11月には条例に基づく初の市長選挙も行われます。さて、私たちはどうしますか。
（多摩市長 阿部裕行）
