松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆協働提案制度の意義(法政大学多摩地域交流センター)

2019-04-11 | 1.研究活動

 この日は、法政大学の多摩地域交流センターへ行った。春とは思えない雨の一日。法政大学の多摩キャンパスでは、雪もちらほらしたとか。我が三浦半島とは、5度は違うようだ。

 もともとは、今井さんに誘われて、お昼を食べたことが発端である。東横線・菊名の地元野菜を使ったお店で、お昼に行ったら、満席で、殆どが中高年の女性グループだった。サラダから始まって、魚と肉のWメイン、デザートも立派で、健康志向+充実した食事で、これは中高年の女性に、ぜったい受ける。

 この日は、今井さんに、おごってもらった。値段はきっと高かったのだろう。今井さんには、日高屋の野菜たっぷりタンメンしかおごったことがないので、申し訳なかった。

 小田原の自治基本条例の検討会の帰りの夜、二人で野菜たっぷりタンメンをよく食べた。

 私にとっては、小田原における長い検討会は、自治基本条例に対する新たな地平の確信となった。この議論のなかで、メンバーの誰も、役所の細かいことを言わないのである。ニセコの自治基本条例とは明らかに違う。役所は役所で頑張って欲しいが、自分たちが存分に活動する後押しをしてほしい、そういう条例が欲しいという意見である。

 頭で考えた自治基本条例ではなく、日々の活動、現場ニーズからの自治基本条例で、私も、自治基本条例が、ようやく時代に追いついたと感じたときだった。そんな事を話しながら、二人で野菜たっぷりタンメンを食べた。

 食後、午後からは、法政大学の多摩キャンパスに行って、相模原市の協働提案制度をPRすると言うので、私もついていくことにした。

 法政大学の多摩キャンパスは、行くのは初めてで、横浜線の相原から、15分位バスに乗る。桜が、まだ満開だった。ここには、地域交流センターがあって、地元との交流を促進する大学組織がある。相模女子大学の夢かなセンターのIさんがやっている仕事を組織にしたようなものである。さすが大法政大学である。

 そこの3人のスタッフの方、センターの先生たちと相模原市の協働提案制度の関係メンバーとの話に混ぜてもらった。

 PR対象の相模原市の協働提案制度の特徴は、市民の提案が、協働提案として動き出す際に、NPOの人たちが介在して、ブラッシュアップする仕組みが特徴である。

 多くの協働提案制度は、市民が提案し、それがそのまま採択されるという「硬直型」である。この制度設計の悪さが、ミスマッチや相互不信を増幅する。

 私は大阪国際大学にいるときに、枚方NPOセンターの副理事長をやったが、そこで痛感したのが、市民と行政との相互不理解とも言うべき現実だった。

 市民と行政は、行動原理が違う。これは当たり前のことであるが、そこがお互い理解できない。そこを理解して動かないとミスマッチが起こり、そのうち相互不信になる。そこで、そこを解きほぐすために、市民サイドに向けて、大坂ボランティア協会から、「市民活動のための自治体入門」という本を書いた(枚方NPOセンターのメンバーに向けて行った連続講座をまとめたものである)。

 その軋轢の素を解きほぐす仕組みのひとつが、相模原市の協働提案制度である。市民の提案と行政の採択の間に、NPOが中間的な役割で介在し、両者を中和させる役割である。その役割を協働ディネーターがやるという方式もあるが、NPOがやるのが、市民が市民を支えるという意味で本筋になる。

 そんな強みを活かして、学生も提案する中で、学生も鍛えられる機会になるかと思って、一緒にPRさせてもらった。

 大学組織である地域交流センターの立ち位置はむずかしい。しかし、地域交流は、学生たちが、自己有用感を実感できる良い機会なので、うまく活用してもらったらよいのではないか。ぜひ、頑張ってもらいたい

 

 

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