神奈川県下の自治体職員による研究会の発表会があった。
今年のテーマは、人口減少対策を講じるとしても、簡単にはいかないし、うまくいったとしても効果が出るには、時間がかかるので、その間、とるべき対応策があるのではないかという問題意識から、その対策メニューの一つとして、官官連携を考えた。
地方自治の新しい制度として、連携協約や事務の代替執行ができたので、それを活用してみようという試みである。詳細は、報告書を見ていただきたい。
今回の研究会の特徴は、報告書の仕上がりが早く、その分、この日の発表会に注力する時間があったことと、メンバーが終了後、ほぼ毎回、飲みに行くという連携の良さで、一体感が半端ではなかったことである（みなニックネームで呼び合うといった感じである）
研究内容については、人口減少対策という、どこでもたくさんやっていて、答えは分かっているが、それが簡単にできないというテーマなので、大向こうをうならせる提案にはならないが、それでも、例えば、官官連携でスケールメリットを作り上げ、そこから官民連携の導入の端緒とするといった発想は、注目すべきものだと思う。
この報告会で私が心がけているのは、発表後の自由な質疑である。ＰＰＴによる報告を受けて、参加者（今回は５０名以上の参加者があった）には質問票を書いて出してもい、休憩時間にそれを研究員ごとに割り振って、回答するするというやり方である。
研究員に強く言っているのは、ごまかすような回答はしないということである。その場はうまくいくが、それではちっとも自治は進まないからである。もともと１０回程度の研究会でできることは限られている。検討していなかったことは、してななかったと答え、そのうえで、自分の意見を回答してほしいというものである。
今回は、会場から２０問以上の質問が出たが、こうした前向きな質疑の時間になった。こんな質問があった。たしかに官官連携してスケールメリットを出し、そこに民間導入を考えるというのも理解できるが、量や金額がまとまっても、連携地域が広大になって、その分、コストもかさむという場合もあり、官官連携のエリア（範囲）というも大事ではないかという質問である。
議論の欠点を鋭く突くだけでなく、合わせて改良策を提案する姿勢である。こうした意見や議論を出し合う中で、自治の課題が少しづつ、解きほぐされていく。質疑の時間を運営する立場としても、有意義な時間を使ったと思えた研修会となった。
この研修会には、４月から私のゼミに入る学生たち（今回は１０名）が参加していたが、大半は爆睡したようだ。確かに、官官連携はマニアックである。反省会で、質疑の中で「随契という方式が、民が参入する際のネックですね」といった議論が普通に行われたが、学生にとっては、ズイケイはどんな漢字を当てるのかから、そもそも分からないだろうし、それがなぜネックになるかなどは、もっとちんぷんかんぷんだったようだという意見が出た。たしかに。爆睡もやむなしだろう。
終了後、いつものように大船に懇親会に行った。この研究会の最後の打ち上げの特徴は、歴代の参加者も懇親会に参加して、隣にテーブルができること。そして、最後は、一体化した合同写真となる。
今回は、これに加えて新しいレジェンドができた。宴会終了後、湯河原のちとせ荘に行って、２回目の宴会をするという伝説である。合同写真を撮った後、大船駅へあと３分などと言いながら、東海道線にに滑り込んだ。歴代参加者のほうは、二次会に繰り出したとのことである。
