松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆「市長は議員定数削減条例を提案できるか」(『実践自治 Beacon Authority』Vol.97(春号)2024年3月)

2024-04-17 | 書いた論文の目次

「市長は議員定数削減条例を提案できるか」(『実践自治 Beacon Authority』Vol.97(春号)2024年3月)である。先行論文がほとんどないなかで、書いてみた。資料収集等では、小田原市の法制担当のみなさんにお世話になった。

市長は議員定数削減条例を提案できるか 
はじめに
1.先行事例
(1)名古屋市(人口2,332,176人 令和2年国勢調査)
(2)防府市(人口113,979人 令和2年国勢調査)
(3)安芸高田市(人口26,448人 令和2年国勢調査)
2.議員定数の削減・立法事実はあるのか
(1)議員定数の考え方
(2)議員定数削減の論点
3.市長は議員の定数削減条例を提案できるのか
(1)議員定数条例の提案権者は誰か
(2)市長も議員定数条例を提案できるとする根拠はどこか
4.少数精鋭議会と多種多様な民意を吸収する仕組み
(1)町村議会のあり方に関する研究会の提案(平成30年3月総務省)
(2)議会の附属機関としての地域協議会

 


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