５回にわたる合同研修の最終回。研究成果の発表となった。
テーマは市外の市民である。地方自治法は、その町に住所がある住民が対象であるが、実務は、それを越えている。自治基本条例では、市民という概念をつくり、在勤、在学、在活動の人もまちづくりに取り込むようになった。ネットの時代になって、そのまちに「住む、活動する」という範囲を超えて、「気になる、好き」といった思いでつながる住民もターゲットになってきた。
その典型例は、ふるさと納税である。茅ヶ崎も寒川も、ふるさと納税では、入りよりも出のほうが多いようであるが、自治体によっては、まちの経営を左右するまでの金額になっているところもある。まちのＰＲ（クチコミ）でも、市外の市民の力は侮れないくらいに大きくなった。
地方自治法から見れば、味噌っかすのような市外の市民を政策対象としてきちんととらえる必要があるが、担当部署もないくらいで、どこの自治体も真正面からとらえている例はないだろう。当面は、シティセールスの部署が担当すべきなのだろうか。
３グループから発表があったが、触発されたのは、クラウドファンディングを使うというものである。行政がやるのではなくて、思いを持った市民が集まり、みんなの思いを結集して、それで政策目的を実現していくというのが、方向性であるが、まず、みんなの思いを結集する、いい方法がない。
すぐＮＰＯであるが、形を作っても、持続が難しく、すぐに補助になってしまう。寄付を募る方法もあるが、現実には寄付は集まらない。クラウドファンディングはよくわからないが、①ワンクリックで寄付ができる、②自分がやりたいことに寄付が行く、③返礼もあって寄付のインセンティブが働くといった可能性がある。①と②は、インターネトの強みを使ったもので、今後のお金の集め方のヒントなのだと思う。
私には、とても難しくて手が出ないが、「クラウドファンディングを使った政策実現」を若手職員を集めて研究したら、いいのではないか。
あと印象的だったのが、この発表会に参加した聞き手の人たち。とてもいい質問の連発で、議論が深まり、私も触発された。
