松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆協働担当はどこに所属すべきか

2012-10-08 | 1.研究活動
 協働担当が所属すべき部はどこなのか
 研修等でお会いして、いただく名刺を見ると、協働担当の所属は、①地域振興部と②総務、企画・政策部に大別されるようだ。
 地域振興部の場合では、同じ部や課に自治会担当があり、あるいは協働担当が自治会も担当するというところが多い。いわば地域におけるまちづくり、自治振興の延長線で協働担当があるということになる。
 ②の場合は、さまざまである。どこにもぴったり来ないという消極的理由から総務に位置付けたという自治体がある一方、協働を基本とした自治経営あるいは政策づくりを行うという積極的な意味で企画・政策部のなかで位置付けるという自治体もある。
 どのように考えるべきか。これは、協働とは何かと関連する。
 ①協働を役所と市民団体が一緒に汗を流すことに限定すると、地域振興部がふさわしいということになる。地域で、現場で、市民団体と顔を合わせ、まさに汗を流すことになる。
 ②私は、協働とは、行政と並んで市民も公共を担うことであると考えている。現場で一緒に汗を流すこともあるが、主たる役割は、協働を新たな自治経営のパラダイムとして位置づけ、自治の再構築を模索することである。この立場では、協働は企画・政策部門に位置付けることが好ましことになる。
 この立場では、全課に協働の意義を周知、徹底することが役割となるが、これはなぜ協働をするのか、あるいは協働とは何かを簡潔明瞭に説明できることが求められる。
 ・9人で野球をしよう
 ・行政と市民の両輪でまちをつくっていこう
 もっと、うまい表現があるのかもしれない。協働担当は、まず、キャッチフレーズを考えるところから、始めてほしい。
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