松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆次のテーマは、『自治体が生き残るための「若者参画政策」立案と推進の決め手』(第一法規)

2021-12-29 | 1.研究活動
 次のテーマは、「自治体が生き残るための「若者参画政策」立案と推進の決め手」となった。第一法規から出すことになった。

 出版不況のなか、私の書くような「新しいテーマ」の本は、そもそも問題意識を持つ人は少数だし、それゆえマーケットは、極めて小さい。相談する編集者は何人かいるが、相談を持ち出すと気の毒なので、自戒するようにしている。

 これまでの自治体関係の出版社は、すっかり、自治体職員のハウツウものにかじを切った感じである。議会答弁の仕方や相手との調整の仕方などの本がたくさん出ている。確かに、自治体職員ならば、多くの人が直面し、悩ましいし、身に着けておきたいテーマである。

 書き手は、自治体職員である。スーパー公務員といわれている人たちや、第一線の経験者が書いている。もう、ほとんど知らない人ばかりで、私の自治体経験も、ひと時代もふた時代も前に位置するようになったのだろう。ただ、こうした現場の人たちが、活躍することはいいことで、大いに発信してもらい。

 こうしたなかで研究者は、ますます厳しくなっている。大学や国の補助金がなければ、本を出せなくなっている。期待されるテーマも、現場がないので、どうしても上滑りになる。

 自治体職員の政策立案の手助けになり、それが社会変革の礎になるには、ともかく本が世の中に出ないといけないので、私自身は、自治体職員に寄り添うように本を書くことを心がけている。補助金や自己資金による買取もなく、逆に印税がもらえるという条件で本が出せるのは、ありがたいことで、その分、がんばって書こうと思う。

 今回の本は、第一法規のユコリンが、がんばってくれた。社内では、おそらく「大事であることは分かるが、本当に売れるのか」という声があったのだと思う。それを粘り強く、説明し、説得したのではないか。

 ユコリンは、このブログにもたくさん出てくるが、学校を出たての娘のころから知っていて、地道で誠実な人柄で、安心して任せることができる編集者である。社内で、それだけ力をつけたのだと思うと、何よりもうれしくなる。

 2月末校了ということで、ちょうどよい。出版は5月くらいになるだろう。楽しみながら、書いていこうと思う。
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