松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆『自治する若者たち-新城市若者政策・若者議会の取り組みから』(仮)出版予定(新城市)

2016-07-31 | 1.研究活動

 新城市の若者政策・若者議会に関する本を出すことになった。

 穂積市長さんの『自治する日本』が好評で、市民力ライブラリー始まって以来の人気を博している。アマゾンでは、ずっと品切れ状態が続いていたが、最近になって、ようやく買えるようになった。そして、この本のなかで、特に注目度が高いのが、若者政策である。

 私は、数年前に、若者政策の必要性に関する報告書を書いたが、その時は、ほとんど誰の関心もひかなかった。その時には、どこの自治体の総合計画にも若者という言葉すらなかった。私は、さまざまな市長さんに会うたびに、若者政策の必要性を力説したが、なるほどと言ってくれるものの、だれも政策メニューとして、掲げる人はいなかった。

 なぜか。きっと怖かったのだろうと思う。若者に政策の光をというと、すぐに困っているのは高齢者だという声があがる。実際、選挙になると、有権者数では高齢者は若者の2倍おり、投票率も高齢者と若者は2倍違う。止めておこうということになる。

 しかし、人口減少、少子高齢社会を迎えるとき、次の時代の担い手である若者を無視しては、自治やまちが継続しないのは明らかである。若者のまちへの主体的参加の道を切り開いていくことは、避けては通れない。

 その時、唯一、「私もそう思う」と呼応してくれたのが、新城市の穂積市長だった。新城市は、すでにニューキャッスルの関連で、若者に注目する活動をしていたし、地方自治から日本の未来を考えると、公共主体としての若者をきちんと位置付けないと、私たちの未来がおぼつかないと考えておられたのだと思う。その後、選挙の際の市長マニフェストの第一に、若者政策が掲げられた。全国で最初の例で、ほかには見たことがない。

 新城市の若者政策の立ち上げ時、私もアドバイザーとして参加したが、その後の展開の速さ、広がりは周知のとおりである。新城市の取り組みをひとつの起爆剤として、若者政策は全国に広がっていった。

 今日では、全国から、問い合わせ、視察の申し込みがひきもきらないという。私も、講演や研修で新城市の取り組みを紹介すると、きまって質問を受ける。私はともかく、こんなに引き合いが多くては、職員の人たちも平常の仕事に差し支えるだろうし、新城市の取り組みを全国に紹介する中で、新城市ブランドを高めるためにも、みんなが読める本を書こうと考えたところである。

 タイトルの『自治する若者たち』(仮)は、言うまでもなく穂積さんの本のタイトルを借用した。今のところ、全体では3章立てで、第1章は、私が若者政策の意義を書き、第2章は、新城市役所の人たちにお願いして若者政策の概要を紹介していただき、第3章は、穂積市長との対談形式で、若者政策の思想を明らかにしようと考えている。8月一杯で校了、11月頃には、出したいと思っている。

 こうした取り組みを通じて、新城市の評価が高まっていくことは、とてもうれしいことである。

 

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