合同研修の４回目である。
次回は発表なので、最初に、なぜ市外の人が政策の対象なのかを簡単に紹介しようとＰＰＴをつくり始めた。
動機は単純である。定住人口が減少し、住んでいる人だけで自治をやっていると、じり貧になる。ふるさと納税でもそうであるが、地域外の人から、お金、情報、政策・アイディア、口コミ・ＰＲによって、まちを盛り上げていく必要があるからである。
あらためて考えてみると、これは大変なことである。これまでの地方自治が、人的要素（住民）と場所的要素（区域）で成り立っていたが、区域外の住民を対象とするということは、従来の自治との関係を整理する必要があるからである。
その突出した例が、東日本大震災における原発事故による避難住民である。ここでは、まち全体が引っ越してしまったが、まず、住民が一人も住んでいない町ができてしまった。これで自治体といえるかである。次に、移転先で集団で住んでいる人のまちは、町の区域が別のところにあるので、区域のない自治体ともいえる。
これは特別な例外的なことなのかもしれないが、地方自治が、人的要素（住民）と場所的要素（区域）で成り立っているという原則からは、説明できない事態が起こっている。ふるさとの納税もそうであるが、地方自治＝住民＋区域の原則にとどまっていられない現実のなかで、地方自治とは何かが問われ始めているのだろう。
その胎動は感じるが、どのように整理したらよいか、きちんと考えなければいけないのだろう。
