若者政策の内容が、なぜ若者のまちづくり参加となるのか。この日の授業の中で、いくつかのヒントを考えた。
意識調査によると、世界の若者と比較して、日本の若者は、自己肯定感が乏しく、自分の将来へついて、明るい希望を持っていない（内閣府調査）。日本人は控え目であるので、この数字は、多少、割り引くことができるとしても、大きな傾向としてはそうなのだろう。その若者をもっと自信を持てるように変えていくのが、自治体若者政策である。
その施策を考えるポイントは、若者の自己肯定感や将来への希望と地域活動に対する熱心さとの相関である。地域活動に熱心な若者が、自治肯定感が高く、将来に希望を持てるという結果が出れば、逆に、地域活動に熱心に取り組むように誘導すれば、若者の自己肯定感や希望が高まる可能性があるからである。
調査では、有意な相関関係があるとされる。とすると、なぜ若者のまちづくり参加を進めるのかと問われたときに、これによって、若者が自信を持てるようになるからと答えることができる。
自治体若者政策をつくる過程で、アンケート調査をする場合は、両者の相関を検証できるような設問を置くことが必要だろう。忘れてしまう心配があるので、ここに記入しておこう。
今回、あらためて国の子ども・若者支援推進法とビジョンを読んでみたが、問題意識と体系的な取り組みは、さすがである。その中で、弱いのは社会参加の具体的メニューで、これは地域で積み上げていくものなのだろう。
写真は、1年生と。
