松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆自治体結婚政策③施策の全体像

2020-12-30 | 自治体結婚政策
内閣府が結婚施策の全体像をうまく整理している。https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/taikou/k_6/pdf/s3-3.pdf

(1)思春期~若年層への対策
 ・思春期におけるライフプラン教育の推進 (妊娠や出産に関する医学的知識の普及)
 ・若年層のライフデザイン形成の促進 (仕事に加え結婚・子育てを視野に入れた将来設計の早期形成)

(2)結婚できる環境整備に向けた対策
 ・雇用環境の改善 (若者の就職対策、非正規雇用の正規化、仕事と育児が両立可能な労働環境の整備)
 ・経済的負担の軽減 (結婚・子育て・教育に伴う費用の負担感の軽減)

(3)結婚を希望するものの、後押しが必要な層への対策
 多様な出会いの機会の創出
 ・イベントの実施(集団の中から自分に合った相手を探す)
 ・1対1での引き合わせ、マッチング(自分に合った条件で相手を探す)
 きめ細かな支援・スキルアップ
 ・サポーター等のきめ細かな支援(交際支援・相談・アドバイス)
 ・婚活力向上につながるスキルアップ(独身男女の個々の状況に応じた自己啓発)
 ・婚活支援者の人材育成 (婚活事業の企画力や質の向上)
 総合的な結婚支援センターの設置
 ・多様な出会いの機会づくりから、きめ細かな支援・スキルアップまで個々の状況に応じて総合的に支援

(4)高齢者層も含めた全世代の意識啓発に向けた対策
  社会全体で結婚・子育てを応援する気運の醸成 (大規模なポジティブ・キャンペーンなど発信力の高い取組)
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