☆投稿から・条例の定義規定(三浦半島）

　いつも参考にしている自治体法制執務雑感に投稿した。

　こんにちは。そちらはだいぶ寒くなったでしょう。

　さて、定義ですが、自治体の条例の場合、第２条の(定義）は、厳密な意味での「定義」として使われれていないというのが、自治基本条例や市民参加条例を調べた時の印象ですね。むしろ「重要な言葉」が、第２条に置かれています。

　これは、自治体の条例と国の法律との違いに由来するものだと思います。主権があり、権力的な要素が中心の国と、住民間での助け合い、協力が中心の自治体(特に市町村）の違いからくるものですね(国の法と自治体の法の違いです）。住民に自治の当事者として、活動してもらわなければいけない自治体では、自然と条例の第２条に、住民向けに、キーワードを書くようになったと推測しています(反面、規制的な条例の場合は、いわゆる定義的な使われ方が残っていると思います）。

　規制型でなく、誘導・支援型の法規の場合、定義をする意味が乏しいというのは、ご指摘の通りですね。とりわけ、自治体では、伝統的な法規範から外れる条例が増えてきていますが、これは機関委任事務がなくなって、自治体の役割が「住民間での助け合い、協力」の後押しに、どんどん純化されてきているためです。そうすると、第２条(定義)の役割も変わってくるように思います。

　先走ると、「機関委任事務が外れて地方分権になったのに、相変わらず、地方分権前の法制執務に拘泥しますか？」というのが、私の問題意識ですが、この点ではhoti-akさんと意見が分かれるところですね。実際の実務を担当する立場と研究者との違いかもしれませんね。いずれにしても極端から極端に走ることは好ましいことではなく、少しずつ、溶け合って、ちょうどいいところに収まっていくような気がします。

　引き続き、がんばってください。