☆次の「実践自治」は、協議会型住民自治組織のつくり方にしよう

　次の「実践自治」は、協議会型住民自治組織のつくり方にしよう

　協議会型住民自治組織は総称で、「小規模多機能自治組織」と言われることが多い。組織名称としては「まちづ くり協議会」「コミュニティ協議会」「住民自治協議会」などがあるようだ。私はひそかに催合型住民自治組織と名付けているが、広がらないであろう。

　町内会を中心に、PTA、消防団、地区社会福祉協議会、学校、企業やＮＰＯ等、地域で活動する団体が、組織を構成する関係団体として位置づけられる。世帯単位ではなく個人単位で参加する仕組みである。

　この協議会型住民自治組織は2000年の地方分権以降、急速に増えてきた。これは平成の大合併で自治体の区域が広くなる一方、職員数の減少や財政難で、きめ細かなサービスができなくなってきたというのが役所側の事情である。

　地域の側においても、町内会等の自治組織が、構成員（組織率）の減少、会員の高齢化によって、従来の個別の小さな地域組織では、手に余る課題が増えてきたためである。

　そこで、これら自治組織が集まって、地域の問題を協議していくという目的組織である。

　小さな自治組織が集まって、大きな地域住民自治組織をつくっていくというのは、どこの自治体でも同じだから、形成プロセスは共通化する。それをまとめてみようと思う。面白くなりそうだ。