Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）次世代に良い故郷を残すために

Ｈ２４年９月定例会一般質問（全文）

次世代に良い故郷を残すために

１　有機農業をどうするのか

　町内では果樹園や牧草地の損害賠償請求をはじめ除染など、再生への取り組みがなされている。しかしながら、有機農業については、その将来への取り組みについて何も語られていない。これまで、認証制度やグリーンツーリズムへの取り組みが町の魅力の１つになってきた。今後、これをどの様にするのか町の考えを示し、関係者との協議が必要であると思うがどうか。

　また、昨年の震災以降いろんな大学や研究機関が農業支援を行っていると聞く。有機農業についてその先生方を交えたシンポジュウムや講演会を開催することも考えられるがどうか。

２　丸森町の森林と林業関係者を守れ。

町の森林と林業関係者を守るためには、木質チップ生産と木質チップバイオマス発電に取り組む事が必要と思う。

平成２４年７月１日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートした。このことにより、東北の林業関係者は、再生可能エネルギーの一つとして、木質バイオマス発電に期待を寄せている。東北は全国でも森林資源に恵まれており、売り物にならなかった質の低い木材も燃料になるからである。バイオマス発電が普及することにより、林業が震災復興の基幹産業に変わる可能性も出てきたといわれている。

たとえば、北陸電力は２０１０年９月から、木材チップを石炭と混ぜて燃やす「木質バイオマス混焼発電」を七尾市大田町の七尾大田火力発電所２号機（７０万キロワット）で行っている。敦賀２号機（福井県敦賀市）に続くもので、石炭換算で年間１．４万トン（全体の０．４％相当）のＣＯ２が削減できるという。今日、日本各地の石炭火力発電所でＣＯ２削減のための流れになっている。

ところで、木質バイオマスとは、化石燃料を除く「再生可能な生物由来の有機性資源」のことであり、地球温暖化対策として、樹木の伐採や製材作業で出た木くずなどを引き取り、石炭と混ぜる。木くずは２．５センチ以下のチップの形で搬入され、石炭と混ぜられる。これを既設の設備で細かく砕き、ボイラーで燃やす。年間２万トンのチップを受け入れ、１７００万キロワットを発電している。 チップは石川、富山両県の製材会社など１２社から提供されている。

幸い、当町の近くに石炭火力発電所がある。新地火力発電所は東北電力と東京電力の折半出資により相馬共同火力発電株式会社が運営している。平成６年７月に1号機が運転を開始、その後２号機までが建設された。発電所付近の、新地町と相馬市にまたがる一帯は、電源立地を生かした相馬中核工業団地として整備されている。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって被災。２号機が自動停止し、１号機は定期点検で停止中であった。両機とも設備に被害が発生したが復旧作業により１２月１９日に２号機が運転を再開^]、１２月２７日に１号機が運転を再開した。なお、両機とも２０１２年３月２０日に石炭専焼によるフル出力(100万kW)運転を達成した。今後は、倒壊した揚炭機2機の早期復旧を目指すとしている^]。今後は相馬共同火力発電株式会社に対し、木質チップ混合への働きかけが必要であると考えるがどうか。

また建て替えが検討されている国民宿舎あぶこま荘やその周辺施設に、木質チップバイオマス発電を組み入れられないか。このことが環境保全につながり町の新しい魅力になる。引いては森林がクリーンになり、林業関係者も守られる。しいたけ生産者は３０年間、原木シイタケ栽培が出来なくなる。これからの仕事をどうすればいいんだと宮城県知事にも対策を要望している。

このようなことを考え合わせると、町の森林と林業関係者を守ることが一石何鳥にもなる事業である。町長の考えを伺う。