H２５年６月一般質問
通告番 議席7番 一條 己
町のシンボルについて
第１点目に「町のシンボル」について伺う。前回の質問で町長が思う町のシンボルを質問したつもりが理解できなかったので再び。
「斎理屋敷のある町」のCDが発売された。やっぱり、丸森は斎理屋敷だなと思った。
町では「伊具三城」の整備や訪問する企画を実施している。結城登美雄さんの言う「あるもの探し」がまた始まったような気がして大変嬉しく思う。あるもの探しは町民の間でもあるようだ。丸松である。これを作ったのは合併前の成田鶴吉町長で当時の高校生がボランティアで松の木を植林したそうで、次にその周囲にヒノキを植林したのは佐藤寅之助町長でその木が金山・小斉や丸森大橋の方向から「まあるい形」に見えていたそうである。我が家の後ろの小塚山にある。瑞雲寺のホームページに「ミステリーサークル」と紹介されている写真やグーグルアースの写真を見ると放射光施設のような緑の丸い円が綺麗に描かれている。伊具農蚕学校の生徒が植樹したとか二人の町長が取り組んだ事業であることなど物語がある。ある町民の方は中の松の木を伐採して緑はヒノキだけにし、その周囲の背の高くなった雑木を切り昔のように見える丸松を実現して欲しいと言っている。遠くからでも見えるということは町民や観光客にインパクトがある。名称も含めて丸森名物にしてはどうか。
また、きれいに整備された百々石公園は国道１１３号を東から来ると季節ごとにいろんな花や紅葉が見られる。残念ながら手前の民地に植えられた杉の木が大きくなり年々、その風景をさえぎっている。遠くから見えるようになれば、公園を訪れる人も多くなり、きれいに整備された公園が好きになるだろう。
遠くから見えるといえば周囲の木が伐採されその姿を現した「立石」が人気である。これも瑞雲寺のホームページに「巨岩のパワースポット」として紹介されている。
これらは町長が登庁してくる時に車窓から毎日見ている景色である。原発事故など震災からの復興の時にこれらの自然を手入れすることにより町の宝物が蘇ることは町民の安らぎと希望になる。町長の考えを伺う
グーグルアースで見ると
立石の写真瑞雲寺のホームページhttp://zuiunzi.net/igu/fusigi2/10.htmlから
百々石公園の桜
第２点目は事務局の原発特別委員会でと言う一声で今回はボツでした
「福島と同等の賠償を」筆甫住民ＡＤＲ集団申し立てhttp://tamaky.com/kibou/
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1586
第２点目に、町民が原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ADF）を申し立てた。「放射能から命を守る宮城県南部の会」のホームページによると、「放射能は県境で止まらないのに、福島県と宮城県では放射能の対策に大きな違いが生まれているのが現実です。
宮城県最南端の丸森町筆甫地区の272世帯698人が福島県外では初めて、東京電力福島第１原発事故の被害に対する損害賠償の集団申し立てを行いました。筆甫地区振興連絡協議会の引地武男さんは「私たちは、福島県のみなさんがかぶっている線量と同じ線量をかぶっている。県という境で補償が異なるのは納得出来ない。線量という意味では、福島県内よりもむしろ高いところもある。福島県と同様の補償をもとめたい」と訴えた。」とある。
また、国連報告書：福島第１原発事故「福島県健康調査は不十分」
毎日新聞 2013年05月24日 15時00分（最終更新 05月24日 16時59分）
東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。
報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。
また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。
このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】
◇グローバー氏の勧告の骨子
＜健康調査について＞
§ 年間１ミリシーベルトを超える全地域を対象に
§ 尿や血液など内部被ばく検査の拡大
§ 検査データの当事者への開示
§ 原発労働者の調査と医療提供
＜被ばく規制について＞
§ 年間１ミリシーベルトの限度を順守
§ 特に子供の危険性に関する情報提供
＜その他＞
§ 「子ども・被災者生活支援法」の施策策定
§ 健康管理などの政策決定に関する住民参加
の報道もあった。
損害賠償は請求して初めて賠償されるそうだが、町内で飲食店や直接販売をしている方や高齢者の方で請求作業ができない方もいるようだ。今回の件も含め、町でできることはないのか、町長の考えを伺う。
筆甫の写真が載ってました
建前の餅まきです
