白河市と同じという賠償額の根拠を示せと東電に言いましたが回答は
1、発電所からの距離は 45キロ
2、避難等対象区域との接近性 接している
3、公共団体から公表された放射線量 同じくらい
4、自主避難の状況 丸森65人で全体の0,4% 白河市522人0,8% 福島市3234人1,1%
郡山市5068人1,5%
でした。
ところが白河市のホームページを見ると
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/view.rbz?nd=853&ik=1&pnp=107&pnp=373&pnp=807&pnp=852&pnp=853&cd=3518
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/view.rbz?nd=853&ik=1&pnp=107&pnp=373&pnp=807&pnp=852&pnp=853&cd=3556
http://www.city.shirakawa.fukushima.jp/view.rbz?nd=853&ik=1&pnp=107&pnp=373&pnp=807&pnp=852&pnp=853&cd=3555
これらを踏まえた私の考えをまとめました
福島第一原発事故に伴う損害賠償について
東京電力へ
丸森町は県南2市4町で福島第一原発事故による損害賠償の要請などに取り組んできた。住民は放射能に対する恐怖や不安により日常生活の維持が大きく阻害されているのが現状である。
その中でも当町は、宮城県の最南端に位置し地形的に福島県に突き出た形で福島県伊達市、相馬市、新地町と隣接している。議会では町が「自主避難賠償」の対象となった23市町村と同等あるいはそれ以上の空間線量を示している事から同じ対応を求める権利があると判断する。特に町民全員が避難の通報も無しに被曝したことは東京電力に大きな責任があるのは明らかである。
また、今回示された白河地方と同等という賠償額は現実的に白河地方の給付金とは大きく違っている。
県南地域(白河市)・東京電力からの賠償及び県基金による給付金の概要
対象者
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東京電力からの 賠償金
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県基金による 給付金
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合 計
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①妊娠されていた方 ②18歳以下であった方
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20万円
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10万円
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30万円
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③上記以外の方
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―
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4万円
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4万円
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東京電力では白河地方・会津地方原子力損害賠償本部に対して白河地方9市町村の妊婦及び18歳以下の子供への一律20万円の賠償と、両地方への支援として30億円を福島県原子力被害応急対策基金に拠出する方針を示している。30億円が県基金による給付の原資になっているのは明らかである。丸森町の住民が不公平感をいだかないような取組をされたい。
また、町民からは商工農林生産物損害賠償や風評被害等の保障に不満や不安の声が出ている。それらに対しても対応されたいという考えです。