ここでも少し批判してきたが、実施されるととんでもないことになる。
今の為政者が財界の顔ばかり見ていて、ちっとも日本国民の顔を見ていないからしょうがないのだが…。
イギリスでも似たような「オプトアウト」という制度もあるが、欧州連合全体での取り決めや、労働者には11時間連続して休息を与えるという決まりなどもあり、二重三重にストッパーがある。一方、日本にはそれらがない。
つまり、どれだけ連続して勤務しても法規制の対象にもならないし、残業代支給の対象にもならない。雇う側にとってこんなに好都合なことはない。正社員はこれまでと同じかそれ以下の賃金でどんどん働き、パートやアルバイトはどんどん首を切れるのだから、人件費は大幅に削減できる。
だから、ことは正社員だけにとどまらず、パート・アルバイトを含め、全体に及ぶと思う。勿論、自営業やフリーランスの方々まで。
ここ暫く、いざなぎ景気を超える好況が続いていると報道されている。しかしそれは、
大手企業を中心に、サービス残業の強制や、派遣や偽装請負等を上手に利用して、つまり「ワーキングプア」のような人材の犠牲の上に空前の利益を上げ、あたかも好景気のように思い込んでおり、
そして皆がそう思うことによって国民もまた、時代の閉塞感から脱却したという偽の安心感を希望し、
さらに商品の供給側も現状打破したいという、
これらの複雑な各界の気分をマスコミが上手に汲み取って演出しているだけに思えてならない。
求人数が増えたともいわれているが、正社員雇用よりも派遣・パートや請負が増加しているだけで、やはり国の思惑通り、「ごく少数の有能な人材と、従順な大多数」作りが急速に進んでいる。アルバイトやパートがどうこうというのではなく、企業がしっかりとした雇用をできない、そんな経済政策に未来がない、と思うのだ。
日本の為政者達よ、もう少し目線を変えて、もっとみんなの顔をみようよ。