それ本当？

フィリピンのトイレや下水の状況

フィリピンの州は都市と地方自治体に分かれており、さらにそれらはバランガイ(旧バリオ) ～村に分かれています。

2024 年 6 月 30 日現在、全国には 1,493 の自治体があります。

バランガイ（略称はBrgy.）は、歴史的にはバリオと呼ばれ、フィリピンの最小の行政区画で、村、地区、または区を表すフィリピン語で、

日本の町内会を大きくしたような合成句です。大都市圏では、都心部、郊外、郊外地区、さらには自治区を指すことがよくあります。

バランガイという言葉は、オーストロネシア語族の一団がフィリピンに移住したときに使用したボートの一種であるバランガイに由来していると言われます。

 

フィリピンの衛生状態は依然として大幅な改善が必要である。国、地方自治体、民間セクター、国際社会が協力することで、フィリピンの衛生状態を大幅に改善し、

フィリピン持続可能な衛生ロードマップの目標達成に貢献することができる。

基本的な衛生サービスを受けられるフィリピンの家庭はわずか84％に過ぎない。つまり、16％の家庭がこれらのサービスを受けられないという結果である。という内容であるが、

この数値は何を根拠に出したのかを疑ってしまう。参照：参考資料

 

 

野外排泄

2020年時点で、フィリピン人の約700万人が依然として野外排泄を実践しているか、改良されていないトイレを使用している。 フィリピンは、2030年までに野外排泄をなくす計画にない東南アジアの2カ国のうちの1つである。

 

廃水処理

フィリピンでは、下水処理されているのはわずか 10% で、下水道網に接続しているのは人口のわずか 5% です。 残りの人口は、浄化槽や汲み取り式トイレに頼っています。

 

給水

フィリピンの世帯の53%は安全に管理された水の供給を受けられない。

 

水質汚染

フィリピンの421の河川のうち43％が、未処理の家庭下水、産業廃棄物、農業廃棄物によって汚染されています。

 

学校の衛生

フィリピンの学校の26%には安全な衛生設備がなく、55%には安全に管理された給水設備がありません。

フィリピンは、2028年までに安全で適切なトイレへの普遍的なアクセスを達成することを目指しています。

 

フィリピンの廃水処理

廃水処理とは、下水や廃水から汚染物質を取り除き、安全に自然環境に戻すプロセスです。水は浄化され、処理されると、農業、工業、家庭用などさまざまな目的で再利用できます。廃水処理の基本原理は世界中で同様ですが、フィリピンには独自の考慮事項がある。

 

フィリピンの廃水処理について知っておくべき 4 つの重要な点について。

 

2004年水質浄化法

1996年にフィリピン統計局（PSA）が行った調査によると、国内の河川の49％は、家庭、産業、農業による汚染により、すでにいかなる用途にも使用できないほど汚染されていた。有名なパッシグ川など、大都市や大都市圏を流れる約50の主要河川は、1990年に生物学的に死滅したと宣言され、2003年には、環境天然資源省（DENR）によると、ついにマリキナ川も同様に死滅したと宣言された。これに加え、病気や経済的影響を伴うその他の懸念から、政府は、国の淡水資源の清潔さを守るための包括的な戦略を策定するに至った。

 

2004 年水質浄化法または共和国法 9275 は、自治体や産業など複数の利害関係者の参加を得て、さらなる汚染を阻止し、削減するための基準を定めている。

環境天然資源省は、この法律の実施と施行に責任を負っている。

 

廃水量

人口増加により、予想通り、廃水の量は長年にわたり着実に増加している。

フィリピン統計局によると、マニラウォーター社とマニラッドウォーターサービス社からインポートしたデータによると、2010年から2019年にかけて、汚染された水の量は32％増加した。そしてもちろん、国の成長率は昨年1.5％と活発で、出生率は女性1人あたり約2.8人（シングルマザーなどの戸籍味登録が多い国であり出生率は正確性に欠ける）であったため、数字は永続的に増加している。

 

2004年の浄水法で定められた基準を遵守し、それを維持するために、高まる需要に適応するための拡張が継続的に行われてきた。

2021年、マニラウォーターは42番目の下水処理場であるマンダルヨン市のアグリパイ下水処理場の建設を開始した。この処理場は、1日あたりなんと6,000万リットルの処理能力を持ち、これは1日あたりオリンピックサイズのプール24個分の未処理下水を処理能力がある。この廃水処理場の建設は2024年までに完了する予定で、マンダルヨン市、サンファン市、ケソン市にまたがる全長53キロメートルの下水道網は2025年までに完全に完成する予定と言われる。

 

テクノロジーとプロセス

廃水処理には多くのプロセスがあり、実際、処理技術には約 80 種類ある。ただし、相分離、生物学的および化学的プロセス、および物理処理の3つの段階に簡略化できる。

相分離により固形物や非水物質が除去され、生化学処理により有機物が除去されて水質が向上する。物理処理はpHレベルを調整したり化学反応性を低下させたりするための最終ステップで、フィリピンのアグリパイ下水処理場では、下水の二次処理に、生物学的栄養除去 (BNR) 技術を備えた移動床バイオフィルムリアクター (MBBR) などの高度な技術を活用しています。移動床バイオフィルムリアクタープロセスでは、バイオフィルムの成長を促進する特殊なキャリアを備えた曝気タンクを使用するため、他の二次生物学的または化学的処理よりも効果的である。

 

環境への影響

観光業はフィリピンの経済成長に重要な役割を果たしており、世界中から訪れる観光客がフィリピンのユニークな川、湖、ビーチ、動植物に魅了されていると言われる。

しかし、排水が抑制されないまま増加し続けると、これらの観光名所に取り返しのつかない損害を与え、自然の美しさと生態系を破壊する。

 

 

 

参考資料

国家経済開発庁（NEDA）の報告書によると、基本的な衛生サービスを受けられるフィリピンの家庭はわずか84％に過ぎない。つまり、16％の家庭がこれらのサービスを受けられないという結果である。フィリピン統計局（PSA）による2020年の人口調査によると、国内の世帯数は​​2,639万世帯で、この総数の16％は422万世帯に相当する。これに平均世帯人数4.1を掛けると、1,731万人のフィリピン人が衛生サービスを受けられないことになる。これは、科学、技術、インフラの進歩を考慮すると、特に大きな数値である。

 

良いニュースとしては、基本的な衛生サービスへのアクセスに関して、フィリピンは近隣諸国よりも有利な立場にある？

国家経済開発庁の報告では、フィリピンはインドネシア (80.9%)、ミャンマー (79.6%)、ラオス (73.8%)、タイ (48.4%) よりも高い水準にある。しかし、シンガポールは衛生サービスへのアクセスが 100% を達成している。

 

そもそも衛生とは何か？

国連水の10年政策提言・コミュニケーション計画（UNW-DPAC）によれば、衛生とは、すべての人のプライバシー、尊厳、清潔で健康的な生活環境を保証する排泄物や廃水に関する施設やサービスへのアクセスと利用と定義されている。これには、人間の排泄物、家庭廃水、固形廃棄物の収集、輸送、処理、処分、および関連する衛生促進が含まれるす。

 

国家経済開発庁の報告書では、フィリピンの家庭の 97.6 パーセントが飲料水源を改善したと発表されている。しかし、約 8.4 パーセントの家庭は、保護されていない井戸、未開発の泉、川、池、湖、雨水、タンクローリーや行商人から購入した水など、潜在的に安全でない水源に依拠している。これは、群島全体の都市部と農村部の現実である。乾季のマニラ首都圏でさえ、広範囲にわたる水不足が、あらゆる社会階層の住民の状況をさらに悪化させている。中流階級と貧困層のコミュニティにおける水の配給は、タンクローリーが水の調達と配給において衛生的な慣行に従わないことが多いため、健康を損なっている。

 

貧しい地域では、プラスチックやゴムのホースによる給水も問題となっている。こうしたホースの多くは輪ゴムでつながれており、水路に沈んでいることが多く、住民の健康を危険にさらしている。

 

フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は2023年3月に水危機を強調し、フィリピンは1100万世帯が清潔な水にアクセスできない水危機に直面していると述べた。マニラで開催された第6回フィリピン水会議・博覧会で、大統領は、都市部のあらゆるコミュニティ、さらには一部の農村部でも水危機に直面しているにもかかわらず、水問題が重要な議題になっていないことに驚きを表明した。

 

フィリピンの衛生問題をさらに悪化させているのは、家庭内のトイレ不足だ。パンデミック前の2019年、保健省（DOH）は「野外排泄ゼロ」とポリオ撲滅を目指し、全国で350万個のトイレを建設することを目標としていた。フィリピンがポリオ根絶を宣言してから20年後、ポリオが再び流行したことがこの取り組みのきっかけとなった。この目標の大部分は、マニラ首都圏（NCR）にあった。

 

NCR やその他の大都市の状況は、人口のかなりの割合が土地を所有していない入植者で構成されていることを考えると、明白である。これらの人々の多くは、非公式の居住地、つまり「不法居住者」に住んでおり、不衛生な地域ではより脆弱である。

 

フィリピンのトイレの状況は、経済的、社会的、文化的要因によって形成され、国が発展するにつれて、衛生状態の改善と適切なトイレ設備へのアクセスに向けた道のりには、大きな進歩、継続的な課題、そして革新的な解決策が伴う。

 

過去数十年にわたり、フィリピンは衛生インフラの改善において大きな進歩を遂げてきた。フィリピン政府は、さまざまな非政府組織 (NGO) や国際パートナーとともに、清潔で安全なトイレ施設へのアクセスを増やすための数多くのプログラムを実施してきた。世界保健機関 (WHO) と国連児童基金 (UNICEF) による 2020 年の報告書によると、少なくとも基本的な衛生サービスにアクセスできるフィリピン人の割合は、2000 年の 67% から 2020 年には約 75% に増加した。都市部では、公共の場、学校、家庭に近代的なトイレ施設が設置され、大幅な改善が見られた。

 

こうした進歩にもかかわらず、特に農村部やサービスが行き届いていない都市部では課題が残っている。フィリピン人の約4人に1人は、依然として基本的な衛生施設を利用できない。この問題は、特に田舎、特に屋外排泄や不十分な衛生状態が一般的である遠隔地で深刻である。清潔なトイレの不足は、下痢、コレラ、腸チフスなどの水系感染症の蔓延など、さまざまな健康問題の一因となっている。

 

急速な都市化、人口増加、限られた資源が状況を悪化させている。都市部の非公式居住地では適切な衛生インフラが整備されていないことが多く、衛生状態が劣悪になっている。さらに、台風や洪水などの自然災害により既存の施設が頻繁に被害を受け、すでに限られている衛生資源がさらに圧迫されている。

 

フィリピンの衛生は、インフラの問題だけではなく、文化や社会の姿勢の問題でもあります。一部の農村地域では、伝統的な信仰や慣習がトイレの受け入れや使用に影響を与えている。考え方を変え、適切な衛生の重要性を広めるには、教育と啓発キャンペーンが不可欠である。コミュニティや地元のリーダーを巻き込んだプログラムは、トイレの使用を奨励し、衛生を維持する上で良い結果を示している。

 

フィリピンの衛生状態は依然として大幅な改善が必要である。国、地方自治体、民間セクター、国際社会が協力することで、フィリピンの衛生状態を大幅に改善し、フィリピン持続可能な衛生ロードマップの目標達成に貢献することができる。

基本的な衛生サービスを受けられるフィリピンの家庭はわずか84％に過ぎない。つまり、16％の家庭がこれらのサービスを受けられないという結果である。という内容であるが、

この数値は何を根拠に出したのかを疑ってしまう。