マニラ首都圏開発庁はクリスマスを知らないのか

国内最大手の小売業者は、マニラ首都圏開発庁（MMDA）によるクリスマスシーズンのショッピングモールでのセール禁止に抗議した。

フィリピン小売業者協会（PRA）のロベルト・クラウディオ会長は、MMDAはクリスマスシーズンの交通規制が及ぼす疑わしい影響と、それがマルコス政権の経済的利益に及ぼす影響を十分に認識できないのか「MMDAはフィリピン人のクリスマス精神をあまり理解していない」と語った。

2019年に、MMDAはすでにメトロマニラのショッピングモールでの平日の営業を2か月間禁止しようとしたが、交通渋滞は緩和されず、運転手や通勤者にとって「週末の悪夢」をもたらした経緯がある。

 

フィリピンのクリスマス。消費者の買い物を止めることはできない。MMDAは消費者の消費を止めることはできませんが、それに伴う交通問題を起きないようにすれば良い。

しかし、その影響はクリスマスシーズンを超えて続き、マルコス政権の経済成長の取り組みに影響を及ぼす可能性がある。さらに悪いことに、PRA当局者によれば、この禁止措置は国内総生産の約18.6％を占める小売業にも深刻な影響を及ぼすことになり、これは年間推定7500億ペソの税減収に相当する。

 

税収への打撃

マニラ首都圏経済の消費減少に伴い、政府のVAT（付加価値税）歳入にも影響が出る。

政府は、フィリピンをアジアにおけるショッピングのハブとして宣伝するための還付手続きを実施するためのVAT案すら決定していない。

フィリピンをアジアのショッピング・キャピタルにすることは可能だ。

しかし、電子化されたビザや付加価値税の還付手続きなど、他のアジア諸国では実用化されているシステムについて、政府は解決しなければならない。

アジアの9カ国がすでにこのようなシステムを導入していると付け加えた。

クリスマスシーズン中のショッピングモール全体のセールを禁止するMMDAのような抑制政策は、政府の経済的利益を阻害するだけだ。

「クリスマスシーズンのセールやプロモーションに関する情報を消費者から奪うことは、自由企業に反する」。

PRA は代わりに、ショッピングモールのセールを同じ日時に開催しないようにスケジュールするという提案を MMDA が検討するよう提案した。

禁止が発表される前、11月18日にはマニラ首都圏のショッピングモールが交通渋滞の緩和を図るため午前11時に開店し始めた。しかし、これまでのところ効果は出ていない。

ショッピングモールは、12月25日のクリスマスまでこのスケジュールを維持する予定で進めている。

MMDAはまた、ショッピングモールに対し、配達スケジュールを早めに調整するよう命じ、午後11時から午前5時までのみ配達を許可した。