まあ、此れも原発再稼働に向けての様々な絵図の一つと捉えておくのが、相当だろうです。試算にしても、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で認定を受けたメガソーラー等が全部運転を開始した場合には電気料金に上乗せされる賦課金の年間総額が2014年度の4倍超に当たる2兆7018億円になるとも試算をしております。が、しかし、いまだに原発はコストが安いやらと性懲りもなく言い立てる処の其れとなっており、此の様な試算は話半分か1割程度として捉えておくのが相当だろうですとあれしとくのがとなっております。其れと、再生可能エネルギー買い取りは、くどいですが原発等の長期固定電原容量を好き勝手決めて、残りの容量で買い取り容量を設定しており、そうなれば、当然の如くに極僅かの容量の範囲内でしか買えなくして有りもあり、今回の此の試算公表は買い取りをすれば一般家庭の電力料金も上がりますからと駄目押しのつもりでの其れとなっております。要は再生可能エネルギーを増やせば、損をするのは一般の皆さんで其処らも考えて貰っとかんといかんわなとの恩着せがましい子供騙しの其れだけの拙いプロパガンダとなっておりますです。まあ、原発を稼働すれば其の様な事はありませんよとの刷り込みとしている其れとなっております。騙されたらいかんのは、再生可能エネルギーも増えれば、単に買い取り価格を下げれば良いだけですから何等問題もなくとなっております。そんな訳で、毎月の上乗せ額は現在の225円から935円に上昇するだけでのいい加減な其れだけで、一事が万事の判断如きは完全に絵図にあれされてしまいますから、あれがあれかとしときますです。
菅官房長官は会見で御嶽山の噴火を予知できなかったことに関しては「「気象庁として(事前に)情報提供できなかったが、現在の技術水準で、できるだけの判断はしていた」と説明。「予知が可能になるように、さまざまな予算措置もして、取り組んでいく必要がある」との考えを示した。 その一方、今回の噴火による川内原発の再稼働への影響は「ないと思う」と明言。二十九日夜のBS民放番組でも「川内原発は火山が(周囲に)あっても、火砕流がそこまで行かないことは明快。全く心配ない」と言い切った。(東京新聞9/30)」と言い立ておりますが、全く心配がないとは単に高々九電の云っている事を信用して述べているだけの其れとなっており、多くの火山学者は其の様な戯言は粗言い立てておらずとなっております。まあ、経産省の試算同様に官房長官の会見も何処迄行っても、再稼働が前提の其れとなっておりますもあれしといて貰っとかんとあれですとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
国民安保法制懇が昨日集団的自衛権行使容認解釈改憲の閣議決定の撤回を求める声明を発表して、政府に提出しました。漏れ聞く処では一部のメンバーが集団的自衛権で自公協議の場に参加していたという其れもありとなっております。そんな訳で取り敢えずは複雑怪奇な状況も生じている様かなとしときますです。