此のCSCの承認案を9月29日に提出すると官房長官が会見で述べておりますが、6月にもCSCの事が取り沙汰されていたので、やはりなと云う処となっております。以下は6月30日の本ブログで記したのを再度此処で載せておきますです。兎にも角にも条約の中身は変化なくでともなっておりますから。此の原子力損害の補完的補償に関する条約ですが、メーカー責任は免責されており、輸出先の現地で惨事が発生しても、現地事故発生国の電力会社が全責任を負わされる中身となっており、原発メーカーに都合の良い条約となっております。1997年にIAEAで採択されておる此の条約ですが、現在は未発行となっております。現在加盟はアルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アメリカの4カ国が締約国しておりますが、此の発行条件は締約国が5カ国、原子炉熱出力の合計が4億KWとなっており、1国足りずとなっており、其れで米国が今に始まった事では有りませんが、加盟しろと言い立てきております。此の原子力損害の補完的補償に関する条約の意図は単純に輸出をしやすくする為の代物となっており、要は売りっ放しが可能となる凄まじいばかりのメーカー事業遂行上の法的なリスクが抑えられるだけの其れとなっております。問題だらけの条約ですが、原発輸出を成長戦略としている安倍政権は当然の如くに加盟をとなりますが、福島第一の事故で箆棒な兆単位の金がかかっているにもかかわらずに、此れに加盟しても各国から70億と云われる額しか貰えずとなっております。他にも良い事は皆無となっており、只管リスクのみとなっております。メリットはメーカーだけとなっております。他国で事故が起きれば負担は我々から取る事になり、其れよりも何よりも此の様な頓珍漢な条約に加盟すれば、原発の泥沼からの決別も永遠に出来なくなると相成りますですから、此の事もあれして貰っとかんと取るに足らんメリット面に騙されてしまいますとしときますです。序乍ですが此の条約に加盟しろと言い立てる米国の姿勢はTPPにおける其れと全く同じと相成っておりますと此れ又しときますです。
此れ又菅官房長官が共謀罪の新設については29日の臨時国会への関連法案提出を見送る考えを示したたと報じられておりますが、共謀罪を提出なら国民は反発するが、CSCなら良いとは全く以て誰が考えてあれですとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
維新の党が消費税率10%への引き上げやら原発再稼働是非やら集団的自衛権行使に関する見解の発表を先送りしておりますが、此れでは先があれとなっておりますとしときますです。