自衛隊法の第84条の2には海上自衛隊は、防衛大臣の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとするとなっており、此の自衛隊法には地域も記されておらずとなっており、機雷等の除去が出来ると相成っております。此の事からも集団的自衛権如きは無関係となっておりますから、凄まじく頓珍漢此の上もないだけの其れとなっております。まあ、ホルムズ海峡は領海がオマーンとイランとなっており、産油国は機雷の敷設も自らの首を絞めるだけでする筈もなくとなっており、更には日本には備蓄が凄まじく有りともなっており、更には海峡を迂回するパイプラインも有りとなっております。まあ、殊更大袈裟にシーレーンの重要性を煽りとなっておりで、対策も中東以外から買わずとも他にも有る事等おくびにも出さずとなっており、再生可能エネルギーを増やす方向性も示さずの其れとなってもおります。まあ、端折りますが、此の防衛相の発言は此の機雷掃討如きを事更あれして、単に宗主国の為に自衛隊を米軍の下請けとしての単なる其れだけとなっております。此の事は米軍統合参謀本部が国家軍事戦略を最近発表しており、其の中には米軍の優位が低下し始めたとの認識を示しており、安全保障能力を持つパートナーとしてNATOや日本も関係強化と記されております。まあ、今回の戦争法案も国民の為等では決してなく、米国の金欠状態の補完としての軍事下請けを宗主国の為となっておりますから、此の様に集団的自衛権が行使となっておるだけの其れとなっております。まあ、云うならば落ち目の三度笠に与している其れと同様となってもおりますから此れ又覚えて貰っとかんと簡単にあれされてしまいますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
「陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かった。保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。(東京新聞・共同)」と報じられております。因みに此のヘッドラインは派遣反対「無力化の必要」 陸自教科書に記載となっております。其れにしても開いた口が塞がらずとなっておりますですと取り敢えずはしときますです。