今回の第３話ですが、神社で男の他殺体が発見されてからの流れで、其処にたまきから連絡を受けた右京と薫が捜査となる様ですが、後は視聴してのお楽しみとしときますです。因みに第2話は現在放送中となっております。
今日のお遣いは、銀行経由コンビニからでした。ニラ、豆苗、細いネギやバナナ、牛乳、乾燥シラス、素麺等を買いました。水も買いで重いお遣いでした。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
明日の天気は曇りのち雨の予報となっておりますが、今日も微妙な天気で晴れているのに雨が降ったりでした。そんな訳で、出来れば曇りで推移して欲しいものです。
此の参考人質疑ですが、さいたま市でも行われており、開催場所二ヶ所の選定では野党が那覇を要求し決定後に与党がさいたま市を挙げてとの流れとなっております。まあ、那覇で理解を示した二人は南城市と石垣市の市長となっており、理解を示した大凡の中身は南城市長は「「なぜ法律改正が必要なのか、国民には分からない。もう少し、国民にも理解できるよう丁寧に説明してほしい」と指摘。「中国の脅威が宣伝されるが、近隣諸国との関係改善の外交努力をすることが必要だ」と求めた。（東京新聞夕刊7/6）」で石垣市長の方は「「近年、尖閣諸島の周辺海域で中国公船による領海侵入が連日のように発生している。市民は大きな不安を感じている」と主張。「安保法制の整備で抑止力が強化されるのは大変心強い」と賛成した。（東京新聞夕刊7/6）」となっております。反対の3人は太田元知事と名護市市長と前琉球新報社長となっており、反対の理由には他国の紛争に巻き込まれる危険が高まり、米軍基地が集中する沖縄が他国からいの一番に標的にされ、沖縄戦の二の舞いとなり、捨て石にされるや、安保法制の集団的自衛権の行使は憲法9条に違反しているや米軍と自衛隊の共同訓練や使用等が増加して基地の固定化につながる等となっております。其れにしても理解か賛成かあれですが、此れ等は新三要件で集団的自衛権の行使の範囲に歯止めがかけられているやら、尖閣等沖縄周辺の安全保障環境の緊張増（中国脅威論）等を拠り所にとなっております。そんな訳で、安全保障の悪化等も過去の歴史をあれすれば、あれとなっており何ともかんともの其れとしときますです。序乍、安全保障と防衛の意味をあれしとかんとあれとなってもおります。
ギリシャの国民投票は財政再建策に反対が6割強となっております。ギリシャも大変だなと思っていると対岸の火事では済まなくなる状況が日本にも有りかなとなっております。例えば米国ですが、FRBはGDPの四分の一迄しか米国債を買わずとなっており、其れ以上買えば国債の信用が低下をする事を回避しての其れとなっておりました。近々では金融緩和も縮小との流れとなっております。片や日本では日銀が国債を何と5割程度も買っており、更には6割を超えるとも流布されており、金融緩和も継続しており、此れが続けば、円が130円以上となれば、日本の国債の1割を保有している外国資本が売り抜けの可能性も高くなっており、まあ、そうなれば金利は上昇となり信用は地に落ちと相成ります。そんな訳で、日本も云うならば放漫経営と相成っておりますと捉えておくのが其れ相当かなです。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
今日の東証日経平均株価はギリシャの国民投票等の其れで427円67銭安の2万0012円12銭となっております。
TPAは議会が持っている通商交渉をまとめる権限を一時的に大統領に預ける事とされておりますが、今回のTPAは以前の其れとは月とスッポン程の乖離があり、中身の前に名称もTraed Promotion Authorityと貿易権限となっておりましたが、今回のはTPA2015でBipartisan Congressional Trade Priorities and Accountabilityとなっており、超党派の貿易重点事項と説明責任と妥協の産物と大凡なっておりますから、大統領が勝手に交渉を進められる事等有り得ずとなっており、要はTPP交渉は端折るなら議会側と相談してする処となっております。今回もTPAをめぐっては賛否が拮抗しておりも有り、TPP交渉には議員も立ち会う事ともなっており、交渉が加速する等は余程の事が無い限りあれとなっております。其れにしても、中身の変化を粗メディアは報じておらずとなっており、此れもとんでもない状況となっております。米国は情報も議員に開示の流れですが、日本では未だに守秘義務を盾に議員に情報開示とはなっておらずとなっておりますも覚えて貰っとかんとあれともなっております。序乍、交渉には最近は人権等問題のある国は参加したらいかんわなの声が米国では高まっておりと云われており、此れ等も粗報じられておらずとなってもおります。まあ、此のTPPは範囲が広くて各省が分担でやっており、多分都合の悪い情報は多分あれもしておりと捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、此のTPPはISDS条項も問題ですが、最近は日本からの輸出もNAFTA基準でしろともなってきており、此れになると日本製とはならなくなりも大問題となってもおります。TPPは云うならば百害あって一利なくの代物で、抑々が多国籍企業の為の其れと大凡はなっており、従って都合の悪い情報も出ずとなっております。まあ、此れはWTOからの教訓に学ばんでよいのに学んでいるからともなっております。其れにしても、TPAの中身の変化に全く近々迄知らず状態の私でしたとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
Ｐ．Ｓ．
途中経過ですが、ギリシャの財政再建策への賛否の国民投票も反対が上回っております。ギリシャ報道もTPA同様偏った其れが為されておりと捉えておくのが相当となっております。まあ、ギリシャの放漫国家運営のみが全てである筈もなくでとなっております。
