まあ、18歳選挙権は元々自民は反対しておりましたが、昨今の憲法改正との考えが若年層のネットで多いと勝手に推測をして18歳に年齢を引き下げても支持の低下よりもアップと見込んでいた等から18歳選挙権の実施となっております。が、しかし、最近は自由と民主主義のための学生緊急行動所謂SEALDsが台頭の流れと相成り、此の様状況に凄まじく危機感を勝手に持った官邸からの音頭取りで此の様に教職員への罰則の流れと捉えておくのが其れ相当となっております。更には自民党は高校生の政治議論や活動を制限する方針を打ち出してもおります。まあ、此れは逆らう層は容赦なく押さえつけるか弾圧かはあれですが、此の様な頓珍漢な流れとなっておりますも覚えて貰っとかんとあれとなっております。
此れ又自民党の電力安定供給推進議員連盟(原発護持派議員)が原発40年規制の再検討を提言をしております。其れにしても、提言の一例ですが、原発型式に関わらず一律40年にする科学的根拠を明確化すべきだ等ともなっており、呆れ返る其れとなっております。まあ、此の様な意味不明な其れは何処かの国の遺伝子組み換え食品等の時の危険とのする科学的根拠を示せ等と云い立てるのと同様の其れとなっておりますです。
更には「自民党の佐藤勉国対委員長は七日の記者会見で、安全保障関連法案に関する政府の説明が不十分だとの声が、各種世論調査で八割を占めていることについて「皆 さん(報道陣)も含めて、全て理解するなんてことはちょっと不可能だと思う」と述べた。同時に、世論の動向にかかわらず衆院特別委員会で来週にも法案を採 決し、衆院通過を目指す考えを強調した。(東京新聞朝刊7/8)」と報じられてもおり、此れ又呆れるばかりとなっております。安倍内閣も支持率より不支持が上回る状況となってきておりますが、此れで強行採決でもすれば更なる低下は火を見るより明らかかなとしときますです。
東芝が不適切会計問題で主要取引銀行に、5千億~6千億円規模の融資枠設定を要請する方向で検討へと報じれております。まあ、此の様要因ですが、ウェスティングハウスを買収も有りかなとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
東証が急落して日経平均株価終値は1万9737円64銭となっております。