2010年の調査では非正規社員は38.7%でしたが、今回の調査(就業形態の多様化に関する調査)では初の4割となっております。まあ、次回の調査では、先の労働法制改悪=労働者派遣法改正で更なる増加と捉えておくのが其れ相当かなとなっております。其れにしても、「正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。(東京新聞朝刊11/5)」となっており、何と賃金の節約等とは呆れ返るばかりとなっております。まあ、経営側のトップは自分の任期中は労働コストをカットして業績を上げてとなっており、其処に有るのは、株主優先と自己保身と捉えておくのが其れ相当となっております。まあ、人材育成如きは知らんわなと成果てており、自分や株主の為なら労働力如きは使い捨てと位置付けております。そんな訳で、今日は企業経営者等が集まる第2回「官民対話」の会合が開かれております。安倍政権は2013年の春闘から経済界に賃上げの要請かポーズか知らんが、しておりますが、財界は中国等の経済原則を拠り所にして賃上げに慎重の方向となっております。賃上げすらも儘ならず、非正規社員は増大しておりますが、此の会合にはトヨタの社長も出席しておりますが、因みにトヨタは2年連続で最高収益となっており、9月中間連結決算では前年同期比17.1%増の1兆58341兆億円のなっております。序乍、非正規社員の増加は遡ると小泉内閣からとなっており、後は派遣業界を少し調べれば、過去と現在の構図で絵図も見えて来るかなとしときますです。此の儘放置すれば、更なる弱肉強食は更に進行しますかなと此れ又しときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
宗主国の年次改革要望書に沿って日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株が上場されております。労働者派遣法もそうですが、此の株式売却も民主連立政権時は一応ストップがかかっておりましたが、此れも安倍政権に代わってから株も年次改革書の指示通りに行われております。まあ、端折りますが、国民の財産を片っ端から宗主国に献上しておりと捉えておくのが其れ相当かなと捉えておくのがあれかなとなっております。そんな訳で、余計な事はしても、円も嘗ての80円位の円高では現在なく、米国債を売らずと成果てており、損ばかりを遣り続けておりますから此の辺りも来夏の参院選の投票行動に際して覚えて貰っとかんとあれかなとなっております。