其れにしても、此の法人税引き下げ検討では30.88か30.99%となる見通しと報じられておりますが、大企業の内部留保は大凡300兆円と現在は流布されております。片や労働者の実質賃金は平成9年を100とすれば、今は10数パーセントのダウンとなっております。因みに企業等には法人税の他に其れに類する代物が存在しており、引き下げとならば、更に内部留保は増大する流れと思われます。実質賃金も下がる現状ですが、先の労働者派遣法改悪の所業等から子供が考えても上がる訳がなくとなっております。まあ、2年連続でGDPはマイナスやら正規雇用は70数万人減となっております。他にも有り過ぎて取り敢えずは此れ位にしときますが、今回の検討では「政府は企業の国際競争力を高めるため、実効税率を段階的に下げる方針を打ち出していた。デフレ脱却に向け、賃上げや設備投資を促す効果にも期待している。(東京新聞・共同11/2)」と報じられておりますが、此の様な政府の期待ですが、期待等は全く以て戯言と捉えておくのが其れ相当かなとなっております。要は今回の引き下げも安倍政権の毎度の得体の知れん富裕層やら此れ又勝手極まりない大企業にのみ恩恵を与える其れだけとなっており、当然、貧困を今以上に増大させて皺寄せは私達がと成果てておりますから、此の様な頓珍漢な弱肉強食の戯言に惑わされていたら其れこそとんでもない事と成果ててしまいますかなとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
3年半ぶりの日中韓の首脳会談の後に行われた安倍・朴会談では慰安婦問題も話し合われておりますが、其の前の3者では歴史直視では一致した様ですが、直視も様々有りで慰安婦問題も早期に解決は難解となっております。まあ、歴史修正主義からの視点からの直視ではあれかなと取り敢えずはしときますです。
辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長知事が取り消した効力を国交相が停止した決定を不服として第三者機関である国の地方係争処理委員会に審査を申し出た沖縄県側ですが、地方自治法には不服申し立てに対する決定等を審査対象外として規定されている様なので却下される見込みとなっております。因みに石井啓一国土交通相は公明党の大臣となっております。其れにしても平和の党は今何処かなとあれしときますです。