在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を定める特別協定を昨日参院で与党と民進党等が賛成して承認されてろ、既に衆院では承認されており、今日から発効と成り果てております。此の5年間とは2016年度から2020年度となっており、前回の15年度迄の5年間よりも、大凡130億円も増額となっております。思い遣り予算は例えば、しんぶん赤旗によると米軍家族住宅は1979年度から2015年度迄に1万1383戸建設されており、単身兵用の兵舎も207棟建設されている事が防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料で判明しております。更には此の資料によると上級将校用住宅の建設費だけで9650万円となっており、基地内なので地価は含まずとなっております。其れにしても、震災の仮設住宅の其れと比較すればとんでない話と成り果てております。例えば北大西洋条約機構は何か事が起これば間髪入れずに対応となっておりますが、日米安保は宗主国の議会が認めなければ出張る事すら出来ずとなっております。因みにNATO諸国は日本の様な住宅建設対応は一切しておらずとなっております。日米地位協定24条では在日米軍の活動経費は基本的に米側が負担することになっていますが、此れ又自民政権時に捻じ曲げて昭和52年から米軍基地で働く日本人従業員の給与、基地内の施設建設、水光熱費、訓練移転費を負担しておりますが、其れも進行形で此の様有様と成り果てております。在日米軍は単に宗主国の軍事戦略上勝手に日本に居座っているだけとなっており、何も日本如きを守る為に存在している其れではなくとなっておりますから、此の程度はあれしとかんと何処迄行っても勘違いの連続と成り果て、安保条約があるから守られているんだ如き間違い間違った安保真理教の信者を継続する事と成り果ててしまいますです。
安倍首相とオバマ米大統領が会談しておりますが、其の中で「オバマ氏は「辺野古移設が唯一の解決策と言いながら、なぜ和解に応じたのか分かりづらい。移設計画はどの程度遅れるのか、その間は普天間飛行場をどのような形で使用できるのか」とただした。(東京新聞夕刊4/1)」と報じられており、ヘッドラインではオバマさんが辺野古何故和解やら遅れ懸念となっております。が、オバマさんは単に辺野古新基地建設が遅れ、挙句に、建設中止となり基地がタダで作って貰えなくなる等経費削減が困難になる事を恐れている事に言及した処となっております。要は宗主国にとっては、金さえだしてくれれば沖縄でなくとも良いとなっております。現在は軍事戦略上は沖縄には価値がなくと捉えております。あるのは、朝鮮半島やら中国等の内乱の際に米国関係者を救出する為の意味位しかない訳ですから程度は覚えて貰っとかんとあれとなっております。そんな訳で、宗主国の意図を把握しとかんと奇妙なヘッドラインに惑わされてしまいますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
オバマさんと習近平さんも首脳会談を行っておりますが、毎度の報じられ方は、南シナ海で平行線と流布をされております。平行線だけをとると米中が険悪な関係の様となりますが、此れは双方の国内右派対策となっており、其の程度となっております。南シナ海で米中が喧嘩等有り得ずで、経済関係を捉えれば子供でも分かる其れと云うか、鳥でもわかる其れとなっております。煽って得するのは軍産複合体やらネオコン等の其れ位となっております。
戦争法施行となり、日米韓の首脳会談で安全保障分野における三カ国協力を目に見える形で具体的に進めていくことが重要だと述べておりますが、やらんでも良い事ばかりを突き進んでおり、呆れ返るばかりです。