此の数字は土日に共同通信が行った電話世論調査の其れとなっております。其れにしても、反対の少ない数値となっており、緊急事態条項等少しでもあれすれば、安倍政権下での憲法改正反対の数値はもっと上がる流れと推測されております。しかし、此の世論調査では驚くべき事に熊本地震に対する対応を評価が64.5%となっており、何処を捉えて評価しているのか甚だあれとなっております。輸送にしても、態々必要のないオスプレイを宗主国にお願いしており、自衛隊のCH47でやれば間髪入れずに出来たのに其れすらもやらず、更には激甚災害指定も遅れに遅れており等々有るにも関わらずとなっております。そんな訳で、此処からは端折りに端折りますが、此の様な頓珍漢極まりない捉え方如きをしていれば、災害等の対策とお題目としてある緊急事態条項の創設でも、いとも容易く惑わされて、知らん内に憲法改悪のお手伝いに成りかねずとなってしまいますですとしときますです。
オーストラリアの潜水艦共同開発で日本は選ばれませんでしたが、此の潜水艦にオーストラリアはアボット政権下ではそうりゅうを想定して、4000トン級の潜水艦としており、予算が12隻で4兆3千億ドルと云われており、得体の知れん高額を付けておりました。此の原潜よりも凄まじく高額の設定も怪しい其れとなってもおりました。そんな訳で、日本の三菱、川崎等の関係者は現地生産に危惧を抱いていた流れもあるとも流布されておりも有り、どうやら採算面の其れではないかなともあれとなっております。まあ、今回の仏で決着はアボットからターンブルに変わりも有り、此のターブンルさんの親族等を調べれば如何に中国と関係が深くとなってもおります。そんな訳で、オーストリアは日本で云われる程反中でも中国包囲網の仲間でも何でもなく、今回の日本の其れは日本より中国を上位に捉えれている其れが勝り此の様な流れとなったとも推測されるかなとなっております。其れにしても、予算もとんでない其れでしたが、兎にも角にも政権が変わった事も豪国内の動向も知らんわの安倍政権の対応の其れが起因をしておりますかなとしときますです。其れよりも何よりも武器輸出三原則を変更しなけば、此の様な事にもならずともなっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
日中外相会談で関係改善に向けて努力する事で一致したと報じられております。関係改善と云うなら取り敢えずはk日本もAIBBに入る事位はして、他国から殆ど知らんなわなとされる中国包囲網如きは云わん事があれかなとなっております。