此の2017年度沖縄振興予算概算要求を内閣府は2016年度当初予算比140億減の3210億円での方針となっております。因みに沖縄振興一括交付金が275億円減額の1338億円となっており、増となったのは公共事業関係費で101億円増の1524億円となっております。そんな訳で此処からは端折りに端折りますが、沖縄への金は減となっておりますが、国外への凄まじいバラマキを平気でやっており、とんでもない現政権の所業と成り果てております。其れにしても、現政権は140億減も然る事乍ですが、米軍伊江島補助飛行場で強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯LHDデッキの建設工事が行われており、沖縄県、伊江村等に何等説明もなく、地位協定を盾に勝手になされております。高江オスプレイパッドの建設や辺野古新基地の建設等もですが、何処迄行っても対米隷属に終始をしており、犠牲のシステムを沖縄に強いております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
政府は辺野古新基地建設を県との再訴訟の高裁判決が言い渡される来月16日以降に先送りする方針を固めたと報じられておりますが、判決前に此の様な事を云い出す所業ですが、判決内容は何かいやな予感がとなっております。
規制委が柏崎刈羽6、7号機を優先審査する方針を固めております。が、此の原発は事故を起こした福島第1原発と同様のタイプとなっております。そんな訳で規制委がどの方向を目指しているかは火を見るよりも明らかと成り果てております。因みに東電は今日、福島第一原発事故当初に当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内指示していた問題で役員等が柏崎刈羽原発立地の新潟の泉田知事と会談して謝罪しております。