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ひきこもりを40年隠し続けた家族の強烈な孤立

2022-01-21 15:30:00 | 日記
下記の記事は東洋経済様のホームページからお借りして紹介します。(コピー)です。

高齢親子の共倒れや親の死体遺棄事件、「親が死んだらどうしよう」と日々頭を悩ませる家族など、「8050問題」の背景にあるのは、制度の狭間に置き去りにされ、声を上げたくても上げられない、あるいは、たとえ声を上げたとしても、どこにも届かない、という現実である。拙者『ルポ「8050問題」高齢親子“ひきこもり死”の現場から』より一部抜粋し、現場の声をリポートする。
困っている人がSOSを出せない社会
筆者が長年、全国各地の「ひきこもり支援」の現場を取材してきて感じるのは、まず、現在の日本社会は、ひきこもる人たちに限らず、困りごとを抱えた人たちの誰もが、SOSを出しにくい社会なのではないかという点だ。
現在の日本には「ひきこもっているのは恥ずかしいこと」「人に迷惑をかけてはいけない」「困った状況にいるのは自分の責任」といった価値観が根強くある。孤立は、本人の努力不足からくるという「自己責任」論だ。国は「共生社会」という理念を掲げているのに、地域には十分浸透していない。それどころか、現実は「~しなければいけない」とか「~してはいけない」という真逆の価値観に、当事者たちは苦しめられている。
そのせいで、困っていても声を上げることができずに、支援にたどり着くことすらできない。あるいは、ギリギリのところでようやく声を上げることができても、支援とつながったときには、すでに手遅れである事例もたびたび見てきた。
このような社会構造のせいで、ひきこもる子に限らず、「社会に迷惑をかけたくない」と、子を隠し、いわば“監禁”のような状態にしてしまう現状がある。
東京郊外に住む中川家も、親がひきこもる子を「恥ずかしい」と感じ、ひた隠しにしてきた。地域で家族全体が孤立している、典型的な世帯の1つだ。
中川家の次男である正雄さんは、1959年生まれの60歳。現在90歳になる母親と2人で実家暮らしをしている。すでに「8050」を超えた「9060世帯」だ。
正雄さんは、コンビニで買い物をするなどの簡単な外出はできるものの、ほとんど外の世界とつながることなく、約40年間ひきこもり状態にある。
筆者に相談をしてきたのは、正雄さんの妹である2歳年下の芳子さんだ。芳子さんは結婚をして、現在は実家から離れた土地で暮らしているが、90歳の母親が亡き後、兄がどうなってしまうのか、どうしたらいいのか、思い悩んで筆者に連絡をしてきてくれた。
このように最近は、「恥ずかしい」からと決して口外しようとしない親の世代に代わり、兄弟姉妹や叔父、叔母などの親族が、親亡き後に誰が面倒を見るのかといった危機感から相談してくるケースが増えてきている。
家族のあり方にひきこもり状態になってしまった原因が
芳子さんの話によれば、正雄さんがひきこもり状態になったのは、40年ほど前のことだ。
当時、正雄さんは22歳。調理師学校を卒業したのちに、とある日本料亭に就職し、元気に働いていた。しかし、職場は上下関係が厳しく、当時の母親の話によれば、正雄さんはよく顔を腫らしたり、唇が切れていたりする状態で職場から帰ってきたという。おそらく職場の先輩から暴力を受けていたのだと推測できる。
「普通の親だったら、殴られたような跡があれば、当然『どうしたの?』というようなことを聞くと思うのですけれど、うちの両親はそういうことは一切聞かなかったみたいです。幼い頃からコミュニケーションがとれていない家族で、親としての機能を果たしてなかったんです。兄がひきこもり状態になってしまったのも、そういった家族のあり方が原因していると思っています」
そう芳子さんは、振り返る。
そんな状態が続いたある日、正雄さんは突然、家出をしてしまう。おそらく職場のことに思い悩んだ末の行動だとは思うが、真相はわからない。
「兄はとてもおとなしく、気が弱い性格だったので、そのまま死んでしまうのではないか? と本当に心配しましたが、数日で戻ってきました。そのときも両親はとくに兄と話をすることもなく、兄はそのまま退職しました」
以来、正雄さんは働くことはなく、約40年という長きにわたり、社会とのつながりを遮断したまま、現在に至っている。
「父親は、とある大企業で役職についていました。エリート意識がとても強くて、口癖のように『大学というのは東大、京大、一橋のことを言うんだ』と言っていました。私たちは3人兄弟で、ほかに長男である兄がいました。次男の正雄は、勉強ができたので、いちばんかわいがられてはいました。
一方で、父は私たち兄弟3人に向かって、『お前たちは失敗作だ』と言ってくるんですね。大人になってからは、『大企業に入れないお前たちはクズだ』とか。子どもの能力をすごくバカにしていました。母親は完全に父親の言いなりなので、それに対して、どうと言うこともありませんでした」
実は、芳子さん自身も、中学時代の転校がキッカケとなり、一時的に不登校になっていた時期があった。そのことで学校から父親が呼び出されたことがあったが、見栄っぱりだった父親は「自分は海外に出張していて、知らなかったということにしよう」と言ったという。
「そんな父親ですから、当然、兄が大人になってから、ひきこもり状態になったことは、誰にも相談しませんでしたし、恥ずかしくてひた隠しにしていました。周りの親族も、大企業勤めや医者ばかりでしたから、母親も父親と同様に、誰にも相談していません」(芳子さん)
このように誰にも相談することがなかったことから、当然、公的な支援を受けることもなく、家族は社会から孤立してしまった。
経済面も健康面もギリギリの状態
「調理師の世界や、あるいはその職場が向いていないのであれば、こういう仕事もあるとか、必ずしも仕事ではなくても、地域にこんな居場所があるとか、そういう情報をいろんな人から聞いてくるとか、アクションを早い段階で起こしていれば、今の状況も違った展開になっていたのかもしれません」
父親は、正雄さんがひきこもってから約20年後、今から20年前にがんで亡くなっている。現在、母親は90歳。幸いなことに、大きな病気やケガをすることもなく、今は実家で、普通どおりの生活ができているという。だが、糖尿病を患っており、年々、歩行するのも困難になってきている。
芳子さんは、こう不安を吐露する。
「収入は、父親が残した年金と、母親が現在受給している年金のみです。家は持ち家のため、2人で生活する分は、ギリギリなんとかなっていますが、母親が亡くなってしまったら、兄の生活は、立ち行かなくなると思います。固定資産税とか火災保険とか払えなくなると思いますし……。経済面でも健康面でも、悩みだすとキリがありません。
母に介護が必要になったら、母が入院してしまったら、母が亡くなってしまったら、兄はどうなるんだろう……。『その日』が訪れるのは、導火線に火がついたように、間近であるように感じていて、日々、戦々恐々としています」
食事は母親がつくり、兄が自室、母親がリビングでバラバラに食べる。日々の買い物や洗濯、ゴミ出しなどの家事全般も、母親がすべて1人で行っている。
正雄さんは、公的支援は当然ながら、病院にも行っていない。母親も病院嫌いのため、これまで息子を受診させようとしてこなかった。
こうして、本人は「精神疾患でも障害でもない」、親も「うちの子は病気や障害ではない」と否定し、障害認定を受けていないため、支援の制度に乗れない、乗せられないのは、ひきこもりという状態の特徴である。まさに、制度の狭間に置き去りにされてきた課題と言える。
芳子さん曰く、穏やかで優しい正雄さんは「自分なんかが長生きしたら、芳子に迷惑がかかる」と思っているため、病院に行きたがらないのではないかと推測する。
「20年前に父親が亡くなったとき、すでに20年以上ひきこもり状態だった兄が頑張って、喪主挨拶をしてくれたこともありました。もっと早くに、父や母が第三者に相談をしていれば、今の状態にはなっていなかったのではないかと後悔しています。外に出られないわけではなく、亡くなった父親の墓参りに、年に1回は一緒に出かけています。ただ、肝心な話をすることはできないので、どうしたら第三者とつながってくれるのか、と悩んでいます」
未診断のため、障害年金の申請もできないし、持ち家があり、生活が何とかなっているため、生活保護の申請もしていない。年齢的に、国民年金の受給もまだ先だ。
「恥ずかしいから」とその存在を隠し、支援とつながることがないまま、時が経ってしまったケースでもある。
「隠される存在」であることが重荷に
中川さん一家のように、右肩上がりの高度経済成長期を引っ張ってきた親世代の価値観からすれば、ひきこもって働いていない子の存在が恥ずかしく、知られたくないからとその存在を隠し、さらには、うまくいっている家を演じている家族は多い。そんな親の態度を子どもが知ると、自分が親から隠される存在であることを感じて、ますます重荷に感じてしまい、動き出すことができなくなる。
『ルポ「8050問題」高齢親子“ひきこもり死”の現場から』(河出新書)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
子は「自分は隠されるべき存在なんだ」と思うと、ほとんど監禁状態のようになり、本人たちはどうすればいいのか、どう生きていけばいいのかわからなくなってしまう。精神的にもどんどん内にこもっていく。
そんな状態が長く続けば、もしも親が「このままではいけない」とようやくアクションを起こそうとするようなことがあっても、すでに本人との信頼関係が崩れていて、コミュニケーションすらとることができず、何をやっても手遅れになってしまうだろう。
最も大切にするべきなのは、何もしなくてもいい、自分が幸せに生きているのなら、それでいいという生きることの意義である。世間体や他人との比較、評価を気にせず、生きることを最優先に考えるように社会全体を変えていく必要がある。
池上 正樹 : ジャーナリスト

喫煙歴ある女性、重症化リスク1・9倍…男性も1・5倍

2022-01-21 13:34:55 | 日記
過去に喫煙歴のある人が新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクは、喫煙していない人に比べ、男性で1・5倍、女性で1・9倍に高まるとの研究結果を、国立国際医療研究センターのチームが18日発表した。
新型コロナウイルス


2020年1月~21年2月、全国の医療機関に入院した新型コロナ患者約1万7000人の喫煙歴と重症度を分析した。
持病別にみると、慢性 閉塞
へいそく
 性肺疾患(COPD)の患者が重症化するリスクは、男性で2倍、女性で8倍、うっ血性心不全では男性3倍、女性2倍だった。
また、過去に喫煙歴がある人がCOPDになるリスクは、喫煙歴のない人に比べ、男性で7倍、女性で14倍と高かった。
同センター臨床研究統括部の松下由実・教育研修室長は「喫煙に伴い様々な病気にかかることも、重症化リスクの上昇に影響しているとみられる」と指摘する。

オミクロン株は「ワクチン4回接種」でも防げない! イスラエルの研究で判明、3回目どうする

下記の記事は日刊ゲンダイデジタル様のホームページからお借りして紹介します。(コピー)です。

やっぱりオミクロンには、ワクチンの効果は薄いのか。今や感染者の半数近くがブレークスルー感染だ。沖縄では、3回目の接種を完了した人も感染している。

イスラエルで実施された研究によると、何と4回接種しても感染を予防できないという。抗体は増えるものの、4回接種後も感染した例が報告されている。

現在、イスラエルでは、60歳以上の高齢者や医療関係者を対象に4回目接種を進め、これまでに50万人以上が4回目の接種を終えている。

研究は、イスラエル最大級の医療機関シェバ・メディカルセンターで行われた。ワクチンを4回接種した医療関係者154人について、接種から2週間後の抗体レベルなどを調べた。3回目接種の後よりもわずかに抗体は上昇したが、オミクロン株に対しては「部分的な防御」しかもたらさなかったという。
主任研究員は、リスクの高い人への4回目接種は支持するが、対象を全国民に広げることには慎重な姿勢を見せている。

 これから日本は3回目の接種をスタートするが、あまり予防効果は期待しない方がいいのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。

「現在、使われているワクチンがオミクロン株に対して効果が低いのは、すでに分かっていたことです。やはり、オミクロン株に対応する新しいワクチンを打った方がいいでしょう。すでにファイザーは、オミクロン株に対応した新しいワクチンの生産を開始し、3月にも提供する予定です。恐らくイスラエルは、すぐに新しいワクチンの接種を始めるはずです。いずれ新型コロナのワクチンも、インフルエンザワクチンのように型に合わせて打つようになると思います。mRNAワクチンは、変異に応じた新製品を容易に開発できるメリットがある。でも、日本に新しいワクチンが入ってくるのは、まだまだ先でしょう。何しろ既存のワクチンの入手も難しい状態です。でも、たとえ効果が低くても、打たないよりは打った方がいいい。3回目の接種を進めるべきでしょう」

 一体、岸田政権のワクチン対応は、先進国に比べて何周遅れているのか。




「ブースター接種」はどこまで科学的に有効なのか

2022-01-21 13:30:00 | 日記
下記の記事は東洋経済様のホームページからお借り紹介します。(コピー)です。

1年前は、新型コロナウイルス感染症のワクチンを2回接種するだけで——あるいはジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンなら1回で——十分な予防効果が得られると考えられていた。
しかし、驚くほど感染力の強いオミクロン株が出現し、イスラエルでは重症化リスクの高い人々を対象に4回目の接種が始まっている。アメリカ疾病対策センター(CDC)はブースター接種の対象を若者にも広げ、「ワクチン接種が完了した」という表現を用いるのを避けるようになった。2回接種ではもはや十分といえなくなったためだ。
これからは、ワクチン接種状況が「最新の基準を満たしている」のかいないのか、といった表現が使われることになるだろう。そうなれば当然、次のような疑問が出てくる。新型コロナワクチンの接種に終わりはあるのか、数カ月ごとに袖をまくり上げてブースター(追加)接種を繰り返すことになるのか、という疑問だ。
効果を裏付けるデータは存在しない
科学者たちはこのウイルスに何度となく予想を裏切られ、身の程を思い知らされてきたため、今後の見通しを示すことに乗り気ではない。ただ、今回の取材では10人ほどの科学者が、ウイルスが今後どのような展開をたどろうとも、全人口を対象に数カ月ごとにブースター接種を繰り返すのは現実的ではないし、科学的でもない、と話した。
イエール大学の免疫学者、岩崎明子氏は、「ワクチンを定期的に接種する例がほかにないわけではないが、半年ごとにブースター接種を繰り返すより、もっといいやり方があるだろう」と話す。
そもそも、数カ月ごとにワクチン接種の行列に並ぶよう人々を説得できるのかといえば、その勝算はかなり低い。アメリカでは成人の約73%がワクチン接種を完了しているが、ブースター接種を受けることを選んだのは今のところ3分の1強にとどまる。
「はっきりいって、これは長期的に維持できる戦略とは思えない」と、アリゾナ大学で免疫学を研究するディープタ・バタチャリア氏は指摘する。
同じく重要な点として、現行ワクチンによる4回目接種の効果を裏受けるデータが存在しないという問題もある(ただ、免疫不全の人は話が異なり、こうした人々は4回目接種で防御効果が高まることは十分に考えられる)。
オミクロン株で感染が急速に広がったアメリカでは、できるだけ早期に3回目の接種を受けるべき、というのが専門家のコンセンサスになっている。とはいえ、追加接種による免疫のブースト効果は一時的なものにすぎず、3回目の接種からわずか数週間で抗体濃度が低下することを示す予備的研究もすでに出ている。さらに、抗体濃度がピークにあるときでさえ、3回目の接種ではオミクロン株に対し感染を一様に予防できるほどの効果は引き出せない。
オミクロン株、あるいは今後出てくる新たな変異株に対して免疫を引き上げることを目的とするのなら、最初に感染が広がったウイルス株に合わせて開発されたワクチンを繰り返し接種するのではなく、ほかの戦略を用いた方がよいというのが専門家の見解だ。
一部では「汎コロナウイルスワクチン」の開発も進められている。変異が極めて遅いか、まったく変異を起こさないウイルス部位を標的とするワクチンだ。
現行ワクチンを打った人々に、ブースターとして経鼻または経口ワクチンを用いることも考えられる。経鼻・経口ワクチンはウイルスの侵入経路となっている鼻腔などの粘膜表面に抗体をつくり出すため、感染予防にはより適している。
さらに、ワクチン接種の間隔を広げるだけで、免疫が強まる可能性もある。これは、新型コロナ以外の病原体に対する戦いで得られた科学的知見だ。
感染を完全に防ぐのは無理
ニューヨークのロックフェラー大学で免疫学を研究するミシェル・ヌッセンツヴァイク氏は、「ワクチン接種は入院率の抑制に極めて高い効果を発揮している」とした上で、感染を完全に防ぐのは無理だということがオミクロン株によってはっきりしたと話す。
ワクチンで感染の拡大を防げるのなら、定期的なブースター接種には合理性があるかもしれない。「しかしオミクロン株(がこれだけ感染を広げている現状)を踏まえると、(感染防止目的のブースター接種には)意味がない」とヌッセンツヴァイク氏は語る。「目指すべきは、入院を防ぐことだ」。
アメリカでパンデミック関連の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ氏も、本当に重要なのは入院を減らすことだと述べている。
ブースター接種で感染を防ぐには、実施のタイミングを変異株の流行にぴったりと合わせ込む必要がある。例えば、昨年秋に3回目の接種を済ませた人は多いが、オミクロン株が流行し始めたころには免疫のブースト効果がすでに低下し、感染しやすい状況になっていた。
インフルエンザの場合は一般的に、冬の流行が始まる直前にワクチン接種を受けることが推奨されている。新型コロナもインフルエンザと同様、季節的に感染を繰り返す病気となる可能性があるが、そうなれば「毎年、冬の前にブースター接種を行うシナリオも考えられる」と、ペンシルベニア大学の免疫学者、スコット・ヘンズリー氏は語る。
さらにインフルエンザの教訓としては、頻繁に接種しても効果が期待できない、というものもある。インフルエンザワクチンを1年に2回接種しても、「それに比例して効果が上がるわけではないので、そこまで頻繁に接種を行う意味はないだろう」と、香港大学で公衆衛生を研究するベン・カウリング氏は言う。「頻繁なワクチン接種で免疫を強めるのは困難だと思う」。
あまりにも頻繁なブースター接種は害をもたらしかねない、といった懸念も出ている。これには理論上、2つの可能性がある。
1つ目の可能性は、免疫システムが疲弊して「アネルジー」という状態に陥り、ワクチンに反応しなくなるシナリオだ。大半の免疫学者は、こちらの可能性については低いとみている。
可能性がより高いとみられているのは、「抗原原罪」と呼ばれる2つ目のシナリオだ。この学説によると、免疫システムの反応は最初に接したウイルス株の記憶に引きずられるため、変異株に対する反応は大幅に低下してしまう。
オミクロン株には50カ所を超える変異があり、それまでの変異株とはかなり異なる。そのため、最初に感染が広がった新型コロナウイルスに反応してできた抗体では、オミクロン株をうまく認識できない。
ハーバード大学のワクチン専門家、エイミー・シャーマン氏は「これが問題となる可能性を示唆する証拠は十分にある。短期間で(ウイルスが)進化している状況を、私たちは間違いなく目撃している」と話す。
感染防止と重症化予防のどちらを目指すのか
定期的なブースター接種であれ、別の手法であれ、何らかの戦略を採用するには、まず政府が目指す目標をはっきりさせなければならないと専門家は指摘する。例えば、感染防止を目標にするのと、重症化の防止を目標にするのとでは、求められる戦略もまったく違ってくる。
「事態は急速に変化しており、どこに向かっているのかも見えない状況にある」と、エモリー大学の生物統計学者、ナタリー・ディーン氏は言う。「今後の展開がどうあれ、何を目指すのか、とにかく目標をはっきりさせなくてはならない」。
(執筆:Apoorva Mandavilli記者)
(C)2022 The New York Times News Services


オミクロン株「第6波」感染急拡大、ピークは早くても2月初旬の理由

2022-01-21 12:00:00 | 日記
下記の記事はダイアモンドオンライン様のホームページからお借り紹介します。(コピー)です。

新型コロナ感染拡大
第6波に巻き込まれた日本
昨年秋頃、かなり抑制されていた新型コロナの感染者数は、年末に向けて徐々に増加に転じ、年明け早々増加ペースを一気に上げている。今年こそは、いよいよアフターコロナかという期待もあったが、日本も感染拡大第6波に飲み込まれたようだ。
もっとも、世界では昨年のうちから、オミクロン型の登場とともに、第6波が猛威を奮っていた。むしろ、日本の感染がこれまであまり増えていなかったことを評価すべきかもしれない。
図表1は、人口100万人当たりの新規感染者数の推移を世界と日本とで比べてみたものだ。昨年夏の第5波まで、日本の感染状況は、世界の動きとほぼ連動していた。だが第6波では、世界で感染が拡大しても、日本では感染が抑えられている状況が続いた。


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その前の第5波では、日本の感染状況が世界全体よりも深刻だったこともあって、日本における感染状況の落ち着きが「謎」という言い方もされた。
日本で第5波が深刻化する一方で
第6波が年末まで抑制された理由
日本で第5波が深刻になった要因は、いくつか考えられる。第5波の中心となったデルタ型がアジアを中心に感染が拡大したこと、日本では欧米に比べてワクチン接種が遅れていたこと、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって海外からの来日者が増加したことなどの諸要因が、日本での感染急増に影響したと推測される。
一方、それが収まってきた要因としては、海外での感染が終息してきたことが大きい。そこにワクチン接種がようやく進み、感染抑制効果が高まったことが加わったからではないだろうか。
さらに、年末まで感染が抑制されていた要因としては、ワクチン接種効果が続いていたこと、ワクチンを二度接種しても感染抑制効果が働きにくいオミクロン型の流行が米国や欧州で始まり、日本での感染拡大まで時間差があったことなどが影響したのではないだろうか。もっとも、新規感染者数(後方7日移動平均)がボトムをつけたのは、昨年11月29日であり、それ以降は日本でも新規感染者数は徐々に増えてきていた。
岸田内閣の早めの水際対策
しかし第6波は急拡大
新規感染者数が底打ちしても、感染拡大が抑えられてきた背景には、水際対策がオミクロン型の流入を抑えていたことがあるかもしれない。岸田内閣は、オミクロン型が日本でも流行を始めると、早目の水際対策を指示していた。
残念ながら、水際対策は米軍には適用されず、在日米軍基地での感染拡大が、日本における第6波の急拡大をもたらした可能性がある。感染拡大を防ぐためには、こうした状況の改善も検討していかなければならない。
また、久しぶりに年末年始に帰省をした人も多く、そうした人の移動が全国への感染拡大を加速させたのかもしれない。政府は、感染が急拡大した沖縄県、広島県、山口県にまん延防止等重点措置をとることを決めた。
従来に比べると早目の対応であり、岸田内閣は感染抑制を優先する姿勢を示している。今後の感染状況によっては、まん延防止等重点措置の対象地域が広がり、緊急事態宣言が発令される可能性もある。Go Toトラベルの再開は、相当先送りされるのではないだろうか。
第6波のピークは
早くて2月初め
国内での感染拡大がすでに始まってしまったのだから、感染対策の重点は、水際対策から国内での感染抑制策に移らざるを得ない。しかし、まん延防止等重点措置にしても、緊急事態宣言にしても、その効果はあまり期待できない。過去5回の感染拡大を見ても、一度始まった感染拡大は、世界的な感染拡大が収まるまで続くようだ。
第2波以降の新規感染者数のボトムとピークを見ていくと、第2波では、2020年の5月29日をボトムに増加に転じ、8月9日まで72日間増加基調が続き、第3波では、同年9月26日をボトムに増加に転じ、翌21年の1月13日まで109日間増加基調が続いた。
第4波では、21年3月3日をボトムに、5月15日まで73日間増加基調が続いた。さらに、感染が急拡大した第5波では、同年6月22日をボトムに、8月27日まで66日間増加基調が続いた(図表2)。
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第6波は、昨年11月29日をボトムに増加傾向に入っているが、過去の波から類推すると、早くて2月初め、長引けば3月中頃まで感染拡大が続く可能性がある。また、オミクロン型では、ワクチンを2度接種している人でも感染が拡大するなど、感染力がデルタ型より強いとの見方もある。新規感染者数はかなり増え、第5波のピークを超えることも想定しておいた方がいいだろう。
3度目のワクチン接種の前倒しが検討されているのは当然のことだ。残念ながら、第6波の波を小さくするのには間に合わないかもしれないが、感染拡大が長引くことを防ぎ、感染終息をより確かなものにする効果が期待できそうだ。
重症者数の比率は
抑えられている
オミクロン型は感染力が強い一方で、重症化しにくいとの指摘もある。たしかに、新規感染者が急増する一方で、重症者数の数はあまり増えていない。
もっとも、重症者数は、新規感染者の推移に遅れて変動する。過去5回の感染拡大でも、新規感染者数がピークをつけて2週間から20日後に、重症者数(後方7日移動平均)がピークをつけている。今後、重症者数が増えてくる可能性には注意が必要だ。
過去5回の感染拡大における、新規感染者数と重症者数それぞれのピーク時の水準で比率(以下、重症化率)をとると、第1波が0.57(重症者数315人/新規感染者数549人)、第2波が0.17(同246人/同1442人)、第3波が0.16(同1017人/同6428人)、第4波が0.21(同1366人/同6474人)、第5波が0.10(同2206人/同2万3075人)となった。重症化率は、第1波が一番高く、第5波ではかなり低くなっている。
新規感染者数は、ある特定の日に新たに感染が確認された人の数である一方、重症者数は、その日に重症者と認識されている人の数であり、両者の数字の性格は違う。このため、ふたつの数字を使った重症化率をとっても、その水準自体に何か意味があるわけではない。しかし、重症化しやすいかどうかの一つの目安にはなりそうだ。
第5波の時に、重症化率が低下した理由は、PCR検査の件数が増加し、新規感染者の把握力が高まったこと、あるいはウイルスが持っている特性によるものかもしれない。また、ぎりぎりのタイミングでワクチン接種が進んだことや、治療方法が向上してきたことも関係がありそうだ。
幸いにしてオミクロン型の重症化率が低いのであれば、それだけに頼るのではなく、有効な治療薬の開発などによって、重症化率をさらに低くすることが重要だろう。
また、第5波では重症化率が低かったかもしれないが、重症者数自体は、第4波までを大きく上回り、医療現場がひっ迫したことは記憶に新しい。重症化率を低く抑えられたとして、感染者数が増加すれば、それにつれて重症者数が増加する。かなり厳しいタイミングとは言え、3度目のワクチン接種の前出しなどにより、重症化率と感染そのものを同時に抑制する努力はやはり必要だ。
アフターコロナよりも
ウイズコロナを前提に
第6波の感染拡大は、いずれ収まってくるだろう。しかし、また新たな変異型が出てくる可能性があり、その変異型の感染力や重症化率が高いものになるかもしれない。昨年暮れには、今年はアフターコロナの年にという期待もあった。しかし、残念ながら、それは時期早々であった。
アフターコロナが、感染を完全になくしてしまうゼロコロナを想定しているのであれば、それは現実的ではない。まだ、ウイズコロナが続くと想定した上で、国内へのウイルスの流入を防ぐ水際対策、国内での感染拡大の予防、感染者に対する医療体制の拡充という三つの備えに努めて、これからも起こる感染拡大の波を一つ一つ超えていく我慢の時がしばらく続きそうだ。
100年前のスペイン風邪の日本での流行は、1918年の夏から20年の夏までの2年間が中心で、規模を縮小して21年夏まで続いたとも言われている。この経験を踏まえると、新型コロナも、今年はまだ感染拡大の波が起こり、日本のアフターコロナの到来はちょうど1年後ぐらいかもしれない。
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究主幹 鈴木明彦)

眞子さんと小室圭さん騒動の発端 秋篠宮家の「学習院拒否問題」とは何か

2022-01-21 11:00:00 | 日記
下記の記事はNEWSポストセブン様のホームページからお借り紹介します。(コピー)です。


秋篠宮家は天皇家を支えられるだろうか(写真/宮内庁提供)
写真7枚
秋篠宮家の長男・悠仁さま(15)は現在、お茶の水女子大附属中の3年生。お茶の水の附属高校は男女共学ではないため、今春どの高校へ進学されるのかに注目が集まっている。しかし、そもそも皇族方の「高校進学」が話題になるのは異例中の異例である。
「かつて存在した『皇族就学令』には、皇族の男女は学習院または女子学習院で教育を受けるとあり、学習院が皇族方のための学校だったことは間違いありませんし、上皇陛下、天皇陛下、秋篠宮さまは幼稚園から大学までを過ごされました(上皇陛下は大学を中退)。長女・眞子さんと次女・佳子さまも共に高校までは学習院にずっと通学されてきたわけです」(皇室ジャーナリスト)
もっとも眞子さんは大学から国際基督教大学(ICU)へ、佳子さまは学習院大を中退して同じくICUへ、そして悠仁さまは幼稚園からお茶の水に通われた。この点から、秋篠宮家側に、学習院を「軽視」あるいは「忌避」する姿勢が見え隠れするという指摘があるが、実際はどうなのだろうか。
「佳子さまはICUを受験される際に、『教養科目や英語について特に力を入れて学びたい』と動機を語っていらっしゃったようです。裏を返せば、学習院が選択肢を提示しきれていないというふうにも受け取ることができます。他の宮家に目を向けても、高円宮家の長女・承子さまも学習院女子大を中退してエジンバラ大学を経て早稲田大を卒業され、3女・守谷絢子さんも学習院女子高校を卒業後、城西国際大に進学、同大大学院を修了しています。『学習院のスルー』は秋篠宮家だけの問題というよりは、時代の流れと言った方が適当かもしれません」(同前)
一方で、秋篠宮さま個人は、学習院に対する様々な思いを抱かれているようだ。
「秋篠宮さまご自身、興味のある学問を究めたいと、大学からは学習院とは別のところへと考えられていたそうですが、現・上皇陛下を中心に引き留められて、従ったと聞いたことがあります。不完全燃焼だった部分があり、秋篠宮さまは卒業してからというもの、学習院との距離ができてしまった」(別のジャーナリスト)
ある宮内庁関係者はこう心配する。「秋篠宮さまの考え方が眞子さん、佳子さま、そして悠仁さまの進学先に影響を与えた可能性はあります。とりわけ、将来の天皇陛下である悠仁さまには、受験などを経る必要がなく、落ち着いた環境で様々な経験を積むことが可能な学習院の方が望ましいのでは、という指摘はかねてからありました」
悠仁さまに関しては、お茶の水と提携校進学制度を結ぶ筑波大附属高校への進学も噂されてきた。
「仮にそうなった場合、3年後の大学はどうするのかという問題もつきまといます。東京大学の農学部を目指されていると取りざたされたことがありますが……いずれにしても、皇族方の進学先が定期的に注目されていくのは時代の大きな変化なのでしょう」(同前)
一口に「進学先」といっても、皇族を受け入れる警備体制など、どんな大学でもいいというわけではないだろう。進学先が「その後」を大きく左右する可能性もある。秋篠宮さまは昨年11月の誕生日に関する会見で、眞子さんと小室圭さんとの結婚について、「皇室としては類例を見ない結婚となりました」「皇室への影響も少なからずありました」との感想を述べられていた。
「宮内庁の中には、小室さんを巡る一連の騒動は皇室の品格にかかわる問題だと考える人は多く、秋篠宮さまの感想もそれに配慮してのものだったと見受けられます。大学に関して、“眞子さんが学習院に行っていれば、様々な騒動はなかったのではないか”と感じる人もいるようです。もちろん今は、小室さんとお二人で幸せになることが最も喜ばしいことであることには違いありません」(前出・宮内庁関係者)
秋篠宮家が切り開いてきた新しい「皇族の進学先」は、今後も注目を浴び続けていく。