地方で急増…男性の生涯未婚率｢35年で6倍超｣が示すほの暗い未来予想図

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国勢調査によれば、男性の生涯未婚率は1985年3.9％から2020年25.7％へ6.5倍、女性は4.3％から14.9％へ3.5倍になったことがわかった。統計データ分析家の本川裕さんは「ここ5年で、“結婚・同棲相手、恋人は必ずしも必要ない”という若者の割合が約2倍に増えた。都道府県別の生涯未婚率では、男性は岩手、女性は高知が最も数字が高かった」という――。

独身で生涯を終える男性が4分の1を超え、将来は3割に

「おひとりさまの老後設計」というような表現で生涯独身者としての生き方に関心が集まるようになっている。そうした中、このほど2020年の国勢調査の確定値が発表され、生涯未婚率、すなわち一生独身でいる人の割合をあらわす統計数字が男性で4分の1を超えたことが話題となった。今回はこの点をめぐるデータを紹介しよう。

ここで生涯未婚率は50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）のことを言い、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。死んだとき未婚だった人を集計した結果ではない点には注意しよう。

図表1に1920年から2020年までの過去の5年毎の国勢調査の実績推移と2040年までの将来推計結果をあらわした。

男性については、戦前から1980年までは3％未満の低い水準で推移していたが、バブル時代にさしかかる1985年に3.9％と3％を越えてからは、急テンポで上昇傾向をたどり、2020年には25.7％と4分の1を超えている。

政府の社会保障・人口問題研究所による将来推計（2015年国勢調査データに基づく推計）では2040年にはさらに29.5％とほぼ3割の水準に達すると予測されている。

女性の場合は男性の6割程度とあまり高くないレベルである点、1970年には男性より早く3％を越えていたこともあった点などが異なっているが、上昇傾向については、ほぼ男性と同様の動きとなっている。2020年の生涯未婚率は16.4％と男性より10％ポイントほど低く、2040年の予測でも18.7％と2割は越えないものとされている。

男性の3割、女性の2割が今後、一生独身ですごすということになると、これまでの日本社会で当然とされてきたいわゆる「皆婚習慣」がはっきり崩れると予測されているといってもよい。

なお、ここでは示していないが、20代後半や30代前半の未婚率は、一時期、急速な上昇を続けていたのであるが、最近は横ばい傾向に転じている。いわゆる晩婚化の影響が行きつくところまで行ってしまい、小さくなったと言えよう。これと対照的に生涯未婚率は依然として上昇を続けており、結婚しない男女が一定割合以上は生まれる新しい時代が到来しつつあるといってもよいだろう。

生涯未婚率の上昇は経済的な問題より結婚観の変化による影響が大きい

生涯未婚率の上昇は、結婚に至らない男女の増加を意味しているが、「結婚しない」という側面と「結婚できない」という側面の両面がある。マスコミや有識者が強調しがちなのは、貧困問題や就職困難の問題とからめて、「結婚できない」という側面である。また、地方から流出する若い世代の男女ギャップ、すなわち適齢期の女性が周りにいない状況から未婚率の上昇を説明する説も見受けられる。

こうした経済問題や男女数ギャップも、当然、未婚率の上昇に影響を与えていると考えられるが、それ以上に大きいのは日本人の結婚観の変化、すなわち必ずしも結婚しなくてもよいのではないかという意識が広まってきているからである。

未婚率上昇の要因として基本となる日本人の意識変化については、案外、ふれられることが少ないので、次に、この点を示すデータをやや詳しく紹介しよう。

まず、日本人の意識の変化を長期的に追っているNHKの意識調査の結果を見てみよう（図表2）。

設問は「人は結婚するのが当たり前だ」という意見と「必ずしも結婚する必要はない」という意見のどちらに近いですかというものである。前者を選んだ割合は、1993年から2018年にかけて、44.6％から26.9％へと低下し、後者を選んだ割合は、50.5％から67.5％へと上昇し、前者の割合の2.5倍といまや多数派になっていることが明らかだ。

最新2018年の男女・年齢別の結果を見ると、若い世代の8～9割は「必ずしも結婚する必要はない」という意見であり、特に女性でその割合が高い。

旧世代の人間には信じられないことであるが、日本人の意識として、結婚は必ずしも当然のことではなくなったのである。

これが日本だけの現象なのかを確認しよう。内閣府では「少子化社会に関する国際意識調査」を5年おきに実施しており、少子化の要因として配偶関係の意識について各国の20代から40代までの男女に訊いている。

この調査では、結婚はするべき、結婚したほうがよい、結婚はしなくとも同棲や恋人は必要、といった選択肢と並んで「結婚・同棲・恋人はいずれも、必ずしも必要ではない」という選択肢のある質問を設けている（図表3）。

この選択肢を選んだ割合を最新の2020年結果で各国比較すると日本は、39.0％と比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツより高くなっている。

また、日本の結果について、2005年からの時系列的変化をみると、この設問への回答率は、2015年から2020年にかけて21.8％から39.0％へと急増している。上のNHK調査の最新時点である2018年以降、さらに、日本人の独身志向は高まったと見ざるを得ない。直近の5年間で「結婚・同棲相手も恋人も必ずしも必要ではない」と考える20～49歳が2倍近くに増えたのだ。

コロナの影響で一時的に回復した結婚・同棲志向

内閣府の最新時点の調査は2020年の年末から次年にまたがって行われたので、こうした独身志向の高まりがコロナの影響ではなかろうかという疑いが生じる。

実は2020年調査では、新型コロナの影響で「結婚・同棲したい気持ち」は強まったか弱まったかを訊いている。これ自体、興味深い設問であるし、この疑いの答えともなるので、その結果を見てみよう（図表4）。

実は、新型コロナの影響で各国では「結婚・同棲したい気持ち」が強まった人の割合が弱まった人の割合を大きく凌駕しており、日本もまた例外ではなく、強まった人が10.2％と弱まった人の5.1％の2倍に達していたのである。コロナの影響で外出が控えられ、自宅ですごす時間が増えた影響やコロナに感染したときの不安で、独身者は「つれあい」を求める気持ちが強まったようである。

すなわち、コロナで独身志向はむしろ弱まったといってよい。この点は、「子どもを持ちたい気持ち」のほうは、出産や子育ての困難がコロナで拡大した影響であろうが、むしろ、弱まった人のほうが多かったのと対照的である。

だとすると、上で見た日本で「結婚・同棲・恋人はいずれも、必ずしも必要ではない」への回答が2020年に高まったのは、コロナの影響だからでなく、コロナの影響にもかかわらず、独身志向が基本的に高まったからだと見なさざるをえないのである。

まことに、どうしちゃったんだろうと思うような、あっと驚く日本人の独身志向の高まりである。

男性では東高西低、女性では西日本・大都市で高い生涯未婚率パターン

最後に、どの地域で生涯未婚率が高くなっているのか、すなわち一生独身の者が多いかを調べてみよう。このため、図表5には都道府県別の生涯未婚率の分布図を作成した。

男性と女性では分布パターンがかなり異なっており、生涯未婚率の上昇といっても男女では条件がかなり異なっていることをうかがわせている。

男性のほうの生涯未婚率の分布の特徴は以下である。

・大きく見れば、生涯未婚率が、東日本で高く、西日本で低い傾向が認められる。トップは岩手の28.9％、2位は青森の28.4％である。東北の男性は西日本と比べて内向的と言われるが、それが影響しているのであろうか

・西日本の中でも高知や山陰などでは高くなっている。

・近畿の中心部（大阪、京都）を取り巻くベッドタウン地域でもっとも低くなっている。

女性の生涯未婚率の分布の特徴は以下である。

・男性とは逆に東日本より西日本の生涯未婚率のほうが高い傾向が認められる。最も高いのは高知の20.3％である（高知は男性の生涯未婚率が高い）。

・ただし、東日本の端に位置する北海道では、開拓時代に男女の区別なく働いた伝統から女性の独立性が強いためか、女性の生涯未婚率が3位と高くなっている（ちなみに女性の喫煙率も北海道が全国トップ）。

・男性とは異なり、大都市圏中心部の東京、大阪、京都、福岡などで特に生涯未婚率が高い。大都会の居住環境（ひとり暮らし向きの物件が多い、など）や就業環境（地方に比べ給与相場が高い、など）は、女性が一生独身で暮らすのに適しているとも言えよう。

・日本列島の中央に位置する中部地方では生涯未婚率が低くなっている。例えば、愛知は3大都市圏の1つであるにもかかわらず、生涯未婚率13.4％と東京の20.1％、大阪の18.5％と比較してかなり低くなっている。やはり、結婚するのが当然という意識が強いせいだろう。

全国的に生涯未婚率がいまよりずっと低かった2005年の都道府県データを見ると、男性は1位が沖縄、2位が東京、女性は1位が東京、2位が沖縄だった。この段階では東京や沖縄という特殊な地域の特徴だった高い生涯未婚率が、それから15年経過する中で、それぞれの地域特色を帯びながら日本列島全体に広がったと言えよう。

• 本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
• 統計探偵／統計データ分析家
• 東京大学農学部卒。国民経済研究協会研究部長、常務理事を経て現在、アルファ社会科学主席研究員。

人生がうまくいかない原因の9割は､あなたの｢自己肯定感の低さ｣にある

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なぜ人生はうまくいかないのか。心理学者のシュテファニー・シュタールさんは「人の行動の8～9割は無意識に支配されている。無意識は、子どもの頃に親や身近な人との経験を通じて刷り込まれた事柄の集合体。そのことに気づくことが生きづらさの解消の第一歩になる」という――。

※本稿は、シュテファニー・シュタール著、繁田香織訳『「本当の自分」がわかる心理学 すべての悩みを解決する鍵は自分の中にある』（大和書房）の一部を再編集したものです。

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子どもの頃の経験が今も影響を与えている

誰もが、「自分の身が守られ、安心でき、快く受け入れられている」と感じられる居場所を必要としています。

子どものころに自宅がそのような場所であったら、それに越したことはありません。親から受け入れられ愛されていると感じている子どもは、「温かい家庭」という居場所を持っています。その子どもにとって、温かい家庭はまさに“リラックスでき、ありのままの自分でいられる場所”であって、大人になってからもいつでも優しく迎え入れてもらえる「心の拠りどころ」になるのです。

また、親から受け入れられ愛されていると感じている子どもは、「自分が生きているのは基本的に良いことだ」と思うようになり、大人になってからもこの感覚を持ち続けることができます。そのような人は、「この世界の中で、そして自分の人生において自分は守られている」と感じるのです。すると、自分を信じ、他者を信頼できるようになります。

この感覚は、「基本的信頼感」と呼ばれています。基本的信頼感は、心の拠りどころのようなものなのです。

とはいっても、子どものころに嫌な経験ばかりして、それがトラウマになっているという人も少なくありません。また、不幸な子ども時代を送っていても、その経験をなかったことにしようとしていたために、ほとんど覚えていないという人もいます。一方、自分の子ども時代は至って“普通”だった、あるいは“幸せ”だったと思っていても、じつはそう思い込んでいるだけという人もいます。

このように、不安や拒絶を感じた、子ども時代の経験をなかったことにしていたとしても、また、大人になってからそうした経験を軽く見るようになったとしても、これらの人たちの基本的信頼感がきちんと育まれていなかったことに変わりはなく、そのことが日常生活に表れてきます。

「基本的信頼」がない人は不安ばかり感じる

自己価値感（自分に価値があるという感覚〕が低くなり、たとえば、話している相手やパートナー、上司、あるいは知り合ったばかりの人が自分のことを本当に好ましく思っているか、自分を快く受け入れてくれているのか、つねに懐疑的になります。自分のことを心から好きになることができず、不安ばかり感じ、人間関係をうまく築いていくことができません。基本的信頼感が育まれなかったために、自分自身の中にしっかりとした心の支えがないのです。

その代わり、他者から自信と保護と安心感、いわば、心の拠りどころを与えてもらおうとします。パートナーや仕事仲間だけでなく、サッカー場やデパートなどにも心の拠りどころを求めるようになるのです。

でも、そのような人や物から心の拠りどころを感じられるのはほんの一時的であるため、求めても毎回、がっかりすることになります。そのような人は気づいていないのです。「自分の心の中に拠りどころを持っていない人は、外の世界でも拠りどころを見つけることはできない」ということを。

経験は「無意識」に刷り込まれている

このように、遺伝的素質だけでなく、子ども時代に刷り込まれた事柄も、私たちの性格と自己価値感にとても大きな影響を与えます。心理学では、その影響を受けた人格部分を「内なる子ども」と呼んでいます。すなわち「内なる子ども」は、親など身近な人との経験を通じて刷り込まれた事柄（悪い刷り込みと良い刷り込み）の集合体なのです。

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子ども時代の経験のほとんどは、顕在意識ではなく無意識（潜在意識）の中に保存されています。ですから、「内なる子ども」は“無意識の中の中核部分”であるともいえます。そこに、子ども時代に感じた不安や心配、苦しみ、それに、あらゆるポジティブな刷り込みもあるのです。

無意識は絶大な力を持っている

ただ、ポジティブな刷り込みよりもネガティブな刷り込みのほうが、大人になってから大きな影響を及ぼします。なぜなら、子ども時代に受けた侮辱や傷を二度と味わうことがないように、「内なる子ども」がいろいろな対策をとるようになるからです。

また、「内なる子ども」は、子ども時代に満たされなかった「守ってもらいたい」「認めてもらいたい」といった願望を、大人になってから満たそうとするようになります。子どものころの不安と渇望は、大人になってからも無意識下で作用しているのです。私たちは自分のことを“自らの力で人生を築いていく自立した大人だ”と思っていますが、本当は、「内なる子ども」が私たちの認識、感情、思考、行動の多くを決めています。しかも、その影響力は私たちが思っているよりもずっと大きいのです。無意識が私たちの経験と行動の80～90％を操っているということは、科学的にも証明されています。無意識はまさに絶大な力を持つ心の裁判所のようなものなのです。

理不尽な怒りの原因は、心の傷

このことをもっとわかりやすくするために、例を挙げてみましょう。

ミヒャエルは、自分にとって重要なことを妻のザビーネが忘れると、毎回ひどく腹を立てます。最近も、ザビーネがミヒャエルの好物のソーセージを買い忘れてしまい、ミヒャエルはそのことに烈火のごとく怒りました。ザビーネは、たかがソーセージを買い忘れただけで、なぜそんなにミヒャエルが怒っているのか理解できず、ぼうぜんとしてしまいました。しかしミヒャエルにとって、ソーセージを買ってきてくれなかったことは冷静さを失わせるほど重大なことなのです。どうしてこのようなすれ違いが起こったのでしょうか？

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それは、ミヒャエルの心の中にいる「内なる子ども」が「ザビーネがソーセージを買い忘れたのは、僕のことをないがしろにしているからだ」と感じたからです。ミヒャエルの「内なる子ども」がこのように感じたのは、買い忘れたのがザビーネだったからでもなく、好物のソーセージだったからでもありません。過去に心に受けた深い傷のせいなのです。

互いの「心の傷」に気づければ寄り添い合える

じつは、ミヒャエルは子どものころに自分の願望を母親に真剣に受け止めてもらえず、そのことで心に傷を負っていました。そのためミヒャエルにとって、ザビーネが自分の願望を満たさなかったことは、傷口に塩を擦り込まれるような行為だったのです。けれどもミヒャエルは、「ザビーネに対する自分の反応」と「母親との経験」が関連していることに気づいていません。それゆえ、ザビーネに対する怒りの感情を抑えられなかったのです。

もちろん、ザビーネも彼女自身の「内なる子ども」に操られています。ザビーネは子どものころに両親を満足させることがなかなかできなかったため、彼女の「内なる子ども」は“非難されること”にとても敏感になっています。ですから、ミヒャエルの非難は、ザビーネが子どものころに持った感情を再び呼び起こすことにもなったのです。ザビーネは、「おまえは価値のない、ちっぽけな存在だ」と言われているように感じ、屈辱感を抱き、傷つきました。このように些細なことでケンカになってお互いに深く傷つくことがあまりにも頻繁にあるため、二人共、離婚したほうがいいのではないかとときどき考えています。

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でも、もし二人が「内なる子ども」の願望と傷に目を向けていたら、ソーセージや非難の態度といった表面的なことについてケンカするのではなく、本当の問題について話し合うことができていたでしょう。そうしたら、お互いにもっと分かり合え、攻撃し合うのではなく、寄り添い合えるようになっていたはずです。

あらゆる争いの火種となる「内なる子ども」

「内なる子ども」に気づかないことで、夫婦間のケンカだけでなく、さまざまな争いが起こってきます。この関連性を理解すると、多くの争いが、自意識を持つ大人同士の争いではなく、「内なる子ども」同士の争いであることが見えてきます。

たとえば、ある会社員が上司から非難されて仕事を投げ出したときや、ある国の政治家が国境侵犯を理由に他国に対して軍隊による対抗措置をとったときも、同様です。多くの人が自分自身や自分の生活に満足していなかったり、争ったり、その争いが解決に向かわずどんどん激しくなっていったりするのは、自らの「内なる子ども」の存在に気づいていないからなのです。

心の傷に気づくことが幸せになる前提条件

では、幸せな子ども時代を過ごし、基本的信頼感を得た人であれば、不安や問題をまったく抱えずに人生を歩むことができるのでしょうか？　いいえ、そうではありません。完璧な親や完璧な子ども時代などあり得ないため、そのような人の「内なる子ども」も、かすり傷ぐらいは負っているからです。

「内なる子ども」は、親との経験からポジティブなことだけでなく、必ずネガティブなことも刷り込まれているのです。そして、わずかなネガティブな刷り込みでも、それによって後の人生で問題が起こってきます。たとえば家族以外の人を信じることができなくなったり、大きな決断を避けるようになったり、抜きん出るよりも実力を発揮しないままのほうがいいと思うようになったりします。子ども時代のネガティブな刷り込みは、自分自身に制限をかけて、自分の成長と他者との関係を妨害するものなのです。

つまり、ほぼすべての人に次のようなことがいえます。自分の「内なる子ども」と向き合い、友情を結ぶことで初めて、自分がどれほど強い願望を持っているのか、自分がどれほど深い傷を負っているのかがわかります。その心の中にある傷を受け入れ、ある程度まで癒すことができれば、自己価値感が高まり、最終的に「内なる子ども」が心の拠りどころを持てるようになるのです。

これは、幸せな人間関係をより平和的に、より友好的に築くための前提条件となります。また、自分に有益ではない関係や、それどころか病気にさせるような関係から解放されるための前提条件でもあります。

• シュテファニー・シュタール（Stefanie Stahl）
• 心理学者、心理療法士
• 約30年間の心理療法士、心理学者としての経験、および家庭裁判所鑑定人としての経験にもとづいて、「人とつながることに対する不安」「自己価値感」「内なる子ども」に関する数多くの書籍を執筆。わかりやすく読者の心に寄り添うように書かれた著書の多くがベストセラーになっている。

オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに

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［シカゴ　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。

１月２０日、 新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。写真はオミクロン株陽性のイメージ。１５日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。

だが、この１年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。

昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。

オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。

ところが、専門家によるとオミクロン株の感染が速いのは、ワクチン接種済みの人や感染済みの人を感染させる能力が、従来株よりさらに高いことが一因だ。

つまり、新型コロナウイルスが今後も免疫の防御を突破する方法を見つけ続けると考える根拠が増えた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の伝染病専門家、オリビエ・ルポラン博士はロイターに対し「理論的な閾値（いきち）を超えると感染が止まるというのは、今回のパンデミックの経験を考えると、おそらく現実的ではない」と述べた。

ただ、免疫の獲得が何の役にも立たないというわけではない。ロイターの取材に応じた多くの専門家によると、集団免疫には至らないまでも、ワクチン接種と感染により新型コロナに対する免疫が集団として高まり、感染者あるいは再感染者の重症化が、避けられるという証拠が増えているという。

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ロンドン大学衛生熱帯医学大学院の感染症専門家のデイビッド・ヘイマン博士は「オミクロン株と今後発生する新たな変異株に対して集団としての免疫がある限り、幸い新型コロナは対処可能な疾病になるだろう」と述べた。

＜はしかとは異なる＞

今の新型コロナワクチンは、感染よりも重症化や死亡を防ぐことを主眼に設計されている。

２０２０年後半の臨床試験の結果、２種類のワクチンが９０％以上の有効性を示したため、はしかが予防接種で抑え込めたように、新型コロナも予防接種の拡大で鎮圧できるのではないかとの期待が当初広がった。

だが、新型コロナでは２つの要因がこうした期待を後退させたと、ハーバード大学Ｔ・Ｈ・チャン公衆衛生大学院の伝染病専門家、マーク・リップシッチ氏は指摘する。

「第１の要因は、免疫、中でも重要な免疫である感染に対する免疫が、少なくとも今あるワクチンでは非常に速く低下することだ」と言う。

２つ目の要因は、免疫力が薄れていない場合でも、ワクチン接種や感染による防御を逃れることができるような形にウイルスが急速に変異する可能性があるという点だ。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校医学部の感染症専門家、デビッド・ウォール博士は「ワクチン接種者でもウイルスをまき散らし、他の人々を感染させ得るとなると、状況はがらりと変わる」と話した。

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ウォール氏は、オミクロン株に感染すれば防御力が上がると思い込まないよう注意を促している。次に発生するかもしれない変異株への防御力については、特にそうで「オミクロン株に感染しても、防ぐことはできるのはオミクロン株への再感染だけかかもしれない」と述べた。

ヨーロッパ疾病予防管理センター（ＥＣＤＰ）のインフルエンザ専門家、パシ・ペンティネン氏は、今後出てくるかもしれない変異株、あるいは複数の種類のコロナウイルスに対して効力を持つワクチンが現在開発されており、それによって状況が変わるかもしれないと指摘した。ただ、時間はかかるという。

それでも集団免疫が、普通の生活に戻るための「切符」になるという希望は根強い。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのフランソワ・バルー教授は「メディアは以前、人口の６０％がワクチンを接種すれば集団免疫に到達すると報じていたが、そうはならなかった。次は８０％なら到達すると報じたが、それも実現しなかった」と述べた。「恐ろしい話だが、大多数の人、つまり事実上、全ての人が新型コロナに感染するという事態を覚悟する必要があると思う」と指摘する。

各国の医療専門家は、新型コロナのパンデミックが最終的に、特定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」に移行すると予想している。だが、オミクロン株の出現により、それが起こる具体的な時期が問われるようになった。

ＷＨＯのルポラン氏は「いずれはその状態に到達するだろう。しかし、今のところそうなっていない」と話した。

（Julie Steenhuysen記者）

画面に｢ウイルス感染｣サポート詐欺の巧妙手口

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インターネットを利用中にウソの警告を出し、金をだまし取る「サポート詐欺」が全国で初めて摘発されました。被害額は過去最高となり深刻ですが、詐欺かどうかを見分けるポイントは「電話番号」にあります。手口や対処法、日ごろからの注意点を考えます。

初摘発…「サポート料」3万円要求

有働由美子キャスター：「パソコンやタブレットで、急に『セキュリティ警告』『スパイウェアに感染』、そして『Windowsサポートに連絡する』として電話番号が表示されることがあります。ウソの警告で金をだまし取る、サポート詐欺と呼ばれています。全国で初めて摘発されました」

小野高弘・日本テレビ解説委員：「初めて摘発された今回のケースは、被害に遭ったのは50代の女性です。パソコンはウイルスに感染していませんでしたが、（表示された）連絡先に電話をしたといいます」

「電話に出たのは、偽のエンジニアでした。『ウイルスにかかっていますね』などと診断したことを装い、サポート料として約3万円を要求しました。クレジットカードで入金させたといいます」

■過去最高…被害額は約2億円超    有働キャスター：「慌てて電話してしまう気持ちも、よく分かります。けっこう被害が出ているのでしょうか？」

小野委員：「かなり出ています。国民生活センターによると、2021年度は去年12月末までで全国で1002件。過去最高の約2億2000万円もの被害が出ています」

有働キャスター：「詐欺かどうか、どうやって見分けるのでしょうか？」

小野委員：「見てほしいのは電話番号です。これが危ないです。マイクロソフトは『警告メッセージに電話番号が記載されることはありません』と注意を促しています。絶対に電話しないでください」

警告画面どうすれば？ 相談先は？

有働キャスター：「落合さんは何か注意されていますか？」

落合陽一・筑波大学准教授（「news zero」パートナー）：「セキュリティソフトは入れています。ポップアップは出ないようにブロックしていることが多いです。（今回のような）怪しい表示はあまり出てこないです」

「怪しいものはクリックしない、触らない。怪しいものに、クレジットカード番号や電話番号などの大事なデータは入力しない。これは鉄則です」

有働キャスター：「電話はしないとして、（警告が表示された）画面はどうしたらいいのでしょうか？」

小野委員：「まずはとにかく落ち着き、クリックしないということです。ネット利用中に突然表示された警告は、偽物の可能性が高く、単なる騙しに過ぎません。画面の指示には絶対従わず、これ以上進まず、画面を閉じてください」

有働キャスター：「それでも心配が残った場合は？」

小野委員：「やはり落ち着いてください。迷った、心配だという時には『消費者ホットライン188（い・や・や）』に相談してみてください」

追記：先日マイクロソフトを装った詐欺の場面に出会いました。ある深夜パソコン作動中に画面が突然マイクロソフトの文字とマークの入った画面代わり個人情報が盗まれようとしていますを音声と文章で警告を発しました。右下に記載の電話番号（xxx4561308x）にすぐ掛けるよう執拗にしゃべります。電話をすると外人らしき日本語でコンビニに言って買い物をしてくださいと言いましたが、コンビニは遠いから行かれないと返事すると、どの位かと聞くので2㎞と言うと電話切れた。しかし画面は警告文のままですので再度電話すると同じ外人ような人物が出てキーボード最下段の旗印とRボタンを同時に押せと言い、すると画面が元通りになりました。翌朝カード会社に電話してナンバーを変えれくれるように依頼しました。Microsoftのホームページ（https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/01/29/210129-information/）を開くと「サポートを装った詐欺にご注意ください」記載がありました。皆さんも一度目を通されたらどうでしょうか。

｢なぜ愛子天皇ではダメなのか｣国民の支持がない象徴天皇制は絶対に維持できない

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「愛子天皇」は憲法の理念にもかなうはず

愛子さんが天皇になってはなぜいけないの？

多くの国民が疑問に思っているに違いない。

新聞を始め、テレビ、通信社の世論調査、どれも「愛子天皇を望む」という声が7割以上あると報じている。

写真＝時事通信フォト

上皇ご夫妻にあいさつするため、高輪の仙洞仮御所へ向かわれる天皇、皇后両陛下と長女愛子さま＝2022年1月1日、皇居・乾門

憲法第1条には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。それなのに男性しかなれないというのはどう考えてもおかしいと思う。多くの国民が望んでいる愛子天皇は憲法の理念にもかなうはずだが、事はそう簡単ではないようだ。

憲法第2条に「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定められているからだ。

2017年に天皇退位の特例法を制定したとき、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、特例法施行後に速やかに検討するように」という付帯決議に基づいて「有識者会議」が立ち上がることになった。

特例法が施行されて2年以上がたってようやく設置された有識者会議が、昨年の12月22日に報告書をあげ、岸田文雄首相が衆参両院の議長に提出したが、安定的な皇位継承を確保するには程遠い内容である。

「機が熟していない」と継承の議論を先送り

報告書では、悠仁さん以降の継承ルールを議論するには機が熟していないと、先送りしてしまっている。

一番重要な課題を切り離し、皇族数の確保こそが喫緊の課題だとして、「女性皇族が結婚後も身分を保持する」「今は認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする」という2案を示しているが、何のために有識者なる者を集め、議論したのか理解に苦しむ内容である。

「透けて見えるのは『皇位は男系男子が継がねばならない』という考えだ。継承ルールは議論しないといいながら、国民の間に一定の支持がある『女性・女系天皇』の芽を摘んでしまう仕掛けが講じられている」（朝日新聞1月13日付）

朝日は一定の支持があると過少に書いているが、女性天皇待望の声はますます大きくなっているのだ。

「女性皇族の子は皇位に就かせない意思を表した」のか

愛子さんは昨年12月1日に20歳になった。母親似の晴れやかな姿は多くのメディアで取り上げられ、愛子天皇待望論はいやがうえにも高まっているのである。

そんな世論の背景を見てみないふりをして、“時代錯誤”のような報告書を作り上げたのはなぜなのか。

朝日が指摘しているように、女性皇族が結婚して皇室にとどまったとしても、配偶者と子どもは皇族としないとすれば、「一つの家族の中に皇族と一般国民が同居するという分かりにくい形をとってでも、女性皇族の子は皇位に就かせない意思を表したものではないか」（同）。

また、養子縁組でも、養子になれるのは男系男子に限る、対象として戦後改革で皇籍を離れた旧11宮家の男子と明記したのは、「（有識者=筆者注）会議の聞き取りに応じた複数の憲法学者が『門地（家柄、門閥=筆者注）による差別を禁じた憲法に反する恐れ』を指摘したが、無視された格好だ」（同）

岸田首相は女系天皇反対、女性天皇は容認？

ダイバーシティをないがしろにし、女性差別、憲法違反の疑いのあるものをまとめ、何が何でも愛子天皇実現を阻止するという報告書にしたのはなぜなのか？

流布されている説として有力な一つは、安倍晋三元首相が頑なに「女性・女系天皇に反対しているから」というのがある。在任中に「女性が輝く社会」を掲げ、女性活躍推進法を成立させた張本人が、皇室だけは男尊女卑というのでは筋が通るまい。

安倍元首相だけではなく、菅義偉前首相も消極的な反対派で、ポスト菅の総裁選に出馬した岸田文雄氏、高市早苗氏も反対の意思を表明した。

岸田氏は、女系天皇を認めるかどうか質問され、「反対だ。今そういうことを言うべきではない」といい切ったが、これは安倍氏の支持を得るための方便だったといわれる。その後、歴史上前例のある女性天皇は許容してもいいのではないかと考えているといわれているようだ。

安倍氏の“寵愛”を受けている高市氏は当然女系天皇には反対だ。文藝春秋1月号でその理由をこう語っている。

「今の時代に変えてしまったら、やり直しはききません」

「愛子さまが天皇に即位されたら、男系（父が天皇）の女性天皇になられる。その後、仮に愛子さまがAさんという民間の男性と結婚され、第一子に女子が誕生して天皇に即位されると、『女系（母親もしくは母方の先祖が天皇）の女性天皇』となられます。この天皇の祖先はA家、女系の祖先は小和田家（雅子さまの父親の姓）ということになります。最初は男系の女性天皇、次に女系の女性天皇にすると、二代で男系の祖先も女系の祖先も民間人ということになってしまいます。

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父方の血統が、初代天皇から繋がっているのが皇統です。二千六百年以上の長きにわたり、一度の例外もなく男系でした。男性の天皇であっても女性の天皇であっても、南北朝時代にあっても、父親をたどれば必ず歴代の天皇に連なるという継承を維持してきた。今の時代に変えてしまったら、やり直しはききません」

これが女系天皇に反対している人たちの典型的な考えなのだろう。

文藝春秋から、歴代の天皇の約半数が側室を母に持つ庶系（正妻の子どもではない。庶子）の天皇だから、男系男子という伝統を守り続けるのであれば側室制度を復活させなければ無理なのではと問われ、

「側室制度の復活などは、考えたこともございません（笑）」

と答えている。

「皇室不要論」につながるのではないかと危惧

そうであれば、将来、悠仁さんが結婚すれば、その妃にはかつての雅子皇后のように、男の子を生まなくてはという強烈なプレッシャーがのしかかってくるのだ。そんな苦労を承知で嫁いでくる女性がいるだろうか。

高市氏は、男女平等だからという価値観でこの問題を議論する方がいるが、男系も女系の子孫も民間人という人間が天皇に即位したら、「皇室不要論」につながるのではないかと危惧しているようだ。

文藝春秋から、国民の間には女性天皇待望論が根強くある、NHKが2019年9月に行った世論調査では、女性天皇に賛成する人が74％、特に18歳から29歳までの若い世代では90％が賛成だったがと聞かれ、「その調査については、私は承知しておりません」と、知らないふりをしている。都合の悪いことには耳を貸さない。

高市氏は、女性天皇に反対する立場ではないと矛盾することもいっているのだが、「現実的には女性が皇位を継がれることは大変」だから無理ではないかと、体力の問題にすり替えている。

保守派の考えはここに集約されるのだろうが、愛子天皇を認めないというには、論理が薄弱だと思う。

すでに秋篠宮が天皇にはならないと表明している。皇嗣という立場で即位を拒否できるのかどうか、私には分からないが、もしそうなれば、皇位継承者は常陸宮と悠仁さんだが、常陸宮は86歳という年齢から考えても厳しいだろうから、悠仁さんしかいないのが現実である。

悠仁さまの即位拒否も「決してあり得ないとは言えません」

週刊新潮（1月20日号）で麗澤大学の八木秀次教授がこういっている。

「“開かれた皇室”という風潮には、スマホやSNSの普及も大きく影響しています。この数年で、誰でも気軽に意見ができるようになり、皇室が身近なものになり過ぎてしまいました。畏れる存在という意識が、世間からなくなりつつあるように感じます。そんな中で眞子さんは“私”を通したわけですが、皇室においてもっぱら個人のご意思が尊重されるような流れが定着してしまえば、これに続いて先々、悠仁さまが“天皇になりたくありません”と即位を拒否なさるようなことも、決してあり得ないとは言えません」

自民党の保守派も今回の有識者たちも、仮にそうなったとしても、まだ先のことだと考えているのかもしれないが、大正天皇のときは、悠仁さんと同じ15歳で「お妃選び」が始まっていたそうだ。

皇太子が結婚したのは33歳だったが、秋篠宮は24歳だったから、残された時間は少ないのに、有識者会議の報告書にはその危機感が感じられない。

小泉政権時代の女性・女系天皇容認論は深まらず…

悠仁さんにかかる負担を少しでも軽くするためにも、愛子天皇の実現が急務だと思う。伝え聞くところによると、上皇も愛子天皇を望んでいるといわれる。だが、そのためには皇室典範の改正がなされなければならない。

1947年に現在の皇室典範は制定された。そこでは明治の皇室典範にあった正妻以外の女性（側室）の子どもやその子孫であっても皇位継承を認めるとしていたのが、当然ながら外された。だが、継承資格の「男系男子」という縛りは残してしまったため、現在のような後継問題が常に付きまとうのである。

この問題を解決しようと動いたのは小泉純一郎首相（当時）だった。彼が設置した「皇室典範に関する有識者会議」が提出した報告書には、全員が一致したとして、こう書かれている。

「今後における皇位継承資格については、女子や女系の皇族に拡大することが適当である」

これが通っていれば、今のような事態は起きていない。だが、この報告書が出た直後に、秋篠宮紀子さんの懐妊をNHKが報道し、9月に悠仁さんが誕生した。

そのために改正案を国会へ提出することを見送ったのである。小泉の後に首相に就いた安倍氏がこの問題に手を付けることはなかった。

女性の推古天皇が「最初の天皇」だった？

保守派が常に振りかざす「天皇は万世一系」という言葉も、多くの歴史研究家たちから疑問が投げかけられているようだが、それはさておき、千数百年、125代という皇位継承の歴史の中には、10代、8人の女性天皇が登場することはよく知られている。

私のような無学な者でも、神話の中で頂点に君臨した最高神は“太陽の女神”である天照大御神で、伊勢神宮に祀られ、歴代天皇が崇拝していることは知っている。

中でも推古天皇は、強いリーダーシップを持っていたという。

『女性天皇の成立』（幻冬舎新書）を上梓した皇室研究家の高森明勅氏によると、「現在にまでつながる『天皇』という君主の称号が、この天皇の時代に成立した事実だ。これは、日本の歴史上、すこぶる重大な意義をもつ“飛躍”だ。推古天皇は厳密な意味で『最初の天皇』だった」可能性が高いというのである。

雑誌『青鞜』の創刊号に寄せた平塚らいてうの言葉、

「元始、女性は実に太陽であった。真正の人であった。今、女性は月である。他に依って生き、他の光によって輝く、病人のやうな青白い顔の月である」を思い起こす。

さらに高森氏は、日本という国号の制定は689年で、持統天皇の即位は翌年だから、最初の天皇も、“日本初”の天皇も「女性」だった可能性が高いといっている。

皇室典範はさっさと改正すべき

また高森氏は、第44代の元正天皇は女系天皇だったと指摘している。父親が草壁皇子で天武天皇につながるから「男系天皇」といわれているが、母親は元明天皇だから「女帝の子」、当時の「大宝令」に照らし合わせて、女系天皇とされていたことに疑問はないといっている。

さまざまな解釈はあるにせよ、天皇の歴史において、中継ぎではない実力派の女性天皇が幾人も現れてきたことは間違いないようだ。

シナ（中国）や韓国と違って、日本では古代、女性が比較的高い地位を認められていたようだと高森氏はいう。

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さらに付け加えれば、『天皇はなぜ生き残ったか』などの著作がある東京大学史料編纂所の本郷和人教授は、

「江戸末期になるまで、ほとんどの庶民は『天皇』という存在すら知りませんでした。それ以降、本居宣長らをはじめ国学が興ったことで、古事記などを読んだ人々が天皇を再発見したのです。“日本人とは何なのか”というアイデンティティ確立の過程で、庶民の側から天皇を“見つけた”わけです」（週刊新潮1月13日号）

庶民が天皇を発見した江戸時代は男尊女卑が激しい時代で、「男児が生まれなければお家断絶・取り潰し」が行われていたが、そんな時代に明正天皇と後桜町天皇という２人の女性天皇がいたことは驚きである。

それなのに男女平等といわれる現代で、天皇だけが男でなければいけないなどとする皇室典範はさっさと改正すべきこというまでもない。

政治家たちの自分勝手な思い込みで、皇室典範の改正を遅らせ、安定的な皇位継承の方策を遅延させることは批判されてしかるべきである。

「女性天皇になるか主婦になるか」極端な選択肢しかない

成人になった愛子さんは、発表した感想の中でこう述べている。

「これからは成年皇族の一員として、一つ一つのお務めに真摯に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたいと考えております。そして、日頃から思いやりと感謝の気持ちを忘れず、小さな喜びを大切にしながら自分を磨き、人の役に立つことのできる大人に成長できますよう、一歩一歩進んでまいりたいと思います。

まだまだ未熟ではございますが、今後とも温かく見守っていただけましたら幸いに存じます」

天皇皇后も彼女が幼い頃から、将来の天皇としてどうあるべきかを折に触れて教えてこられたに違いない。

20歳になり、天皇に即位するのか、一般人と結婚して国民の一人として生きていくのか、自分ではどうにもならない“運命”を嘆くことも、ときにはあるのではないか。

「制度の見直しがいたずらに“先延ばし”され、その結果、ご自身の将来が『皇室に残るか、ご結婚と共に国民の仲間入りをされるか』鋭く二つに分裂したまま、いつまでも宙ぶらりんの状態で放置され続けてきた事実こそ、残酷この上ない仕打ちだったと言えるだろう。特に敬宮殿下（愛子さん=筆者注）の場合は、女性天皇になられるか、それとも主婦になられるかという、極端に異なる二つの未来像に引き裂かれたまま、これまで二十年間の歳月をすごしてこられたことになる」（高森氏）

岸田政権は、多くの国民の意思に反した有識者会議の報告書を破棄し、国民の大多数が望んでいる愛子天皇の実現に向けて、すぐに動き出すべきである。

国民が支持しない、敬愛しない象徴天皇制が存続できるはずはないのだから。

• 元木 昌彦（もとき・まさひこ）
• ジャーナリスト
• 1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。