「４月１９日掲載分の第2稿」
>>> 震源南下
出典：ＫＴＳテレビニュース http://news.ktstv.net/e63460.html
熊本地震では最初の地震の１４日以降，熊本を中心に引き続き地震が相次いでいるが，１９日夕方には，八代市で震度５強の地震が観測された。１４日以降の主な地震をまとめてみると，前震，本震などは熊本市付近が震源であったが，１９日夕方の地震は，震源が南下している。
この状況について，鹿児島大学の井村隆介准教授は，「気になる状況」とする。鹿児島県内の震度については「震度７にはならない。部分的には震度６を超え，倒れる建物もある」と，指摘している。
〔19日〕熊本県八代市の地震，震度5強
出典：気象庁 http://www.jma.go.jp/jp/quake/6/740/20160419175620395-191752.html
■発生事象
発生日時 ：4月19日17:52頃
震源地 ：熊本県熊本地方(北緯32.6度、東経130.7度)
震源の深さ：約10km
地震の規模：M5.5(推定)
■震度3以上が観測された地域
震度5強：熊本県熊本
震度5弱：熊本県天草・芦北
震度4：長崎県島原半島、熊本県球磨
震度3：福岡県筑後，佐賀県南部，長崎県南西部，熊本県阿蘇，宮崎県北部平野部，宮崎県北部山沿い，宮崎県南部平野部，宮崎県南部山沿い，鹿児島 県枕崎市，阿久根市，出水市，長島町，薩摩川内市，湧水町，霧島市横川町，伊佐市
■震度4以上が観測された市町村
【震度5強】
熊本県：八代市
【震度5弱】
熊本県：氷川町，芦北町
【震度4】
長崎県：南島原市
熊本県：宇土市，益城町，美里町，宇城市，熊本市南区，あさぎり町，津奈木町，上天草市，天草市
川内原発は不安「すぐ止めて」 首相官邸前で緊急デモ
出典：東京新聞 2016年4月20日 朝刊
熊本、大分両県で頻発する地震を受け、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求めた緊急抗議活動が十九日夜、首相官邸前であった。
市民グループ「東電前アクション」のメンバーらが主催。「想定外に備えて川内原発 今すぐ停止」「免震重要棟がない川内原発」などのプラカードを持った参加者が続々と集まり、「原発の停止を」とこぶしを突き上げた。
デモを呼び掛けた一人の東京都国立市の派遣社員Ｕさん（５５）は、親族が今回の地震で、避難生活を強いられている。十六日未明の「本震」の後、連絡が取れていないという。Ｕさんは、「この状況で原発を止めない政府の神経が信じられない。いてもたってもいられず、デモを呼び掛けた」と説明。「不安要素を解消するのが政府の役目。川内原発を今すぐに停止してほしい」と訴えた。
埼玉県川口市のＫさん（６４）も「再び原発事故が起きれば、九州だけの問題ではなく、日本全体が危機に陥る。国は福島の教訓を何も学んでいない」と話した。
source－http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042002000117.html
「地震来る前に原発止めろ」と抗議活動 川内のゲート前で市民グループ
出典：西日本新聞経済電子版 2016年04月21日 03時00分 更新
熊本県を中心に相次ぐ地震を受け，反原発を訴える市民たちが２０日，九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の正面ゲート前で原発の即時停止を求める抗議活動を始めた。２２日まで続けるという。
川内原発前には，この日午前中から約１０人が集まり「地震が来る前に原発を止めろ」と気勢を上げた。
同市の自営業Ｋさん（５９）は，１９日に川内原発から北東約８０キロの熊本県八代市で震度５強の地震が発生し，震源が南下していることを踏まえ「住民を原発事故の危険にさらすべきじゃない」と話した。
>>>産経 「原発止めろ」の非常識…停電のリスク高まる 懸命の復旧作業の妨げに
出典：産経新聞 2016.4.20 23:12 http://www.sankei.com/affairs/news/160420/afr1604200036-n1.html
九州電力川内原発１，２号機（鹿児島県薩摩川内市）に対し，熊本地震をきっかけに，共産党や一部の反原発団体が運転停止を求めている。だが，原発が止まれば九州の電力供給に重大な懸念が生じ，停電のリスクが高まる。反原発派の言動は，被災地の住民が願う電気復旧の妨げにもなりかねない。
大前提として，今回の地震で川内原発に、安全上の問題は生じていない。
原子力規制委員会が設定した川内原発の基準地震動（想定される最大の揺れ）は，揺れの勢いを示す加速度で６２０ガルだ。
鹿児島県内の断層だけでなく，今回の震源である布田川・日奈久断層帯での地震も想定した上で，この基準地震動が定められた。原発施設はこの数値に耐えられる設計となっている。
また，６２０ガルまで到達しなくても，１６０ガルの揺れで自動停止するようになっている。
１４日以降の一連の地震で，川内原発がある薩摩川内市で観測された震度は「４」が最大だった。加速度でいえば，熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日午前１時２５分ごろの地震でも、８・６ガルが最大だった。
規制委は「今の状況で問題があるとは判断していない」としている。
ところが、反原発を主張する政党や団体は「電力需要からみても川内原発を動かし続ける必要はない」（共産党国会議員団），「安全性に強い危惧を有している」（脱原発弁護団全国連絡会）と即時停止を訴える。
首相官邸前では１９日，反原発団体が集まり，原発停止を求め「これ以上リスクを拡大するな」と、危機感をあおった。
仮に川内原発を停止した場合、九電は代替の火力発電所をフル稼働させなければならない。そして余震が続く熊本や大分両県にも，大型の火力発電施設がある。
地震による被害や，それに伴う点検で火力発電所を停止する事態になれば，原発ゼロでは供給力不足に陥る懸念がある。需要と供給のバランスが崩れ，大規模停電を誘発する可能性も否定できない。
確かに東日本大震災では，東京電力福島第１原発事故が被災地に大打撃を与えた。同時に、震災後に首都圏を襲った「計画停電」による大混乱は，電力供給の重要性を再認識させた。
川内原発は，福島の事故を教訓にした新たな規制基準に合格し，再稼働した。
現状で川内原発を停止することは，被災地を含め、停電へのリスクを高めるだけの愚挙だといえる。
問題はそれだけではない。
九電によると，九州を襲った過去の台風で送電網が被害を受けた際、復旧に数十億円の費用を必要とした。今回の地震での被害はそれ以上とみられ、復旧コストは数百億円規模に膨らむ可能性がある。
川内原発を停止させた場合，九電は代替の燃料費などで月１００億円の負担増となる。九電の経営基盤に打撃を与え，安定供給への支障につながる。
被災地では，住民が電気が灯る日を心待ちにしており，九電グループは３千人態勢で復旧作業にあたっている。
危険を伴う被災地で活動する作業員だけでなく，後方支援にあたる社員も懸命だ。不眠不休の人もいる。
この状況下で九電には，反原発を訴える団体などから，原発を止めろなどという電話がひっきりなしにかかっているという。この電話対応は，復旧に向けた業務の足を引っ張っている。
>>>Japan Times The decision to keep the Sendai reactors running is also drawing criticism overseas.
source：Japan Times ２０１６－０４－１８
The decision to keep the Sendai reactors running is also drawing criticism overseas.
”Given the general situation on Kyushu — including the ongoing seismic and volcanic activity, the large number of evacuees, and the damage to the transportation infrastructure — I believe it would be prudent for the reactors to be shut down until conditions have stabilized,” Edwin Lyman, a senior scientist at the Washington-based Union of Concerned Scientists and an expert on nuclear materials and atomic power safety policy, said in an email to The Japan Times.
大竹まこと×町亞聖：熊本地震でも川内原発を停止しない理由
【東京新聞 社説】地震と減災 原発はなぜ止まらない
2016年4月20日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042002000128.html
過去にないような地震が起きた。ところが過去の想定に従って，九州電力川内原発は動き続けている。被災者の不安をよそに，責任の所在もあいまいなまま，３・１１などなかったかのように。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」と言う。
政府もこれを受け「運転を停止する理由はない」と断じている。
規制委は，川内原発の再稼働を認めた審査の中で，今回の地震を起こした布田川・日奈久断層帯による地震の規模はマグニチュード８・１に及ぶと想定したが，原発までの距離が約九十キロと遠いため，影響は限定的だと判断した。
熊本地震は，その規模も発生のメカニズムも，過去に類例のない，極めて特異な地震である。
複数の活断層が関係し，断層帯を離れた地域にも，地震が飛び火しているという。
通説とは異なり，布田川断層帯は，巨大噴火の痕跡である阿蘇のカルデラ内まで延びていた。海底に潜む未知の活断層の影響なども指摘され，広域にわたる全体像の再検討が，必要とされている。正体不明なのである。
未知の大地震が起きたということは，原発再稼働の前提も崩されたということだ。
新たな規制基準は，３・１１の反省の上に立つ。「想定外」に備えろ，という大前提があるはずだ。
未知の地震が発生し，その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあるとするならば，少なくともその実態が明らかになり，その上で「問題なし」とされない限り，とても「安全」とは言い難い。
過去の想定内で判断するということは，３・１１の教訓の否定であり，安全神話の時代に立ち戻るということだ。
川内原発は，１，２号機とも運転開始から三十年以上たっており，老朽化も進んでいる。小刻みに続く余震で，複雑な機器がどのようなダメージを受けているのか，いないのか。
交通網が断ち切られ，食料の輸送さえ滞る中，十分な避難計画もできていない。
その上，九電は，重大事故時の指令所になる免震施設の建設を拒んでいる。
原発ゼロでも市民の暮らしに支障がないのは，実証済みだ。
それなのに，なぜ原発を止められないの？ 国民の多くが抱く素朴な疑問である。
【東京新聞 社説】地震と原発 やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html
日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は，地震である。その原点に立ち戻り，原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。
「今までに経験したことのない揺れだった」と，強い余震が繰り返される中，住民は不安に戦（おのの）く。
「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった，ということなのか。
あらためて思い知らされた。「いつでも，どこでも，強大な地震は起こりうる」
今月六日，福岡高裁宮崎支部は，今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。
高裁は，対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。
住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが，二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。
瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても，同じ判断ができただろうか。
国会の福島第一原発事故調査委員会は，原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても，根本的な問題は解決しない」と結論づけた。
ところが，電力会社も原子力規制委員会も，地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。
その象徴がくしくも九電だ。
九電は，川内原発の再稼働がかなうやいなや，事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。
原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても，強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか，未解明のままなのだ。
断層のずれは，想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。
規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには，日本最大の断層である中央構造線が走っている。
今回の被害を教訓に，起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。
「いつでも，どこでも，強大な地震は起こる」。地震国日本では，これこそ社会通念であり，一般常識だからである。
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