9月1日 九州イオン，マックスバリユ九州が合併

　イオンが進める食品スーパーマーケット事業再編では，九州地区はマックスバリユ九州，イオン九州，イオンストア九州の3社は経営統合を計画していた。新たな持ち株会社を設立し，食品分野とそれ以外の子会社二社に再編するという構想であった。だが，九州イオングループの今年1月10日に発表された第3四半期の決算では，イオンストア九州が減収減益，マックスバリユ九州は売り上げは前年を上回ったが減益であったことから，グループ3社の経営統合は延期を余儀なくされた。

　2020年2月期決算でイオン九州は経常利益が前期の2億5900万円から8億3600万円に回復したことから，収益改善にめどが立ったとし，マックスバリュ九州（以下：MV九州），イオンストア九州（以下：AS九州）と9月1日合併する。イオン九州を存続会社として，MV九州，AS九州を吸収合併する。3社の2020年2月期決算によると，イオン九州の営業収益2224億6100万円，マックスバリュ九州売上高1826億2700万円，イオンストア九州の売上高460億3200万円で，単純合計で売上規模4511億2000万円となる。

　今回の合併は当初計画の持ち株会社による経営統合でなくイオン九州を存続会社にマックスバリユ九州とイオンストア九州を吸収合併する形を取る。経営統合方式では傘下事業会社の組織が重複しコスト削減が不十分と判断したことによる。合併比率はイオン九州1に対しMV九州1・5である。

　
　

 

◆マックスバリユ九州－2020年1月10日発表の第3四半期の決算

 

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◆イオンストア九州－2020年1月10日発表の第3四半期の決算

 

 

月刊激流 2020年 09月号 [雑誌]   激流編集部 国際商業出版   980円

　激流 2020年9月号 (2020年07月31日発売) の目次
　　　特集　特需後のコロナ禍に立ち向かう食品スーパー20社の経営戦略

●アークス（北海道・札幌市）： 価格競争突入に備えるデジタルとアナログの併用
●みやぎ生協（宮城県・仙台市）： 商品、販促、価格を見直し競合対策に全力
●ライフコーポレーション： 攻守両用の政策を可能にした店舗が主役の体制作り
●サミット（東京都・杉並区）： 逆風下でもハイタッチな店作りを実現する
●いなげや（東京都・立川市）： 組織力と収益力向上を目指しグループ3カ年中計を始動
●ヨーク（東京都・江東区）： 首都圏の大手SM、DSに対抗するマルチ業態戦略が始動
●アクシアルリテイリング（新潟県・長岡市）： 景気低迷を見込み商品力強化と価格政策を継続
●オギノ（山梨県・甲府市）： 買い物環境激変に対応し顧客接点維持に取り組む
●バローホールディングス（岐阜県・多治見市）：SMの中型店改装で本格化する生鮮食品強化の実現
●マックスバリュ東海（静岡県・浜松市）： 統合7県のシナジー発揮でコロナ後の客数減に立ち向かう
●アオキスーパー（愛知県・名古屋市）： 働き方改革推進と柔軟な営業体制構築で生産性を向上
●ヤマナカ（愛知県・名古屋市）：先行き不透明な中で次期中計の成長戦略へ橋渡し
●阪急オアシス（大阪府・豊中市）：高質食品専門館抜本改革の政策が相次ぎ進行
●コープこうべ（兵庫県・神戸市）：店舗と宅配の併用を促し生協ならではの総合力を発揮
●ハローズ（岡山県・都窪郡早島町）：標準化、ローコスト経営の徹底で独自路線を突き詰める
●エブリイホーミイホールディングス（広島県・福山市）：現場の力を引き出す企業理念の徹底で高成長を堅持
●リテールパートナーズ（山口県・防府市）：独自性尊重を脱け出す連携強化が鍵　
●マックスバリュ九州（福岡県・福岡市）：買収店舗の融合を終えイオン九州との統合体制を整備
●ハローデイ（福岡県・北九州市）：ホールディングスに移行し事業会社の機動力を高める
●サンエー（沖縄県・宜野湾市）： 沖縄の県産品をメーカーと一体になって売り込む
■主要チェーン100社の経営考課表
この考課表はスーパーの売上高全国6位以下の100社を収録。営業収益（もしくは売上高）、
経常利益は2019年度決算の数字を採用。セブン＆アイやイオンなど資本関係があるグル
ープとCGCやAJSなど加盟する共同仕入機構も掲載。取引先20社の評価を基準に総合判定
を下した。
■激流レポート
・コロナで行き場を失った高級生鮮流通崩壊の危機