２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２２年８月１日より第二十期（＊）に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に民主党が政権交代を果たしたものの、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を打ち出しましたが、実態は「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％増税」と、国民生活軽視の政策で、経済は悪化。物価高騰と低賃金、年金等の削減によって、貧困は拡大し、国民の暮らしは苦しくなるばかり、という現状を招いてきました。
また、安倍政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。
さらに、２０１７年以降は、森友学園・加計学園への不当な利益供与、「桜を見る会」の饗応問題など、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に明るみに出て、こうした問題に対する閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信を生む事態となっています。
安倍氏はその後、日本を含む世界に広がったコロナ禍に対し、アベノマスクに象徴される支離滅裂な政策を繰り返した挙句、“体調不良”を理由に、２０２０年９月に首相の座を退きました。
安倍政治を引き継いだ菅義偉前首相は、コロナ・パンデミックさ中の２０２１年７月に、「２０２０東京五輪」を、国民の反対を押し切って決行した以外には、特段の成果も残さぬまま、２０２１年１１月に退任。
次に誕生した岸田自民党政権の最初の審判の場である２０２２年７月の参議院議員選挙の只中に、安倍元首相が銃撃され死亡するという事件が発生。事件の衝撃性と共に、旧統一教会というカルト組織と自民党との深い関わりが浮き彫りになり、政治の歪みの一端が明らかにされました。
しかし岸田首相は今、安倍氏を含む自民党議員らと旧統一教会の関係に一切触れることなく、安倍元首相を「国葬」で祭り上げることで、この問題に蓋をする構えです。
長きにわたり続いた、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化に加え、党利党略のためにはカルト集団と手を組むことさえ厭わぬ自民党政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の人々の今と未来のために、国の在り方を根本から問い直し、政治を正すことが必要です。
一方、国内政治の問題と共に、世界に目を向けてみれば、日本を含む世界の人々は今、新型コロナウイルスの蔓延、大規模自然災害、ロシアによるウクライナ侵攻など、命と暮らしの安全に関わる、重要な共通課題に直面しています。
このような環境下の今こそ、私たちは７０数年前の大戦の反省に立って生まれた日本国憲法の精神に立ち返り、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治・社会を再構築すると共に、「平和を愛する諸国民」と手を携えて、積極的に行動し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。
３．コロナ感染、貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、こうした問題に取り組む国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。
〔＊第二十期：２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に民主党が政権交代を果たしたものの、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を打ち出しましたが、実態は「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％増税」と、国民生活軽視の政策で、経済は悪化。物価高騰と低賃金、年金等の削減によって、貧困は拡大し、国民の暮らしは苦しくなるばかり、という現状を招いてきました。
また、安倍政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。
さらに、２０１７年以降は、森友学園・加計学園への不当な利益供与、「桜を見る会」の饗応問題など、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に明るみに出て、こうした問題に対する閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信を生む事態となっています。
安倍氏はその後、日本を含む世界に広がったコロナ禍に対し、アベノマスクに象徴される支離滅裂な政策を繰り返した挙句、“体調不良”を理由に、２０２０年９月に首相の座を退きました。
安倍政治を引き継いだ菅義偉前首相は、コロナ・パンデミックさ中の２０２１年７月に、「２０２０東京五輪」を、国民の反対を押し切って決行した以外には、特段の成果も残さぬまま、２０２１年１１月に退任。
次に誕生した岸田自民党政権の最初の審判の場である２０２２年７月の参議院議員選挙の只中に、安倍元首相が銃撃され死亡するという事件が発生。事件の衝撃性と共に、旧統一教会というカルト組織と自民党との深い関わりが浮き彫りになり、政治の歪みの一端が明らかにされました。
しかし岸田首相は今、安倍氏を含む自民党議員らと旧統一教会の関係に一切触れることなく、安倍元首相を「国葬」で祭り上げることで、この問題に蓋をする構えです。
長きにわたり続いた、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化に加え、党利党略のためにはカルト集団と手を組むことさえ厭わぬ自民党政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の人々の今と未来のために、国の在り方を根本から問い直し、政治を正すことが必要です。
一方、国内政治の問題と共に、世界に目を向けてみれば、日本を含む世界の人々は今、新型コロナウイルスの蔓延、大規模自然災害、ロシアによるウクライナ侵攻など、命と暮らしの安全に関わる、重要な共通課題に直面しています。
このような環境下の今こそ、私たちは７０数年前の大戦の反省に立って生まれた日本国憲法の精神に立ち返り、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治・社会を再構築すると共に、「平和を愛する諸国民」と手を携えて、積極的に行動し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。
３．コロナ感染、貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、こうした問題に取り組む国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。
４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。
〔＊第二十期：２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子
