２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２１年８月１日より第十九期（＊）に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党に圧勝し政権交代を果たした民主党政権が、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策と、「積極的平和主義」と称する外交政策を打ち出し、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％に増税」と、財界・大企業の偏重、国民生活軽視の政策を展開。
また、安倍氏の個人的な「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。
一方、こうした政策とは別の問題として、２０１７年以降、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に浮上。森友学園・加計学園への不当な利益供与疑惑と、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、財務省職員の自殺まで引き起こした公文書改ざん問題。２０１９年に浮上した「桜を見る会」の饗応問題では、告発された安倍氏を不起訴とした東京地検の判断の一部に、検察審査会が「不起訴不当」と議決し、２０２１年７月現在再捜査が行われる見通しとなっています。
これら安倍氏本人のスキャンダルだけでなく、安倍政権では西川元農水相、菅原元経産相、河合克行元法相ら閣僚の汚職、公選法違反が頻発し、長期化した安倍政権の「人治主義」がもたらした政治腐敗は、国民の間に今も深刻な政治不信を生んでいます。
さて、２０２０年以降、新型コロナウイルスの感染が世界に蔓延し、人々の命と国の経済を大きく揺るがすコロナ禍にどう対処するかが、日本を含む世界の主要な政治課題になってきました。
これに対し、日本政府のこれまでの対応を見てみると、政府は科学的根拠に基づいた積極的な感染防止対策と、迅速な経済支援策を実行するのではなく、「夜の町」や「飲食店」を『犯人』に仕立てた根拠希薄でターゲットにされた当事者に多大なダメージを与える規制措置をだしたり、アベノマスクのような愚策を採ったりし続けています。
また、「緊急事態宣言」終結直後に「GoTo」キャンペーンを打って感染再拡大を招き、「宣言」を再発出するなど、支離滅裂な政策を繰り返して人々を混乱に陥れ、挙句、安倍氏は“体調不良”を理由に首相の座から逃走しました。
こうして２０２０年９月に安倍政治を引き継いで誕生した菅義偉首相は、安倍前首相が虚構に満ちたプレゼンテーションで招致し、コロナ禍で一年延期した「２０２０東京五輪」の開催を、コロナ・パンデミックの只中の今年７月、国民の反対を押し切って決行。五輪開催は多くの国民に行動抑制とは真逆のメッセージを与え、人流を増やし、結果として今やコロナは爆発的感染の様相を呈しています。
政府関係者の中には、「オリンピックが始まれば国民は熱狂し、政府への支持が戻るはず」という判断がある、とも言われていますが、政府が現実を直視する知性を持たず、国民の命の不安や生活の困窮に向き合う誠実さなしに、党利党略で状況を判断するのだとしたら、私たち国民にとってこれほど不幸なことはありません。
私たちは、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、党利党略の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
現在政権交代の受け皿となるべき野党陣営、とりわけその中心的役割を担うべき野党第一党の立憲民主党は、今現在野党共闘に向けた動きも緩慢で、国民の困窮に向き合うメッセージも迫力に欠け、頼りなさが目立ちます。一方で、最近は個々の人々がSNS等で積極的な発信を行い、共通のテーマで繋がり、創意工夫を凝らして政府や自治体、あるいは野党に働きかけて、適正な判断を促す動きも多々見受けられます。
こうした環境下、私たちも、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治を志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、政権を担えるよう、これまで同様、積極的に発信、関与し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十九期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍＝菅自民党政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、早期政権交代を実現するよう、後押しをする。
３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十九期：２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党に圧勝し政権交代を果たした民主党政権が、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策と、「積極的平和主義」と称する外交政策を打ち出し、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％に増税」と、財界・大企業の偏重、国民生活軽視の政策を展開。
また、安倍氏の個人的な「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。
一方、こうした政策とは別の問題として、２０１７年以降、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に浮上。森友学園・加計学園への不当な利益供与疑惑と、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、財務省職員の自殺まで引き起こした公文書改ざん問題。２０１９年に浮上した「桜を見る会」の饗応問題では、告発された安倍氏を不起訴とした東京地検の判断の一部に、検察審査会が「不起訴不当」と議決し、２０２１年７月現在再捜査が行われる見通しとなっています。
これら安倍氏本人のスキャンダルだけでなく、安倍政権では西川元農水相、菅原元経産相、河合克行元法相ら閣僚の汚職、公選法違反が頻発し、長期化した安倍政権の「人治主義」がもたらした政治腐敗は、国民の間に今も深刻な政治不信を生んでいます。
さて、２０２０年以降、新型コロナウイルスの感染が世界に蔓延し、人々の命と国の経済を大きく揺るがすコロナ禍にどう対処するかが、日本を含む世界の主要な政治課題になってきました。
これに対し、日本政府のこれまでの対応を見てみると、政府は科学的根拠に基づいた積極的な感染防止対策と、迅速な経済支援策を実行するのではなく、「夜の町」や「飲食店」を『犯人』に仕立てた根拠希薄でターゲットにされた当事者に多大なダメージを与える規制措置をだしたり、アベノマスクのような愚策を採ったりし続けています。
また、「緊急事態宣言」終結直後に「GoTo」キャンペーンを打って感染再拡大を招き、「宣言」を再発出するなど、支離滅裂な政策を繰り返して人々を混乱に陥れ、挙句、安倍氏は“体調不良”を理由に首相の座から逃走しました。
こうして２０２０年９月に安倍政治を引き継いで誕生した菅義偉首相は、安倍前首相が虚構に満ちたプレゼンテーションで招致し、コロナ禍で一年延期した「２０２０東京五輪」の開催を、コロナ・パンデミックの只中の今年７月、国民の反対を押し切って決行。五輪開催は多くの国民に行動抑制とは真逆のメッセージを与え、人流を増やし、結果として今やコロナは爆発的感染の様相を呈しています。
政府関係者の中には、「オリンピックが始まれば国民は熱狂し、政府への支持が戻るはず」という判断がある、とも言われていますが、政府が現実を直視する知性を持たず、国民の命の不安や生活の困窮に向き合う誠実さなしに、党利党略で状況を判断するのだとしたら、私たち国民にとってこれほど不幸なことはありません。
私たちは、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、党利党略の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
現在政権交代の受け皿となるべき野党陣営、とりわけその中心的役割を担うべき野党第一党の立憲民主党は、今現在野党共闘に向けた動きも緩慢で、国民の困窮に向き合うメッセージも迫力に欠け、頼りなさが目立ちます。一方で、最近は個々の人々がSNS等で積極的な発信を行い、共通のテーマで繋がり、創意工夫を凝らして政府や自治体、あるいは野党に働きかけて、適正な判断を促す動きも多々見受けられます。
こうした環境下、私たちも、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治を志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、政権を担えるよう、これまで同様、積極的に発信、関与し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十九期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍＝菅自民党政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、早期政権交代を実現するよう、後押しをする。
３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十九期：２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
