２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２０年８月１日より第十八期（＊）に入りました。
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党政権に代わって誕生した民主党政権が、未熟な政権運営や旧来型政策への傾斜により国民の失望を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、支持率が安定していると見るや、２０１３年から２０１７年にかけて、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、憲法の無力化を諮る法案を次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「強い国家作り」に向けた歩みを続けてきました。
この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設続行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、国民の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、多くの人々が「生活苦」を訴える中、２０１９年１０月に、消費税を１０％に増税しました。
また、当初「地球俯瞰外交」と豪語していた外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮拉致問題やロシアとの北方領土問題など、重要課題はことごとく頓挫。挙句、安倍首相が唯一拠り所とするトランプ大統領は、日本を取引の対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態が続いています。
こうした政策の是非とは異なる次元の問題として、２０１７年２月以降は、森友学園、加計学園への不当な利益供与の疑惑が浮上。「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言が繰り返され、公文書改ざんを苦にした財務省職員の自殺まで起きています。
更に、２０１９年５月には、「桜を見る会」で安倍首相の支援者・関係者への不当な饗応が指摘され、２０２０年に入ると、安倍首相に近いとされる東京高検検事長の定年延長を閣議決定するという異例の人事介入がなされるなど、安倍首相の、「立憲主義」「法治主義」とは真逆の、「縁故主義」「人治主義」政治が表面化し、国民の間に大きな政治不信を生んでいます。
そんな状況下、２０２０年に入って新型コロナウイルスの感染が世界的に蔓延し、日本も深刻な状態に陥っています。しかし、この事態にも日本政府は適切な対応をとるのではなく、使われないアベノマスクや、中々届かない特別給付金など、場当たり的な政策を乱発し、ついには感染再拡大の中、感染のアクセルを踏む「Go To トラベル」キャンペーンを前倒しで発表。余りにも的を外した愚策の連続に、多くの国民は不信と混乱に陥り、さらには深刻な生活苦に追い込まれています。
そして、この重大な局面でも、政府・与党は国会の延長をすることなく６月１７日に閉会。安倍首相は国民の前から姿を消し、国民の安全と経済の救済を両立させる大きな方向性を示そうとしません。もはや安倍自民党政権が国民の安全・安心を守る能力を著しく欠いていることは誰の目にも明らかになっています。
憲法の無力化、国民不在の内政、無為無策の外交、党利党略、私利私欲のための嘘と隠蔽と改ざんの政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
現在、自公に対抗する野党陣営は共闘態勢再構築の模索を続けていますが、その動きは遅く、委細な部分での不協和音も起きています。これに対して私たちは、傍観者や評論家としてではなく、主権者として、憲法の理念に則り、立憲主義に従った政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、早急に政権を担えるよう、これまで以上に積極的に発信、関与し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十八期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、早期に政権を担うよう、後押しをする。
３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十八期：２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。
この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党政権に代わって誕生した民主党政権が、未熟な政権運営や旧来型政策への傾斜により国民の失望を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。
こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、支持率が安定していると見るや、２０１３年から２０１７年にかけて、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、憲法の無力化を諮る法案を次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「強い国家作り」に向けた歩みを続けてきました。
この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設続行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、国民の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、多くの人々が「生活苦」を訴える中、２０１９年１０月に、消費税を１０％に増税しました。
また、当初「地球俯瞰外交」と豪語していた外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮拉致問題やロシアとの北方領土問題など、重要課題はことごとく頓挫。挙句、安倍首相が唯一拠り所とするトランプ大統領は、日本を取引の対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態が続いています。
こうした政策の是非とは異なる次元の問題として、２０１７年２月以降は、森友学園、加計学園への不当な利益供与の疑惑が浮上。「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言が繰り返され、公文書改ざんを苦にした財務省職員の自殺まで起きています。
更に、２０１９年５月には、「桜を見る会」で安倍首相の支援者・関係者への不当な饗応が指摘され、２０２０年に入ると、安倍首相に近いとされる東京高検検事長の定年延長を閣議決定するという異例の人事介入がなされるなど、安倍首相の、「立憲主義」「法治主義」とは真逆の、「縁故主義」「人治主義」政治が表面化し、国民の間に大きな政治不信を生んでいます。
そんな状況下、２０２０年に入って新型コロナウイルスの感染が世界的に蔓延し、日本も深刻な状態に陥っています。しかし、この事態にも日本政府は適切な対応をとるのではなく、使われないアベノマスクや、中々届かない特別給付金など、場当たり的な政策を乱発し、ついには感染再拡大の中、感染のアクセルを踏む「Go To トラベル」キャンペーンを前倒しで発表。余りにも的を外した愚策の連続に、多くの国民は不信と混乱に陥り、さらには深刻な生活苦に追い込まれています。
そして、この重大な局面でも、政府・与党は国会の延長をすることなく６月１７日に閉会。安倍首相は国民の前から姿を消し、国民の安全と経済の救済を両立させる大きな方向性を示そうとしません。もはや安倍自民党政権が国民の安全・安心を守る能力を著しく欠いていることは誰の目にも明らかになっています。
憲法の無力化、国民不在の内政、無為無策の外交、党利党略、私利私欲のための嘘と隠蔽と改ざんの政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。
現在、自公に対抗する野党陣営は共闘態勢再構築の模索を続けていますが、その動きは遅く、委細な部分での不協和音も起きています。これに対して私たちは、傍観者や評論家としてではなく、主権者として、憲法の理念に則り、立憲主義に従った政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、早急に政権を担えるよう、これまで以上に積極的に発信、関与し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。
以上の認識のもと「護憲＋」は、第十八期も以下の活動を行っていきます。
１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。
２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、早期に政権を担うよう、後押しをする。
３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。
４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。
〔＊第十八期：２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕
「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子
