憲法論議に対案は必要ない

安倍内閣は少し支持率が回復したのを機に、また「改憲」について言及し始めた。

上智大学の中野昇一教授が週刊金曜日の９月１日号で、野党は「【対案を】という改憲議論に乗るな」という興味深い論考を載せているので紹介したい。

中野氏は、『今の改憲勢力は、反対する勢力を分断する事に重きを置き、「ただ反対というのではなく対案を持ち寄って欲しい」という改憲議論に乗せようとしている』と言っている。

民進党の中にもこの揺さぶりに乗ろうとする勢力がいる事は否めない。

中野氏は更に、『憲法とは「憲法典」と「憲法体制」を指すと述べている。憲法典は「日本国憲法」という文章である。しかし憲法は、解釈や、学説、判例、国際条約など全て含めて憲法体制として機能している。
　ところが、現行の憲法議論は「憲法典」をいじる事しか眼中にない。「憲法典をいじれば「憲法体制が確立する」という議論は幼稚だ』と言い、
　『安倍首相が言う「戦後レジームからの脱却」は憲法典を足掛かりに戦後の憲法体制(レジーム)を破壊しようとしている』と述べている。

氏の言説とは対照的に、『憲法典を国民の意志と意識で、国民投票に掛けてきちんと決めるべき』という意見もある。いわゆる、「国民投票」を国民の手で成し遂げ、取り戻そうという意見だ。

私には迷いがある。都知事選は野党勢力の作戦のまずさがあったとは言え、続く都議会選挙はどうだったか。一時的なものとはいえ、小池百合子と都民ファーストの会に対する熱狂を思うと心もとない。

今の社会には憲法に対して無関心だったり、不満、鬱憤を感じている人達がいる。その人達を「中間無党派層」と名付けるならば、安倍内閣を批判する人達が中間無党派層まで拡がり、支持率を下げた事実が示すように、中間無党派層の中にある欲求や不満、改革を希求する声に耳を傾ける事が必要ではないか。そのために野党共闘で国会の勢力を少しでも増やして欲しい。


国民の生活は苦しい。長時間拘束される割には増えない年収。国民が一生懸命働き納めた税金はどこへ消えたのだろう。消費税は福祉に使われるはずではなかったか。若者達は労働待遇の不備で結婚も出来ない。少子化なんて解消される訳がない。

憲法典をいじる事よりも、その不満、諦めに答えようとする政党を国民は待望している。野党は【対案】を出す事に拘るより、もう一度国民の声に耳を傾けて欲しい。

「護憲＋コラム」より
パンドラ