地球温暖化課題解決を目指す各国政府間協議がCOPｓの場で毎年開催されている。
今年度はアゼルバイジャンでのCOP29が12月初旬、先進国側から支援金を3000億ドルに増やす約束で何とか決着を見たところである。途上国側からは、不充分を指摘する声が多数出されており、不満が残る決着だったとされる。
地球温暖化の大きな側面である地球砂漠化の課題を討議する多国間協議が、12月初めの12日間を使ってサウジアラビアで開催されていた。この砂漠化課題COPは2年ごとに開催されることから今回がCOP16となっている。
11月後半の時期を使って毎年行われる多国間協議に比べて注目度合いが気になる所であり、今回のCOP16【国連砂漠化防止条約；UN Convention to Combat Desertification(UNCCD)】を紹介する記事を先ずは以下に記します。
紹介記事は3つになります。記事の重複を避ける等でかなりの編集をしています。
１． サウジアラビアで行われていた地球砂漠化に取り組む国連会合で、成果が得られず
（原題： Saudi-hosted UN talks fail to produce deal to tackle global drought）
Al Jazeera, 2024年12月14日
２． COP16が、世界の土地の4分の3は「永久的な乾燥状態」にあると警告
(原題：COP16 report warns three-quarters of global land ‘permanently drier’)
The Economic Times 2024年12月10日
３．国連COP16は地球の乾燥を抑制し、停止するのに役立つだろうか？
(原題：Can the UN COP16 summit help stop Earth’s land drying out?)
Deutsche Welle, Dec.12, 2024年、Holly Young氏記す
１．サウジアラビアで行われていた地球砂漠化に取り組む国連会合で、成果が得られず
Al Jazeera, 2024年12月14日
今後の干ばつ対策は、2年後の2026年のモンゴルで開かれるCOP17に先送りされる。
国連砂漠化防止条約（UNCCD）の締約国会議（12日間に亘り開催。COP16と呼ばれる）は、合意に至らないまま、サウジアラビアの首都リヤドで終了した。
今回の会議は、コロンビアでの生物多様性会議、韓国でのプラスチック汚染問題会議、そしてアゼルバイジャンでのCOP29という一連の多国間会合を引き継ぐ形で行われたが、残念ながら、どの会合も不満が残るものだったとされている。
国連砂漠化防止条約の締約国会議は、気候変動に関する強力な世界的義務を作りだすこと、早期警報システムを作るのに必要な資金を各国に要請すること、そして貧困諸国（特にアフリカ諸国）の強靭化に必要なインフラを構築することを目指してきている。
UNCCDのイブラヒム・ティアウ事務局長は、最善の方策の合意にはまだまだ時間が必要だと、述べている。
情報筋によると、196カ国及び欧州連合（EU）とからなる締約国は、「今後の干ばつ対策の基盤を築く上で大きな進展があり、2年後のモンゴルでのCOP17で完成することになるだろう」としている。
会議2日目に国連は報告書を提示し、その中で人が作り出す環境破壊により干ばつという事象が発生しており、世界の損害額は毎年3000億ドル以上と見積もられる、としている。
そして、2050年までに世界の人口の75%が干ばつによる影響を被ると予測している。
グローバルサウスとノースとの間に認識の違いがあることが明らかとなってきている。
COP16に参加したあるアフリカ代表は、干ばつに関して全ての政府が強力な準備と計画を策定し責任を負うという、拘束力のある議定書が合意されることが今回の会議の目標だと語り、アフリカ各国が強い統一戦線を組み議定書合意に向け、従来以上の団結を見せている、と指摘している。
一方、2名の別のCOP16参加者は、先進国側は拘束力のある議定書を望んでおらず、その代わりに「枠組み」作りを求めて争っているのが先進国側の姿勢であるとし、アフリカ諸国が不満を抱く原因だとしている。
リヤドでの会議に先立ち、UNCCDは15億haの土地が2030年末までに回復されることが必要であり、その為の資金として最低2.6兆ドルが求められるとしている。
２．COP16が、世界の土地の4分の3は「永久的な乾燥状態」にあると警告
The Economic Times 2024年12月10日
サウジアラビアで開催されている砂漠化等の課題を討議するCOP16において、国連後援の報告書が月曜日に発表され、世界の75%以上の土地が過去30年間以上にわたり「永久的な乾燥状態」にあると指摘している。
今や乾燥した大地は南極を除く陸地面積の40%程になっており、この陸地の乾燥化状況を放置すると、2100年までに50億人の人々に影響を与えることになるだろうと国連砂漠化防止条約（the United Nations Convention to Combat Desertification :UNCCD)の締約国会議は指摘している。
砂漠化からの回復が困難とされる現在の状況は「人類の生存への脅威」であり、農業活動が難しい乾燥大地や地域は、1990年から2020年の期間に430万km2(4.3億ha；地球の陸地面積は130億ha程、農耕地面積は12億ha程とされる。30年間での4.3億ha分の砂漠化拡大が如何に深刻な問題なのかは容易に理解されるだろう)分が増加している。
乾燥（Aridity：水分の慢性的な不足・欠乏状況）地域面積割合は、30年前の37.5%から40.6％へと拡大している。
報告書はまた、最も甚大な影響を受けている地域を挙げており、地球海地域・南部アフリカ・南部オーストラリアそしてアジアとラテンアメリカの幾つかの地域としている。
「日照り（droughts）」は一時的な少雨の時期を指すが、「乾燥（aridity）」は絶え間なく続く永久的な変容・変質を意味する」とUNCCDのIbrahim Thiaw事務局長は指摘する。
「より乾燥した気象状況により今や地球上の大地は影響を受けており、元に戻れない可能性がある。地球上の従来の環境を基に調和してきた生命活動が、変化して来ている環境条件に再度調和するよう再編成されることが求められている」とティアウさんは語る。
この変化は、温室効果ガスの排出による地球温暖化の影響が原因であり、降雨状況を変化させ、地表からの水分蒸発を増進させている、と報告書は指摘する。
「国連の科学者組織が地球の多くの地域の永久的な乾燥状況を生み出した原因が化石燃料の燃焼だと、警告したのは今回が初めて」とUNCCDの主席研究者のBarron Orrさんは語る。
更にこの状況は、水の利用性に対して壊滅的な影響を与える可能性があり、人間社会にとっては利用可能な水の量が危険な限界閾値に近づく恐れがあり、自然環境にとっては良質な水の量が危険な限界閾値に近づく恐れがある、とOrrさんは付け加えている。
慢性的な水不足の影響は、土壌の劣化・自然生態系の崩壊・食糧安全保障の不安定化や移住の強制化に繋がる。
乾燥地化が懸念される地域に居住する人は既に23億人に達するとされ、現在の状況が変わらなければ、最悪の場合、今後50億人が影響を受けるとされる。
この状況への対処策として、科学者らは「地域の乾燥度の状況を、既存の日照り監視システムの中に組み込むこと、土壌と水系の管理方法を改善すること、および影響に脆弱な地域を強靭化すること」を推奨している。
３．国連COP16は地球の乾燥を抑制し、停止するのに役立つだろうか？
Deutsche Welle, Dec.12, 2024年、 Holly Young氏記す
健康な土壌というものが、水と食料を私たちに与えてくれる上で重要な条件。
2週間以上に亘り多くの国がサウジアラビアに集まり、この課題に関して討議を重ねていた。
干ばつ化や大地の劣化は、私たちの生存に関わる重大な事態であり、今世紀末までに50億人に影響が出る恐れがある、とする国連の報告書が今週出された。
最早、土壌は耕作不能となり、利用できる水は減少し、生態系の崩壊が進行していることから、人々は居住する土地を追われ、移住を余議される人の数は拡大を続けている。
国連の科学者らは、地球温暖化が第一の要因として挙げられるが、それ以外の要因として森林伐採・持続可能性が疑わしい農業慣行の存在、そして厳しさが増しつつ、頻発化する干ばつ事象の存在が、大地の劣化の要因としている。
30年前に国連砂漠化防止条約（the UN Convention to Combat Desertification :UNCCD)に署名した国々が、2週間以上にわたり行動計画や干ばつ強靭化策や大地の再生を討議した。
劣化大地の再生は「達成困難な大事業」と過大に論評されることが多い難題であり、見過ごされてしまうことが多い私たちが直面する危機、と言える。
「気候変動危機や生物多様性の減少危機や環境汚染危機等に比べると、大地の劣化に関する危機意識は極めて小さいものである。しかし実態としては毎年大地の1億ha以上（全陸地の1%程）が劣化していっている」と国際的なNGO国際自然保護連合のデービッド・グッドマンさんは指摘する。
COP16の主要中心議題は、干ばつ対策に関する世界的な枠組みを構築することであり、この問題はどの国でも、どの生態系でも起こり得る課題である、と国連砂漠化防止条約機構のイブラヒム・ティアウ所長は語る。
「フィリピンで、初めてとなる干ばつが今年発生した。つまり干ばつは最早、乾燥地域だけに起こる現象ではなくなってきており、北方の森林地帯（boreal forest）の林においてさえ起こる。」
2000年以降29%の拡大が起こったとされる干ばつは、世界規模で発生する最悪の災害であり、2050年までには世界の75%の人々に悪影響が出ると予測されている。
干ばつによる災害が起こった後に事後的に対策を取るやり方から、干ばつが発生する前の干ばつ強靭化対策や危険管理対策といった、より積極的な対応策に移行する必要がある、とグッドマンさんは指摘する。
「干ばつ対策を大幅に強化する必要性についての基本的合意は各国にあるものの、どのようにして実現化していくことが、最善かに関しては合意されておらず、依然として関係各国で論争が続いている。」とグッドマンさんは語る。
アフリカの幾つかの国は、「法的拘束力を持つ」干ばつ管理『議定書』を望んでいる。しかし、行動の指針となる『枠組み』を優先し、行動の加速化を望む諸国も存在している。
EUを含む勢力は、拘束力のある行動への準備が出来ていないようだと、セネガル代表のエマニュエル・セックさんは語る。
「議定書に合意できる段階に達した、と参加諸国が声明出来る状況を、来るCOPまでに作りたいものだ」とセックさんは語る。
移住圧力と不安定化が高まっている。
今回のCOP16の討議の中心課題は、干ばつ・砂漠化や大地の劣化の拡大化により引き起こされる数百万にも及ぶ強制的に移住を迫られる人々の問題であり、結果的に起こる地域社会・国際社会の安全保障に関連する問題である。
かつて肥沃だった土地が、水が不足し、埃まみれになったことから移住をせざるを得ない状況になっている数百万人に及ぶ人々が中東やアフリカや南アジアの地域に存在しており、これからの数十年間に更にこの状況の悪化が拡大すると見られている。
例えば、1960年代以降、チャド湖は90%ほど湖の面積が縮小し、周辺地域住民の生活の術は奪われてしまい、地域社会に緊張化が高まっている、とチャドの活動家イブラヒムさんは語る。「湖の縮小により、資源は枯渇し、地域住民は水の近くの周辺に集中化してきており、紛争を引き起こすもとになっていると、イブラヒムさんは語る。
資金面の公約が提示されるものの、大きなギャップが存在している。
国連の目標（15億haの劣化土壌を2030年までに再生する）を達成するには、2030年末までの全投資額は少なくとも2.6兆ドルと見込まれている（1日当たりに換算すると毎日10億ドルに相当）、とCOP16の始めに発表された報告書は指摘する。
サミット2日目に、120億ドルの寄付が開発金融機関連合とリヤド干ばつ強靭化パートナーシップから公約された。
サミットの第2週目には、「緑の壁を目指す大運動（the Great Green Wall initiative）」の実施化のための支援金がイタリアから1100万ドルとオーストリアから360万ドルが提示された。
【 the Great Green Wall initiative：アフリカが主導する大地の緑化を推進する運動。1億haの劣化土地の再生、2.5億万トンの炭素固定化、地域社会で1000万人の雇用を創出すること、を目指す運動という】
「今年度に行われた他の多くのCOP サミットでも経験したように、持てる資源の動員・調達・移動や資金の動員・調達・移動といったことが、依然として大きな課題として残っている」とグッドマンさんは生物多様性の為のCOPサミットのことを念頭に置いて指摘している。
グッドマンさんは毎年の必要な資金を満足するためには年間2780億ドルの資金ギャップが残っているとし、やるべきことは山積している、と指摘する。
大地再生と干ばつ強靭化への資金面で、現状6%分の貢献をしている民間セクターはもっと大きな役割が期待される、と国連砂漠化防止条約機構のイブラヒム・ティアウ所長は語る。
「私たちは慈善事業の話をしているのではない。食べ物や綿花を栽培したり、鉱物資源の採掘を行う民間セクターが、彼らの土地に対し彼ら自身が投資するような話、を私たちはしているのだ」と語る。
10億haを超す土地の再生により、農業の生産性が向上することになり、それによって予測される収益の増大分は年間最大1.8兆ドルになるとされる。
サミットの最終日、グッドマンさんは気候変動と生物多様性の喪失に関する目標を達成していくには、大地および自然生態系の両方が健全であることが必須の条件であり、その為に各当事者らは、それぞれ野心的な目標を高めていくことが必要とされる、としている。
大地は劣化すると、植物や動物の生命の維持が困難になるだけでなく、土壌に閉じ込められていた炭素が大気中に放出されることになり、気候変動の要因が拡大することになる。
国連砂漠化防止条約機構が設立されて以降、50以上の国が目標を設定して、大地の再生ならびに保護活動を行ってきている。
植林・輪作・土壌の保水力の改善や有機性肥料あるいは化学合成肥料の投与は、大地を再生させるのに役立つ戦略である。
各当事者らは、2030年までに「大地劣化の中立化：land degradation neutrality」と呼ばれる「健康な土壌における正味損失ゼロ化」の達成を目標としている。
「2030年以降に対する野心的目標をも、展開していきたいものだ」とも指摘している。
以上、砂漠化防止条約の実効化を目指す今年度の国際会議（COP16）の状況を紹介する記事を見た。
近年の多国間協議の実態の特徴は、特に多国籍巨大企業が国際的課題に対する利害関係者としての地位を国連から認められ、多数の政府代表者に交じって彼らの配するロビーストをも含めた企業関係者が、協議の方向性を左右する動きをしており、国連自体もまた次々に生じる難題に直面して、巨大企業の力なしでは乗り越えることが難しいとの判断のもと企業に依存する姿勢を取っているのが、現今の多国間協議の特徴だと言える。
多国間主義（multilateralism）からマルチステークホルダー主義（multistakeholderism）への移行である。
ここで国際社会が課題解決のため多国籍企業の力に頼れば頼るほど、社会を構成する市民の課題解決への影響力は、反対に低下していくことになる。
この流れは、国際社会だけに起こっているのではなく、日本国内にも社会を支配する考え方の大きな流れを形成しており、市民が普段抱く社会の閉塞感の根本要因だと思っている。
いわゆる巨大企業が差配するトップダウン式政治経済システムのみが社会の動向を決定していくのであり、一方の市民の影響力はほぼ発揮することが期待できない出来ないシステムが出来上がっているのでは、との懸念を絶えず持っている。
今回のCOP16においても見られるグローバルサウス側の諸国が国際会議の運営や結果に不満を呈することになるのも当然であり、また一方で、閉塞感に苛まされる市民が日本に存在し続けるのも頷ける。システム上の課題が社会に存在しているからだと思う。
何をどうしたら良いか、は非常に大きな私たち市民のテーマだと思う。
一つの切り口となる考えは、巨大企業のトップダウンの力が横行する社会状況に風穴を開けるものは市民側から生れるボトムアップの力であろう。ここでもやはり、では具体的にどうしたら良いだろうか、という問題が起こると思う。
かかる市民側からのボトムアップの力が、結構容易に達成できるのではないかと感じる、そういった視点から興味深い話題を次に紹介したい。
『植物を重視する条約（Plant Based Treaty）』運動という話題で、まさに運動主体の掲げるスローガンに市民側からボトムアップ的推進が記されております。
以下の情報は、Plant Based Treatyを推進するグループのホームページから取っています。
先ずは彼らのスローガンから紹介しましょう。彼らの心意気を強く感じる宣言です。
『私たちは、国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change；UNFCCC）パリ協定（Paris Agreement）【2015年パリでのCOP21で採択された国際的枠組。産業革命前に比べて2℃以下、努力目標として1.5℃以内に抑えること。その為の目標を各国は提示し、5年ごとに進捗状況を検討し見直すこと、を掲げた国際間協定】に賛同し、同調する形で、ボトムアップから生まれる圧力を背景にして、『植物を重視する条約』を世界規模での討議課題にすべく活動する『草の根運動』の組織です。』
『化石燃料条約（Fossil Fuel Treaty）』をモデルとし、『植物を重視する条約』を推進する私たちの運動は、『私たちが現在採用する食のシステム』自体が内包している問題点を、現在の気候危機との闘いという世界規模の議論の場の最前線に置くことを目指している。
その理由は、緊急を要する現在の生態系劣化の原因が、世界を覆う『動物飼育型農業』の拡大化の動きであると考えており、より健康な・より持続可能性の高い『植物を重視した食べ物』へと私たちのシステムを移行することが望ましいと思っているからです。
次いで彼らのホームページの『私たちについて（About Us）』の部分の紹介です。
１．私たちの使命：公正であり・植物を重視した食料システムに向けての移行を推進すること。
それにより、私たちは地球閾値(シキイチ)限界内で安全な生活が確保でき、そして地球
の再森林化が可能となる。
２． 私たちの目標：「植物を重視する条約」を国連気候変動枠組条約（United Nation Framework Convention on Climate Change:UNFCCC）に付け加えることが私たちの目標である。
それにより、植物を重視した食料システムに向けての私たちの移行が実現される。2番目の目標は各都市や各組織が、植物を重視した食料についての最善の実行政策を推進し、そして自然環境を再度野生化する上での最善の実行政策を推進できることになる。
３．植物を重視する条約のプログラム
３-１ 植物を重視する条約を推進する支援者や支援団体・組織を統合すること
植物を重視する食生活への転換と移行を推進する上での進め方として、数百万人の支援者からボトムアップ的に発生する支援圧力（この中には著名人らや科学者・政治家らや各種団体・企業や地域共同体も含まれる）を統合し、「植物を重視する条約」が世界規模の議題となるよう各国政府に圧力をかけていく考えを持っている。
現在支援を表明している組織等の実態
34の都市 216,411人の個人 1552の組織 2080の企業
3-2 各種プレイブック等の活用
幼児教育、大学、老人ホームやアスリート向けの植物を重視した条約の最善の実践法を纏めたプレイブックを利用して、植物を重視した食べ物の選択肢と教育の拡大を目指す。
大学向けガイドには、炭素ラベル表示の推進、地球月間や肉食を避ける週間や世界ビーガンの日やVeganuary(1月をビーガンの月とするNPOの運動)等の存在をカレンダー化して周知することを目指す。
3-3 「植物を重視する条約」の地域共同体へのアプローチプログラム
私たちは、地域に密着した支援組織基盤の構築を重視しており、これら活動によって地域共同体が既に行っている気候課題対策や生物多様性課題対策や食料貧困対策の中に、「植物を重視する条約」の考え方や「食料を重視した食事システム」の考え方を広め、導入していくことを目指している。
3-4. 地球気候会議に対する提案
私たちは、国連気候変動枠組条約締約国会議（COPs）やボン気候会議や国連経済社会理事会(Economic and Social Council:ECOSOC)のSDGｓ協議などの世界規模の気候会議の場で、『植物を重視する食事システム』への移行課題を議題化するように支援啓発活動を行っている。私たちは、2023年12月に初の年次報告書『Safe and Just』を刊行している。
3-5 トレーニングと能力開発
私たちは、植物を重視する運動を強化し、推進するために役立つ道具作りやトレーニングや新たな支援者の募集等を行い、それらにより効果的な都市地域のチ－ム活動の立ち上げに取り組んでいる。
以上で、「植物を重視した条約」のホームページに記載の「私たちについて」部分の紹介を終わります。
『植物を重視した条約』に関する話題は他にも多く紹介されています。残りの興味ある情報は別の機会に紹介する予定です。
ここで、『植物を重視した条約』の運動を、自身の中に取り入れることは極めて容易なことを強調しておきます。
単に、肉食を止めるか、肉を食べる回数を減らせば、彼らの運動に参加したことになりますし、それをきっかけに自身の健康を食べものの視点から見つめ直すことにも繋がるという利点があります。
以前、農水省が一日豆類100gを食べましょうという運動を行っていることを紹介しております。畜肉を控えることで摂食量の低下が懸念される蛋白量は、農水省としては珍しい良き提案を取り込めば、充分確保は出来、お釣りさえ出るかもしれません。
畜肉経由という効率の悪い蛋白摂取ではなく、効率の良い直接的蛋白摂取策を、例えば豆類を食べることで私たちは実践でき、実感が出来ます。
国際間のトップダウン的方式では解決策の合意が難しく、議論がなかなか煮詰まらない国際会議の動向をしり目に、私たちは自身の食生活の見直しという簡単な行動で持って、地球環境という難題でさえも、極めて簡単に良い方向に持っていくことが可能だという、ある意味爽快感さえ覚える少なくとも閉塞感を少しは軽減できる運動を、彼らは提示していると思っております。何故なら、現在、『畜産型農業』向けの飼料耕作面積及び放牧用地・牧草用地は、世界の全農耕地面積の半分以上を占めていると言われております。彼らの運動は、必要以上に農耕地を占有している『畜産型農業』の問題点を指摘しているのであり、また良く言われる牛肉を経由して私たちが受け取る栄養分は、家畜向けの飼料(トウモロコシや大豆等)の持つ総栄養分の10分の一程という利用効率の悪さを問題にしているのです。
畜産・畜肉業界も巨大であり、トップダウン的経済政策システム作りの内側にいる組織でしょう。彼らの推奨する世界的課題の解決策作りには、『畜産型農業』を見直す・減少させるなどという考えが入り込む余地は、期待する方が無理でしょう。
市民からのボトムアップ型運動のみが、切り込んでいける運動であり、彼らの運動が求められる理由になります。
彼らのホームページには、個人なり組織なり企業や地方公共団体の参加を促す場所があり、より直接的参加も可能です。
今回はここまでとします。
「護憲＋bbs」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan
今年度はアゼルバイジャンでのCOP29が12月初旬、先進国側から支援金を3000億ドルに増やす約束で何とか決着を見たところである。途上国側からは、不充分を指摘する声が多数出されており、不満が残る決着だったとされる。
地球温暖化の大きな側面である地球砂漠化の課題を討議する多国間協議が、12月初めの12日間を使ってサウジアラビアで開催されていた。この砂漠化課題COPは2年ごとに開催されることから今回がCOP16となっている。
11月後半の時期を使って毎年行われる多国間協議に比べて注目度合いが気になる所であり、今回のCOP16【国連砂漠化防止条約；UN Convention to Combat Desertification(UNCCD)】を紹介する記事を先ずは以下に記します。
紹介記事は3つになります。記事の重複を避ける等でかなりの編集をしています。
１． サウジアラビアで行われていた地球砂漠化に取り組む国連会合で、成果が得られず
（原題： Saudi-hosted UN talks fail to produce deal to tackle global drought）
Al Jazeera, 2024年12月14日
２． COP16が、世界の土地の4分の3は「永久的な乾燥状態」にあると警告
(原題：COP16 report warns three-quarters of global land ‘permanently drier’)
The Economic Times 2024年12月10日
３．国連COP16は地球の乾燥を抑制し、停止するのに役立つだろうか？
(原題：Can the UN COP16 summit help stop Earth’s land drying out?)
Deutsche Welle, Dec.12, 2024年、Holly Young氏記す
１．サウジアラビアで行われていた地球砂漠化に取り組む国連会合で、成果が得られず
Al Jazeera, 2024年12月14日
今後の干ばつ対策は、2年後の2026年のモンゴルで開かれるCOP17に先送りされる。
国連砂漠化防止条約（UNCCD）の締約国会議（12日間に亘り開催。COP16と呼ばれる）は、合意に至らないまま、サウジアラビアの首都リヤドで終了した。
今回の会議は、コロンビアでの生物多様性会議、韓国でのプラスチック汚染問題会議、そしてアゼルバイジャンでのCOP29という一連の多国間会合を引き継ぐ形で行われたが、残念ながら、どの会合も不満が残るものだったとされている。
国連砂漠化防止条約の締約国会議は、気候変動に関する強力な世界的義務を作りだすこと、早期警報システムを作るのに必要な資金を各国に要請すること、そして貧困諸国（特にアフリカ諸国）の強靭化に必要なインフラを構築することを目指してきている。
UNCCDのイブラヒム・ティアウ事務局長は、最善の方策の合意にはまだまだ時間が必要だと、述べている。
情報筋によると、196カ国及び欧州連合（EU）とからなる締約国は、「今後の干ばつ対策の基盤を築く上で大きな進展があり、2年後のモンゴルでのCOP17で完成することになるだろう」としている。
会議2日目に国連は報告書を提示し、その中で人が作り出す環境破壊により干ばつという事象が発生しており、世界の損害額は毎年3000億ドル以上と見積もられる、としている。
そして、2050年までに世界の人口の75%が干ばつによる影響を被ると予測している。
グローバルサウスとノースとの間に認識の違いがあることが明らかとなってきている。
COP16に参加したあるアフリカ代表は、干ばつに関して全ての政府が強力な準備と計画を策定し責任を負うという、拘束力のある議定書が合意されることが今回の会議の目標だと語り、アフリカ各国が強い統一戦線を組み議定書合意に向け、従来以上の団結を見せている、と指摘している。
一方、2名の別のCOP16参加者は、先進国側は拘束力のある議定書を望んでおらず、その代わりに「枠組み」作りを求めて争っているのが先進国側の姿勢であるとし、アフリカ諸国が不満を抱く原因だとしている。
リヤドでの会議に先立ち、UNCCDは15億haの土地が2030年末までに回復されることが必要であり、その為の資金として最低2.6兆ドルが求められるとしている。
２．COP16が、世界の土地の4分の3は「永久的な乾燥状態」にあると警告
The Economic Times 2024年12月10日
サウジアラビアで開催されている砂漠化等の課題を討議するCOP16において、国連後援の報告書が月曜日に発表され、世界の75%以上の土地が過去30年間以上にわたり「永久的な乾燥状態」にあると指摘している。
今や乾燥した大地は南極を除く陸地面積の40%程になっており、この陸地の乾燥化状況を放置すると、2100年までに50億人の人々に影響を与えることになるだろうと国連砂漠化防止条約（the United Nations Convention to Combat Desertification :UNCCD)の締約国会議は指摘している。
砂漠化からの回復が困難とされる現在の状況は「人類の生存への脅威」であり、農業活動が難しい乾燥大地や地域は、1990年から2020年の期間に430万km2(4.3億ha；地球の陸地面積は130億ha程、農耕地面積は12億ha程とされる。30年間での4.3億ha分の砂漠化拡大が如何に深刻な問題なのかは容易に理解されるだろう)分が増加している。
乾燥（Aridity：水分の慢性的な不足・欠乏状況）地域面積割合は、30年前の37.5%から40.6％へと拡大している。
報告書はまた、最も甚大な影響を受けている地域を挙げており、地球海地域・南部アフリカ・南部オーストラリアそしてアジアとラテンアメリカの幾つかの地域としている。
「日照り（droughts）」は一時的な少雨の時期を指すが、「乾燥（aridity）」は絶え間なく続く永久的な変容・変質を意味する」とUNCCDのIbrahim Thiaw事務局長は指摘する。
「より乾燥した気象状況により今や地球上の大地は影響を受けており、元に戻れない可能性がある。地球上の従来の環境を基に調和してきた生命活動が、変化して来ている環境条件に再度調和するよう再編成されることが求められている」とティアウさんは語る。
この変化は、温室効果ガスの排出による地球温暖化の影響が原因であり、降雨状況を変化させ、地表からの水分蒸発を増進させている、と報告書は指摘する。
「国連の科学者組織が地球の多くの地域の永久的な乾燥状況を生み出した原因が化石燃料の燃焼だと、警告したのは今回が初めて」とUNCCDの主席研究者のBarron Orrさんは語る。
更にこの状況は、水の利用性に対して壊滅的な影響を与える可能性があり、人間社会にとっては利用可能な水の量が危険な限界閾値に近づく恐れがあり、自然環境にとっては良質な水の量が危険な限界閾値に近づく恐れがある、とOrrさんは付け加えている。
慢性的な水不足の影響は、土壌の劣化・自然生態系の崩壊・食糧安全保障の不安定化や移住の強制化に繋がる。
乾燥地化が懸念される地域に居住する人は既に23億人に達するとされ、現在の状況が変わらなければ、最悪の場合、今後50億人が影響を受けるとされる。
この状況への対処策として、科学者らは「地域の乾燥度の状況を、既存の日照り監視システムの中に組み込むこと、土壌と水系の管理方法を改善すること、および影響に脆弱な地域を強靭化すること」を推奨している。
３．国連COP16は地球の乾燥を抑制し、停止するのに役立つだろうか？
Deutsche Welle, Dec.12, 2024年、 Holly Young氏記す
健康な土壌というものが、水と食料を私たちに与えてくれる上で重要な条件。
2週間以上に亘り多くの国がサウジアラビアに集まり、この課題に関して討議を重ねていた。
干ばつ化や大地の劣化は、私たちの生存に関わる重大な事態であり、今世紀末までに50億人に影響が出る恐れがある、とする国連の報告書が今週出された。
最早、土壌は耕作不能となり、利用できる水は減少し、生態系の崩壊が進行していることから、人々は居住する土地を追われ、移住を余議される人の数は拡大を続けている。
国連の科学者らは、地球温暖化が第一の要因として挙げられるが、それ以外の要因として森林伐採・持続可能性が疑わしい農業慣行の存在、そして厳しさが増しつつ、頻発化する干ばつ事象の存在が、大地の劣化の要因としている。
30年前に国連砂漠化防止条約（the UN Convention to Combat Desertification :UNCCD)に署名した国々が、2週間以上にわたり行動計画や干ばつ強靭化策や大地の再生を討議した。
劣化大地の再生は「達成困難な大事業」と過大に論評されることが多い難題であり、見過ごされてしまうことが多い私たちが直面する危機、と言える。
「気候変動危機や生物多様性の減少危機や環境汚染危機等に比べると、大地の劣化に関する危機意識は極めて小さいものである。しかし実態としては毎年大地の1億ha以上（全陸地の1%程）が劣化していっている」と国際的なNGO国際自然保護連合のデービッド・グッドマンさんは指摘する。
COP16の主要中心議題は、干ばつ対策に関する世界的な枠組みを構築することであり、この問題はどの国でも、どの生態系でも起こり得る課題である、と国連砂漠化防止条約機構のイブラヒム・ティアウ所長は語る。
「フィリピンで、初めてとなる干ばつが今年発生した。つまり干ばつは最早、乾燥地域だけに起こる現象ではなくなってきており、北方の森林地帯（boreal forest）の林においてさえ起こる。」
2000年以降29%の拡大が起こったとされる干ばつは、世界規模で発生する最悪の災害であり、2050年までには世界の75%の人々に悪影響が出ると予測されている。
干ばつによる災害が起こった後に事後的に対策を取るやり方から、干ばつが発生する前の干ばつ強靭化対策や危険管理対策といった、より積極的な対応策に移行する必要がある、とグッドマンさんは指摘する。
「干ばつ対策を大幅に強化する必要性についての基本的合意は各国にあるものの、どのようにして実現化していくことが、最善かに関しては合意されておらず、依然として関係各国で論争が続いている。」とグッドマンさんは語る。
アフリカの幾つかの国は、「法的拘束力を持つ」干ばつ管理『議定書』を望んでいる。しかし、行動の指針となる『枠組み』を優先し、行動の加速化を望む諸国も存在している。
EUを含む勢力は、拘束力のある行動への準備が出来ていないようだと、セネガル代表のエマニュエル・セックさんは語る。
「議定書に合意できる段階に達した、と参加諸国が声明出来る状況を、来るCOPまでに作りたいものだ」とセックさんは語る。
移住圧力と不安定化が高まっている。
今回のCOP16の討議の中心課題は、干ばつ・砂漠化や大地の劣化の拡大化により引き起こされる数百万にも及ぶ強制的に移住を迫られる人々の問題であり、結果的に起こる地域社会・国際社会の安全保障に関連する問題である。
かつて肥沃だった土地が、水が不足し、埃まみれになったことから移住をせざるを得ない状況になっている数百万人に及ぶ人々が中東やアフリカや南アジアの地域に存在しており、これからの数十年間に更にこの状況の悪化が拡大すると見られている。
例えば、1960年代以降、チャド湖は90%ほど湖の面積が縮小し、周辺地域住民の生活の術は奪われてしまい、地域社会に緊張化が高まっている、とチャドの活動家イブラヒムさんは語る。「湖の縮小により、資源は枯渇し、地域住民は水の近くの周辺に集中化してきており、紛争を引き起こすもとになっていると、イブラヒムさんは語る。
資金面の公約が提示されるものの、大きなギャップが存在している。
国連の目標（15億haの劣化土壌を2030年までに再生する）を達成するには、2030年末までの全投資額は少なくとも2.6兆ドルと見込まれている（1日当たりに換算すると毎日10億ドルに相当）、とCOP16の始めに発表された報告書は指摘する。
サミット2日目に、120億ドルの寄付が開発金融機関連合とリヤド干ばつ強靭化パートナーシップから公約された。
サミットの第2週目には、「緑の壁を目指す大運動（the Great Green Wall initiative）」の実施化のための支援金がイタリアから1100万ドルとオーストリアから360万ドルが提示された。
【 the Great Green Wall initiative：アフリカが主導する大地の緑化を推進する運動。1億haの劣化土地の再生、2.5億万トンの炭素固定化、地域社会で1000万人の雇用を創出すること、を目指す運動という】
「今年度に行われた他の多くのCOP サミットでも経験したように、持てる資源の動員・調達・移動や資金の動員・調達・移動といったことが、依然として大きな課題として残っている」とグッドマンさんは生物多様性の為のCOPサミットのことを念頭に置いて指摘している。
グッドマンさんは毎年の必要な資金を満足するためには年間2780億ドルの資金ギャップが残っているとし、やるべきことは山積している、と指摘する。
大地再生と干ばつ強靭化への資金面で、現状6%分の貢献をしている民間セクターはもっと大きな役割が期待される、と国連砂漠化防止条約機構のイブラヒム・ティアウ所長は語る。
「私たちは慈善事業の話をしているのではない。食べ物や綿花を栽培したり、鉱物資源の採掘を行う民間セクターが、彼らの土地に対し彼ら自身が投資するような話、を私たちはしているのだ」と語る。
10億haを超す土地の再生により、農業の生産性が向上することになり、それによって予測される収益の増大分は年間最大1.8兆ドルになるとされる。
サミットの最終日、グッドマンさんは気候変動と生物多様性の喪失に関する目標を達成していくには、大地および自然生態系の両方が健全であることが必須の条件であり、その為に各当事者らは、それぞれ野心的な目標を高めていくことが必要とされる、としている。
大地は劣化すると、植物や動物の生命の維持が困難になるだけでなく、土壌に閉じ込められていた炭素が大気中に放出されることになり、気候変動の要因が拡大することになる。
国連砂漠化防止条約機構が設立されて以降、50以上の国が目標を設定して、大地の再生ならびに保護活動を行ってきている。
植林・輪作・土壌の保水力の改善や有機性肥料あるいは化学合成肥料の投与は、大地を再生させるのに役立つ戦略である。
各当事者らは、2030年までに「大地劣化の中立化：land degradation neutrality」と呼ばれる「健康な土壌における正味損失ゼロ化」の達成を目標としている。
「2030年以降に対する野心的目標をも、展開していきたいものだ」とも指摘している。
以上、砂漠化防止条約の実効化を目指す今年度の国際会議（COP16）の状況を紹介する記事を見た。
近年の多国間協議の実態の特徴は、特に多国籍巨大企業が国際的課題に対する利害関係者としての地位を国連から認められ、多数の政府代表者に交じって彼らの配するロビーストをも含めた企業関係者が、協議の方向性を左右する動きをしており、国連自体もまた次々に生じる難題に直面して、巨大企業の力なしでは乗り越えることが難しいとの判断のもと企業に依存する姿勢を取っているのが、現今の多国間協議の特徴だと言える。
多国間主義（multilateralism）からマルチステークホルダー主義（multistakeholderism）への移行である。
ここで国際社会が課題解決のため多国籍企業の力に頼れば頼るほど、社会を構成する市民の課題解決への影響力は、反対に低下していくことになる。
この流れは、国際社会だけに起こっているのではなく、日本国内にも社会を支配する考え方の大きな流れを形成しており、市民が普段抱く社会の閉塞感の根本要因だと思っている。
いわゆる巨大企業が差配するトップダウン式政治経済システムのみが社会の動向を決定していくのであり、一方の市民の影響力はほぼ発揮することが期待できない出来ないシステムが出来上がっているのでは、との懸念を絶えず持っている。
今回のCOP16においても見られるグローバルサウス側の諸国が国際会議の運営や結果に不満を呈することになるのも当然であり、また一方で、閉塞感に苛まされる市民が日本に存在し続けるのも頷ける。システム上の課題が社会に存在しているからだと思う。
何をどうしたら良いか、は非常に大きな私たち市民のテーマだと思う。
一つの切り口となる考えは、巨大企業のトップダウンの力が横行する社会状況に風穴を開けるものは市民側から生れるボトムアップの力であろう。ここでもやはり、では具体的にどうしたら良いだろうか、という問題が起こると思う。
かかる市民側からのボトムアップの力が、結構容易に達成できるのではないかと感じる、そういった視点から興味深い話題を次に紹介したい。
『植物を重視する条約（Plant Based Treaty）』運動という話題で、まさに運動主体の掲げるスローガンに市民側からボトムアップ的推進が記されております。
以下の情報は、Plant Based Treatyを推進するグループのホームページから取っています。
先ずは彼らのスローガンから紹介しましょう。彼らの心意気を強く感じる宣言です。
『私たちは、国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change；UNFCCC）パリ協定（Paris Agreement）【2015年パリでのCOP21で採択された国際的枠組。産業革命前に比べて2℃以下、努力目標として1.5℃以内に抑えること。その為の目標を各国は提示し、5年ごとに進捗状況を検討し見直すこと、を掲げた国際間協定】に賛同し、同調する形で、ボトムアップから生まれる圧力を背景にして、『植物を重視する条約』を世界規模での討議課題にすべく活動する『草の根運動』の組織です。』
『化石燃料条約（Fossil Fuel Treaty）』をモデルとし、『植物を重視する条約』を推進する私たちの運動は、『私たちが現在採用する食のシステム』自体が内包している問題点を、現在の気候危機との闘いという世界規模の議論の場の最前線に置くことを目指している。
その理由は、緊急を要する現在の生態系劣化の原因が、世界を覆う『動物飼育型農業』の拡大化の動きであると考えており、より健康な・より持続可能性の高い『植物を重視した食べ物』へと私たちのシステムを移行することが望ましいと思っているからです。
次いで彼らのホームページの『私たちについて（About Us）』の部分の紹介です。
１．私たちの使命：公正であり・植物を重視した食料システムに向けての移行を推進すること。
それにより、私たちは地球閾値(シキイチ)限界内で安全な生活が確保でき、そして地球
の再森林化が可能となる。
２． 私たちの目標：「植物を重視する条約」を国連気候変動枠組条約（United Nation Framework Convention on Climate Change:UNFCCC）に付け加えることが私たちの目標である。
それにより、植物を重視した食料システムに向けての私たちの移行が実現される。2番目の目標は各都市や各組織が、植物を重視した食料についての最善の実行政策を推進し、そして自然環境を再度野生化する上での最善の実行政策を推進できることになる。
３．植物を重視する条約のプログラム
３-１ 植物を重視する条約を推進する支援者や支援団体・組織を統合すること
植物を重視する食生活への転換と移行を推進する上での進め方として、数百万人の支援者からボトムアップ的に発生する支援圧力（この中には著名人らや科学者・政治家らや各種団体・企業や地域共同体も含まれる）を統合し、「植物を重視する条約」が世界規模の議題となるよう各国政府に圧力をかけていく考えを持っている。
現在支援を表明している組織等の実態
34の都市 216,411人の個人 1552の組織 2080の企業
3-2 各種プレイブック等の活用
幼児教育、大学、老人ホームやアスリート向けの植物を重視した条約の最善の実践法を纏めたプレイブックを利用して、植物を重視した食べ物の選択肢と教育の拡大を目指す。
大学向けガイドには、炭素ラベル表示の推進、地球月間や肉食を避ける週間や世界ビーガンの日やVeganuary(1月をビーガンの月とするNPOの運動)等の存在をカレンダー化して周知することを目指す。
3-3 「植物を重視する条約」の地域共同体へのアプローチプログラム
私たちは、地域に密着した支援組織基盤の構築を重視しており、これら活動によって地域共同体が既に行っている気候課題対策や生物多様性課題対策や食料貧困対策の中に、「植物を重視する条約」の考え方や「食料を重視した食事システム」の考え方を広め、導入していくことを目指している。
3-4. 地球気候会議に対する提案
私たちは、国連気候変動枠組条約締約国会議（COPs）やボン気候会議や国連経済社会理事会(Economic and Social Council:ECOSOC)のSDGｓ協議などの世界規模の気候会議の場で、『植物を重視する食事システム』への移行課題を議題化するように支援啓発活動を行っている。私たちは、2023年12月に初の年次報告書『Safe and Just』を刊行している。
3-5 トレーニングと能力開発
私たちは、植物を重視する運動を強化し、推進するために役立つ道具作りやトレーニングや新たな支援者の募集等を行い、それらにより効果的な都市地域のチ－ム活動の立ち上げに取り組んでいる。
以上で、「植物を重視した条約」のホームページに記載の「私たちについて」部分の紹介を終わります。
『植物を重視した条約』に関する話題は他にも多く紹介されています。残りの興味ある情報は別の機会に紹介する予定です。
ここで、『植物を重視した条約』の運動を、自身の中に取り入れることは極めて容易なことを強調しておきます。
単に、肉食を止めるか、肉を食べる回数を減らせば、彼らの運動に参加したことになりますし、それをきっかけに自身の健康を食べものの視点から見つめ直すことにも繋がるという利点があります。
以前、農水省が一日豆類100gを食べましょうという運動を行っていることを紹介しております。畜肉を控えることで摂食量の低下が懸念される蛋白量は、農水省としては珍しい良き提案を取り込めば、充分確保は出来、お釣りさえ出るかもしれません。
畜肉経由という効率の悪い蛋白摂取ではなく、効率の良い直接的蛋白摂取策を、例えば豆類を食べることで私たちは実践でき、実感が出来ます。
国際間のトップダウン的方式では解決策の合意が難しく、議論がなかなか煮詰まらない国際会議の動向をしり目に、私たちは自身の食生活の見直しという簡単な行動で持って、地球環境という難題でさえも、極めて簡単に良い方向に持っていくことが可能だという、ある意味爽快感さえ覚える少なくとも閉塞感を少しは軽減できる運動を、彼らは提示していると思っております。何故なら、現在、『畜産型農業』向けの飼料耕作面積及び放牧用地・牧草用地は、世界の全農耕地面積の半分以上を占めていると言われております。彼らの運動は、必要以上に農耕地を占有している『畜産型農業』の問題点を指摘しているのであり、また良く言われる牛肉を経由して私たちが受け取る栄養分は、家畜向けの飼料(トウモロコシや大豆等)の持つ総栄養分の10分の一程という利用効率の悪さを問題にしているのです。
畜産・畜肉業界も巨大であり、トップダウン的経済政策システム作りの内側にいる組織でしょう。彼らの推奨する世界的課題の解決策作りには、『畜産型農業』を見直す・減少させるなどという考えが入り込む余地は、期待する方が無理でしょう。
市民からのボトムアップ型運動のみが、切り込んでいける運動であり、彼らの運動が求められる理由になります。
彼らのホームページには、個人なり組織なり企業や地方公共団体の参加を促す場所があり、より直接的参加も可能です。
今回はここまでとします。
「護憲＋bbs」「新聞記事などの紹介」より
yo-chan
