国民の生活が第一

若い友人に誕生日の花束を送るために大手のスーパーにある花屋さんで花束を購入した。店員さんにラッピングしてもらっている間に話の流れで店員さん達の待遇の話になった。

このスーパーでパートで働いている彼女の話によると、正社員は本当に少なく殆どパート等非正規の人達で仕事は成り立っているという。

「非正規の人でも社会保険は付いているのでしょ」と聞いたら、それも時間数によるから、スーパーは社会保険を掛けなくても済むように上手く時間数を調整しているという。

中には扶養から抜けたくないから少ない時間数の方が良いという人もいるらしい。しかしそれは将来貰う年金に掛かって来て、配偶者が亡くなったら支給される年金が月に数万円という事態になるかも知れないのだけれど。

このスーパーの求人広告のパートさんの時給は最低賃金だった。非正規でも、リーダー、スタッフ、新人と細かく別れていて、待遇も違うらしい。当然リーダーの人は昔だったら正社員が従事するような責任ある仕事をやらされているらしい。

１０年以上前にこのスーパーに就職するのは受験で中堅私大に受かるより難しいと聞いたけれど、情況は変わっていないのだろうか。誰かが「人手不足というが安い賃金で雇える人が不足しているのだ」と言っていた。

さて、国民の生活が第一について。

物価は上がる。物は小さくなる(値上げ出来ないから中身を減らす)。実質賃金は下がる。税金社会保険料は上がり、消費税も上がり年金は減り続ける。それなのに誰が安倍政権を支持しているのか。消費税が上がる度下げられている法人税。恩恵を受けている企業の経営者は当然としても。

私の知り合いで幼稚園児が２人いるお母さんは「安倍ちゃんを支持する」という。消費税が１０％に上がったら幼児教育にかかる費用を無償化するというから。庶民にしてみれば、２人で毎月６万円の費用が無償になれば、年間７２万円の金は住宅ローンやこれから幾ら掛かるか分からない教育費に不安を抱えている家庭にとっては恵の雨となるだろう。

来年の参議院選は８月。消費税が上がる前に安倍政権は幼児教育無償化、大学費用も返済無用の奨学金を拡大して…。「皆さん、これは安倍政権でしか出来ない政策なんです！」と叫ぶ安倍晋三の声が今から聞こえるようである。そして「民主党が政権を取っていた時代は…」と続くのだ。

先程の店員さんも時給が上がったのは嬉しいと言っていた。消費税１０％に伴い住民税非課税の高齢者には毎月５千円支給するという。小銭で国民の頬を叩くなよ。

企業は政権を味方につけ、内部留保金に当たる利益余剰金を２０１７年で４４５兆２９６０億円もはじき出した(２０１７年度法人企業統計より)。安倍政権はトランプの要求を丸呑みし、税金で高い武器を買い漁り、更に税金を何百億も海外にバラ巻いている。

今こそ野党が共闘して「国民の生活が第一」を政策に掲げる時ではないか。憲法も脱原発も大切だからこそ、野党は「良質な保守」を自認して国民のためになる政策を第一に考える時ではないか。

立憲民主党の枝野代表は「草の根から」という言葉を使った。ならばその草の根の人達が小銭で頬を叩かれ、這いつくばって小銭を拾おうとするとき、膝を付いて一緒に闘おうと手を差し伸べる時ではないか。

この闘いには右も左も無い。あるのは政権を私物化して独裁を狙う集団と、国民の側に立つ集団の違いなのだ。国民の生活に根差した政策を持つ野党統一候補を擁立して欲しい。野党は「経済を人質に取られている」今の情況を自覚するべきなのだ。

旧民主党政権での「負の記憶」は、自民党とマスコミが巧みに国民の記憶に刷り込んだものだけれど、それは手強い。野党には「政権を取りに行く」「政治生命を賭ける」という本気の覚悟で統一地方選にも国政選挙にも臨んで欲しい。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

麻生財務大臣の辞任を求める「署名」と「財務省前アピール＆デモ」

私用で不在だったため紹介が遅れましたが、私も呼びかけ人の一人なっている「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が１０月９日から、麻生財務大臣の辞任を求める運動を始めています。

公文書改ざん、虚偽答弁、セクハラ発言など様々な問題を引き起こした財務省のトップであり人事上の任命権者である麻生氏は、不祥事覚後も横柄な態度で開き直って大臣の座に居座り続け、第三次安倍内閣でも財務大臣留任となりました。

今回の改造内閣についての各種世論調査でも、麻生大臣留任について「評価しない」「よくなかった」が「評価する」を大幅に上回っています。国民の間にくすぶるこうした不満の声を可視化し、麻生大臣の辞任、ひいては組閣責任者である安倍首相に対する責任追及の波を起こしていきたいと思います。

第三次安倍内閣は沢山の未解決問題を抱え、レイムダック状態です。このままズルズルと政権運営を続けることに明確に「ＮＯ」を突き付けるためにも、私たち主権者＝市民の意思表示は重要です。

皆さんの当運動への参加ご協力を、よろしくお願いします。

■署名運動　
・署名期間；10月9日～　１１月７日（第一次集約日）
・署名の呼びかけ文（署名用紙）は次のとおり。
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2018年10月9日
財務大臣　麻生太郎 様

無責任きわまりない麻生太郎氏の財務大臣留任に抗議し、即刻辞任を求めます　

　　　　　　　 森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会　
　　　　　　　　　　　　＜メンバー名省略＞
　　　
10月2日に発足した第4次安倍改造内閣で麻生太郎氏が財務大臣に留任しました。しかし、第3次安倍内閣当時、財務省では、佐川宣寿氏が理財局長当時の国会での数々の虚偽答弁、公文書改ざんへの関与の責任をとって国税庁長官の辞任に追い込まれました。また、福田淳一氏は女性記者への破廉恥なセクハラ発言を告発され、事務次官の辞職に追い込まれました。いずれも麻生氏が任命権者の人事でした。

しかし、麻生氏は厳しい世論の批判にも居直りを続け、事態を放置しました。それどころか、森友学園への国有地の破格の安値売却について、録音データなど動かぬ証拠を突きつけられても、なお、「処分は適正になされた」「私は報道より部下を信じる」と強弁し続けました。

福田次官のセクハラ行為については、辞任が認められた後も「はめられたという意見もある」などと暴言を吐きました。

なによりも、第3次安倍内閣当時、財務省では公文書の隠蔽、決裁文書の改ざんという前代未聞の悪質きわまりない国民への背信行為が発覚しましたが、それでも麻生氏は、会見の場で記者を見下す不真面目で下品下劣としか言いようがない答弁を繰り返しました。

こうした経歴の麻生氏が私たちの税金を預かり、税金の使い道を采配する財務省のトップに居座ることに、私たちと大多数の国民は、もはや我慢の限界を超えています。

麻生氏を留任させた安倍首相の任命責任が問われるのはきわめて当然のことですが、任命権者の意向以前に私たちは、麻生氏自身が自らの意思で進退を判断されるべきだと考え、次のことを申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ
麻生太郎氏は財務省をめぐる数々の背任、国民に対する背信の責任をとって直ちに財務大臣を辞任すること

　　　　　　　　　　　＜以下、署名欄　省略＞
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署名の第一次集約日　11月7日（水）　
署名用紙のダウンロードは　→　http://bit.ly/2ygbmHe
用紙の郵送先：
　　〒134-0083
　　江戸川中葛西五郵便局局留　視聴者コミュニティ　渡邉 力宛

ネット署名は　→　http://bit.ly/2IFNx0A から。
メッセージもぜひ、添えて下さい。
寄せられたメッセージは、個人情報を伏せて、次のサイトで公開しています。　→　 http://bit.ly/2Rpf6Pm

この署名に関するお問い合わせは、
Eメール：yurusazu-aso@yahoo.co.jp　
　電話：070-4326-2199（10時～20時）まで
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■財務省前アピール行動＋デモ　

11月11日（日）　
　13時～13時30分　財務省前アピール行動　
　　（直接、財務省正門付近にお集まりください）
　13時30分～14時　日比谷公園西幸門へ移動　
　14時　デモ出発（コースは警視庁と折衝中）　

チラシのダウンロードは　　
　→　http://sinkan.cocolog-nifty.com/20181111/11.7demo.pdf

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「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」まとめサイト
http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1111-5336-1.html

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

日本的集団主義の源流と「今」

日本的集団主義が「終焉している」ので現在のような全体主義的な政治（社会）になっていると言わんばかりの三谷説や小熊説が「流行」しているようであるが、（実際に二人の著書を検討していないので実のところ、私には不明である。今後の検討材料としたい）なぜか。それはこの二人の見解がこれまでの学問的な蓄積と論理を踏まえていないからであると考える。

「予告」では、日本的集団主義を学問的に解明していた研究者は三人であると言っておいた。丸山真男、加藤周一、網野善彦の三者である。

ところが、この学究亡きあと、この三者の論理を続けて、あるいはさらに「新たな視覚」から、学問を切り開いた学究がいた。西欧中世史の研究者である阿部謹也氏である。

阿部氏は西欧中世史の最高峰にいる学者であるが、主に近代日本の歴史的位相に注目して、日本の社会が西欧近代の思想を受け継いだものの、西欧近代の基底にある「市民社会」は受け継いでおらず、近代（つまり明治時代）以前から存在していた「世間」という伝統的な集団と意識を頑強に残存させていると明らかにする。

そして、近代以降の「日本」では、建前では西欧起源である権利意識や個人主義的な観念（戦後では「基本的人権」と呼ぶことになった）を表明するが、それは学校などの公的な場所に限られている。実際になにか人権問題が起きた場合には「建前」の権利意識ではなく、「本音」としての集団意識が全面に出てくると言うのだ。これが「世間」という伝統であり、現代でも間違いなく根強く存在していると言う。

この阿部氏の２０年に及ぶ研究「世間論」を私は２０年前から熟読してきた。実際、３０年前に阿部氏の講演も聴いている。そして、実際にこの１０年の間に一つでも阿部氏の主張を覆すようなエピソードとかケース（事例）に日本社会で私たちは「出会って来た」だろうか。否である。

学校でのいじめによる自殺事件は少しも減少していないばかりか、昨日のニュースでも明らかなように、教育長が自殺した中学生の父親に向かって「お前も来るのか」と言っているのはどうだろう。また、相変わらず、学校の管理職は自殺した子供がいても、「いじめ」の事実はなかったといっている。（いい加減にしろよ！）そして、最近でも児童相談所は幼児虐待の「通報」を受けても知らん顔で「幼い命」がいつも奪われているのが実態なのである。

これらの周辺的な事件も重要であるが（当事者はたまったものではない）、安倍政権の問題にも焦点を当てたい。

三谷氏や小熊氏が主張するように、本当に「集団主義」が終焉したので現在の政治的な状況（明らかな全体主義への傾斜）が起きているのだとすれば、それはそれで結構なことと思われる。しかし、問題は逆であろう。

確かに集団主義はある側面では衰退している。それはポジティブな側面の集団主義である。丸山氏が言う「悔恨共同体」的な側面であり、敗戦によるショックから立ち直り、平和な日本を建設するべく戦後復興を遂げ、「高度成長」を成し遂げた原動力も、団結した労働運動などの「集団主義」であった。

だが、中曽根政権の時に企業横断的な労働組合は「民営化」の名のもとに潰されたのである。今は、企業内労働組合さえも衰退して組織率は３０パーセントを割っている。

その隙間を突いて登場したのが「ブラック企業」である。ブラック企業という言い方は適当ではない従来の企業がブラック化したり、今までの企業が衰退している横から新しく登場したブラック企業もあるだろう。

安倍政権はこの事態を防止するどころか、ブラック企業を助けているような労働政策（「働き方改革」）を打ち出したのである。この改革は明らかに長時間労働の弊害をなくすどころか「長時間労働」を拡大するものであった。それも残業代もゼロにして。

つまり、集団主義のプラス面は「終焉」させられたが、マイナス面は「肥大化」しているのである。

丸山氏の論理（それと丸山氏を継承し発展させた阿部氏の論理）に戻ろう。丸山氏は戦後に発表した論稿で、主に日本の軍隊や軍事政権を分析して「無責任の体系」を明らかにした。つまり、起こった事態に対して責任の所在は誰にもなく、特定の個人が責任を取るシステムではないというのである。

これは西欧の個人主義的な体系を、建前はともかく、「本音」では摂っていないので当然の帰結だろう。権利が保障されていないところには責任も存在していないからである。分かりやすく言えば、報酬がない者に責任だけを負担しろと言うのは土台無理な話である。「権利」という翻訳語には実質もない訳語である。欧米語ではライト（RIGHT）なので、「正義」とか「公正」とかが中心的な言葉であり、「利益」というのは二の次である。

ライトが保障されていない「集団」（阿部氏の言う「世間」）で、そこの個人に対して「責任」だけはお前にあると言われても、困惑するだけである。こうした集団主義が支配する社会でそのポジティブな側面が衰退して、ネガティブな側面だけになった場合に「全体主義」が顔を出すのである。

それを丸山氏が「無責任の体系」として分析されたのである。そして、阿部氏は『世間論』でこの丸山氏の論理を発展させて「世間」という伝統的な日本の集団主義の母体を論理的に展開されたのである。

しかし、阿部氏は最後の章（阿部謹也『近代化と世間』）では西欧思想の限界にも言及している。今度国連が採択した「核兵器禁止条約」を先取りしたような主張であった。

つまり、西欧思想の発展の果てに出てきた近代科学は軍事面だけが偏重されて、とうとう核兵器まで開発され、（広島、長崎の原爆投下は実際に起こってしまい、）戦後も核兵器やその他の大量殺傷兵器も拡大再生産されている。これは直ちに廃棄する方向に行かないと危ないと警鐘を鳴らしているのである。

こうして見ると西欧思想とその派生態である科学も「無責任」の様相を示していることは明らかである。

阿部氏は日本の伝統的な「歴史」（世間論）と西欧思想の行き詰まりにも対応した議論をされて、阿部氏の結論を示唆されている。（それについては阿部氏の議論を直接検討することを望む。）

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

日本全国沖縄化の可視化

先日、TV朝日の羽鳥モーニングショーで、首都圏の【横田空域】の問題を取り上げた。沖縄国際大学の前泊教授が解説していたが、これはTV番組では近来にない快挙だった。この問題は一種のタブーのようになっていて、TVで報道されることはほとんどなかった。羽鳥たちの度胸を褒めなければならない。

この問題は、東京オリンピックに向けて、羽田空港へ北側（内陸部）から着陸できるようにするため、米国と交渉していたが、米軍側が難色を示している問題の本質にかかわる。

首都圏空域の大半を他国の軍隊が自由に飛行でき、しかも空域の管制権も米軍が持っている。自国の飛行機が自由に飛行できないなど、他の先進国では考えられない。

具体的に言うと、東京～大阪（伊丹空港）は現在の空域では５０分。横田空域を取っ払うと３０分になる。しかも、横田空域を避けるためには、７、０００ｍまで上昇しなければならない。この燃費も馬鹿にならない。このように様々な不都合が存在する横田空域の問題をそろそろ正面から考えなければならない時期に日本は来ている。

※横田空域の地図
https://search.yahoo.co.jp/image/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E6%A8%AA%E7%94%B0%E7%A9%BA%E5%9F%9F+%E5%9C%B0%E5%9B%B3

※横田空域（解説）
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i42c5000.html

・・「横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート（約3,700m）から最高23,000フィート（約7,000m）の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。この空域内には、米軍の横田をはじめ、空自の入間、海自・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務（航空機に対し出発・進入の順序、経路、方式の指示などを行う業務）を行うための空域として利用されています。」・・・

前泊氏の解説では、「信号のない交差点に米軍が交通警官の役でたっている。自由に車で走ってよいが、事故を起こしたら自己責任ですよ。それを覚悟で走ってください。それが厭なら、米軍の指揮に従いなさい、というようなものだ」と言う事になる。

トランプ大統領訪日の時にも指摘したが、彼は横田空港に着陸し、米国大使館に入った。彼は、日本国に来たのではなく、米国領に着陸した。うがった見方をすると、彼は、【日本の現実はいまだに占領国だよ】という事を形で示したのである。

今年、横田空港にオスプレイが配備されたというニュースが流れていたが、米軍は、日本の空を自由自在に飛んでもよい、というのが、「日米地位協定」なのである。だから、日本の市民が反対と言っても、法的には何の障害もない。

オスプレイの飛行については、米国国内では厳しい規制がある。（オスプレイの安全性についての疑問が払しょくされていない。）しかし、日本ではそんな制限もない。何の杞憂もなく、訓練ができる。もし、事故を起こしても、米軍が調査し、日本側の調査を拒絶することができる。（地位協定。）米軍が問題ないと言えば、問題ないのである。

ただ、あまり露骨にそんな事をすれば、日本国民の怒りを招く。だから、時々、米軍は日本国民への謝罪とか反省の弁を語り、日本政府の抗議を聞きいれるふりをして、一週間くらいの飛行自粛などでお茶を濁す。

さらに言えば、米軍兵士の犯罪も日本が裁くことができない。米軍の軍法会議で裁く。こういう植民地的ありようも【地位協定】で定められている。沖縄では、日常的に起きている現実。この問題は、最も人々の怒りを呼び起こしやすい。現に沖縄では、何度も県民総決起集会が開かれ、米軍に対する抗議が行われている。

米軍も基地住民の怒りは無視できない。反米軍、反基地に燃えた住民に取り囲まれた【基地】はその機能が半減する。その為、いくばくかの譲歩をしたり、反省の弁を述べたり、外出を自粛したり、様々な手立てをして、【反米】【反基地】感情の懐柔に努めざるを得ない。

その為、日米安保条約締結後、結ばれた【日米地位協定】の細かで具体的な運用に関して、【日米合同委員会】が開かれて協議している。当初は、【日米地位協定】の具体的運用などについての会議だったようだが、今や政府も憲法も超える存在だとも言われており、そこでの協議内容は国民にはほとんど知らされていない。この会議に出席しているのは、主に米軍と日本の官僚（外務省中心に各省庁）で驚くべき広範囲な内容が離されている。

※日米合同委員会出席者　（外務省のHP）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
※【憲法を超える存在！】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・（お役立ち情報の杜）
https://useful-info.com/explaining-japan-us-joint-committee

・・・月に２回行われている『日米合同委員会』。全て非公開のため内容はほとんど知ることができない。
我々はアメリカで日米合同委員会に関する資料を発見。
ここには、会合は隔週木曜日11時に開かれること、公式な議事録は両政府にとって公式な文書とみなされ、相互の合意なしには公開されないものとすること、合意に達した事項は拘束力を持つ、などとされている。
さらに、ウィキリークスが公開した外交資料には、アメリカ側が議会で合意内容を公表したことに対して日本政府が抗議したことが明らかにされている。
「日本政府が過敏な反応を示すのは、国会での野党への対応のため」、「もし、公開されれば、政治的に大変なことになるだろう」、とある。・・・・

ここに書かれている内容が戦後日本官僚の典型的やり口。日本や日本国民にとって都合の悪い決定は、【公開しない】。米国側から言わせると、われわれは公開しても構わないが、日本政府に頼まれて非公開にしている、と。

メディアで報道される解説では、米国からの圧力でしかたなく決定したと言われる政策で、日本側が圧力をかけてくれと依頼した事項がどれだけあるか分からない。日本の官僚は米国からの【圧力】を大義名分にして自分たちに都合の良い政策を吸い陣してきたのだが、その淵源はこの「日米合同委員会」にある。

・・・2009年、政権交代で総理の座に就いた鳩山氏は…。
「秘密裏に月2回ほど、米軍のトップクラスの方々と日本の高級官僚の方々が議論しているという実態は、総理の私にも一切知らされていませんでした。」・・・

民主党政権の実態が良く分かる。総理大臣に重要な決定事項がほとんど報告されない、というより意図的に報告しない。鳩山政権が辺野古基地移設について、【最低でも県外】と言明したことに対する日本の官僚たちの抵抗意識の高さが見て取れる。【日米合同委員会】で、日本の官僚たちが、鳩山政権の意図の説明などしなかったのであろう。彼らは、民主党政権を日本政府として認知していなかったと言って良い。

鳩山政権が官僚・メディアバッシング（官僚たちからのリーク；鳩山由紀夫に対する母からの資金提供問題など）・政治（自民党）・財界（経団連など）と米国（ジャパンハンドラーやこの委員会）などの圧力により退陣したのも頷ける。わたしは、当時、政・官・業・メディア・外国（アメリカ）による民主党潰しだと何度も指摘した。

このように、「日米地位協定」とその具体的適用や問題点などを協議する【日米合同委員会】の存在こそ米国の日本支配の「奥の院」だと言う事が理解されるだろう。

では日米地位協定とは何か。
※日米地位協定
http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19600119.T5J.html
※沖縄県　地位協定　ポータルサイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/jp-us.html

日米合同委員会での密約が時折姿を見せるときがある。前泊氏が勤務する沖縄国際大学に、２００４年米軍の大型ヘリが墜落・炎上した。当時日本の新聞も大騒ぎした。この時、大型ヘリが墜落したのが、公有地と私有地であるにも関わらず、米軍は周辺を閉鎖。警察やメディアの立ち入りを許さなかった。

この時の米軍の行動を許しているのが、日米合同委員会で決定された密約。

・・・「合衆国財産の保護をなすため、事前の承認なくして公有または私有の財産に立ち入ることが許されるものとする」
、という1953年の合同委員会の合意。
日本政府は60年経った2013年、初めてこの合意を公表しました。」・・・
【憲法を超える存在！】日米合同委員会という密室で日本国民の主権が奪われている。・・・（お役立ち情報の杜）
https://useful-info.com/explaining-japan-us-joint-committee

これはどう考えても独立国家のありようではない。１９５３年当時は、まだ戦後１３年。米軍統治下の延長線上だと考えれば、やむ負えない面もあっただろう。しかし、その後に何の改定も行われなかった、という点に戦後日本の政治家や官僚たちの意識の問題が透けて見える。

国際法では、公務中の軍人の地位というものは、他国の裁判の対象にならないというのが原則。特に外国に駐留する機会が多い米軍は、駐留する国に【裁判権】があるのを嫌う傾向が強い。米軍がイラクを完全撤退したのは、イラク側が自国の裁判権を譲らなかったためだとされている。

最大の問題は、【公務外】の犯罪の裁判権の問題。沖縄ではこの種の【公務外】の犯罪が頻発している。

沖縄ポータルサイトでは、次のように書いてある。

・・・「昭和４７年の本土復帰から平成２９年１２月末までに、米軍人等による刑法犯が５９６７件、航空機関連の事故が７３８件発生している」とのべ、最近も米軍属による強姦殺人事件、オスプレイ墜落や普天間第二小学校への窓落下等事件が絶えないことを指摘した。また今年２月に三沢基地（青森県）のＦ１６戦闘機が燃料タンクを投棄し、同基地近くの小川原湖でシジミやワカサギなどの全面禁漁に追い込まれたことにも言及し「日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護、そして何よりも、日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」とした。・・・

沖縄県　地位協定　ポータルサイト
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/jp-us.html

沖縄ポータルサイトでは、この問題を深く考察。他国（ドイツ・イタリア）との比較を行っている。主に、「米軍に対する受入国の国内法の適用」「基地の管理権」「訓練・演習に対する受け入れ国の関与」「航空機事故への対応」を中心項目として、日米地位協定、ボン補足協定（ドイツ）、米伊の了解覚書（モデル実務取極）の条文を比較している。

【分析結果】

【ドイツ】
米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
警察権は、ドイツ警察が権限を行使すると明記。

【イタリア】
米軍に国内法適用。基地内すべての区域に自治体や司令官が立ち入ると明示してある。米軍の訓練や演習も全て事前に通知し許可がなければ実施できない。
警察権は、イタリア軍司令官が権限を行使すると明記。

日本
●【地位協定】に国内法を適用する条文がない⇒在日米軍に日本の国内法は適用されない。
●基地内の立ち入り権限⇒【地位協定】に明記されていない。⇒ない。
●米軍の訓練や演習⇒規定がないため、【規制する権限なし】
●警察権⇒「施設・区域内のすべての者若しくは財産、施設・区域外の米軍の財産について、日本の当局は捜索、差押え又は検証を行う権利を行使しない」と書かれている。

ドイツもイタリアも日本も第二次世界大戦の敗戦国。戦後、米軍基地が置かれたのも同じ。しかし、現在では、「地位協定」の内容が全く違う。こういう【権利】は条文に書き込まないと本当の意味で獲得したことにはならない。【権利】の獲得は、権利回復を願うほうが主張しなければ、決してできない。

ドイツ・イタリアと比較すれば、如何に日本政府と官僚たちがその事をネグってきたかは、一目瞭然。官僚たちは、「日米合同委員会」で何も主張してこなかった、と言われても仕方がない。

「日米地位協定」を読めば、日本の領空は、米軍の自由だと言っても過言ではない。世界有数の大都市東京の空を日本の航空機が自由に飛べず、米軍の官制を聞かなければならないというのが、日本の置かれている現実。しかも、横田基地があり、相模原にも基地がある。横須賀には米海軍の基地がある。自国の首都圏に他国の広大な軍事基地があり、首都の上空すら自国の飛行機が自由に飛べないというのがリアルな現実。

視点を変えてワシントンの上空を米国の飛行機が飛べないとか他国の軍が官制権を握っていると仮定すれば、米国がどう出るか。火を見るより明らかだろう。ましてやワシントン近郊に他国の軍事基地があるなど、米国が許すはずがない。これは米国だけではなく、近代国家ならば、当たり前の考え方である。

戦争に負けたとは言え、日本も近代国家の端くれ。独立国家としての矜持にかけても、横田空域の撤廃と官制権の奪還に努めなければならないはずだった。ところが、戦後日本はそうしなかった。それより、タイラントである米国の力を国内統治に利用しよとした。

口の悪い評論家から言わせれば、日本政府などというものは、横田幕府（米国）の出先機関に過ぎないと言う事になる。それも【藩】ではなく、【天領】。藩ならば、自藩の都合を最優先し、粘り強く抵抗する。

ところが「天領」だから、幕府の都合を最優先し、統治に臨む。安倍政権が良い例。安倍首相は、「天領」を支配する悪代官という役回りだろう。彼がトランプ大統領のポチの役割しか果たせないのも当然と言えば当然。トランプ大統領とマイアミの私邸で会談した時、傲然と立ちはだかるトランプ大統領の前で立ちすくんでいる安倍首相の姿が、象徴しているように、日米の構造的問題なのかもしれない。

しかし、日本が現在置かれている位置について、日本の未来について、本当に真剣に向き合おうとするならば、この【日米地位協定】の問題と【日米合同委員会】の問題を避けては通れない。

・・・米軍上層部から見た【日米合同委員会】は、日本における米軍特権を維持するためのリモコン装置のようなもの。占領時代からのフリーハンドの基地使用・軍事活動の特権を維持するとともに、変化する時代状況に応じて新たな特権を確保していくためのリモコン装置です。そのような政治上の装置が、日本政府の機構の中枢に埋め込まれているのです。・・（「日米合同委員会」の研究』の著者・吉田敏浩）

安倍首相のいう「日本を取り戻す」のが真剣ならば、まずこの「日米地位協定」の改訂に政権の運命を賭ける覚悟がなければならない。彼が叫ぶ「憲法改悪」など後回し。まず、【日本の主権】を取り戻す戦いをすべきだろう。

かっての日本右翼ならば、こんな不平等な【地位協定】を糾弾してやまなかったはずだが、今や米軍ヘリコプターが校庭に窓枠などを落とした小学校に、文句を言うなと抗議を集中するあり様。彼らの思想など右翼にも値しない。所詮【意匠】に過ぎない。思想も信条もなく、ただ権力保持が自己目的と化した集団の醜悪な姿だけ目立つ。

わたしたちは、沖縄問題は、沖縄独自の問題だと勘違いしがちだが、【地位協定】を読めば読むほど、これは日本国全ての問題だと読まざるを得ない。

羽田空港へ陸地（北側）から着陸する問題で顕在化したように、独立国家日本と言う国の未来をどう考えるか。首都圏の領空を支配され、首都圏に他国に巨大な基地を提供し、事実上の占領状態を是認するのか。横田幕府と呼ばれるような主権喪失の自体をどう克服するのか。このタブーに挑戦した政治家たちは、メディア挙げてのバッシングで潰される。こんな日本で良いのか。

このままいくと、安保法制が現実化し、米国の戦争に自衛隊が参加する事が現実化すると、日本全土が【沖縄化】するのは、確実。今回の羽田空港の領空問題は、「沖縄問題」が全国問題である事を国民の目にはっきり見せてくれた。

それを承認し、宗主国に対する忠誠のみに狂奔し、日本国民の命や富を宗主国に売り渡そうとしている「売国奴政権」を是認するのか。日本国民は正念場に差し掛かっていると思わなければならない。

「護憲＋ＢＢＳ」「安全・外交政策を考える」より
流水

沖縄県知事選に対する海外ニュースの反応

沖縄県知事選での玉城デニー候補の勝利は、海外でも大きな関心を持って迎えられている。海外ニュースの反応と日本メディアの反応の違いに、日本メディアの閉塞状況が見て取れる。

例えば、NYタイムズ（電子版）は、９月３０日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して大きく紹介している。そして、「玉城氏の勝利は、日本での人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」と書いた。この時、日本でも大ニュースになったテニスの大阪なおみを引き合いに出している。

さらに、特筆すべきは、NYタイムズ紙は、オピニオン面で沖縄の米軍基地問題を取り上げた。「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と書いた。

この意見は貴重である。本来なら、日本のメディアが率先してこういう意見を書くべきなのだが、ほとんど聞かれない。日本メディアの腰の引けた姿勢が際立っている。

ル・モンド電子版では、玉城氏の勝利が三選した安倍首相の敗北を意味している、と報道。「小さなアリは象の足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉も紹介している。

海外メディアは玉城氏勝利の政治的意味を大変良く理解し、ストレートにその意義を書いている。明らかに日本メディアの腰の引けた姿勢とは違う。

実は海外メディアの視点は、翁長知事死去の時に明確に示されている。

AP通信は、翁長知事を「小さな島に過重な米軍基地を抱え、基地移設に反対する人たちに応えるために職務を遂行しようとした」と紹介。知事の命を削った戦いを紹介している。アメリカ各紙もこの記事を引用して翁長知事の功績を紹介している。

ル・モンド紙は、安倍首相が翁長知事への哀悼の意を表するコメントを出し渋ったのを取り上げ、安倍首相を名指しして「米国が哀悼の意を示したのに後れを取った」と書いた。

ゴルバチョフ元ソ連大統領は、琉球新報に〈彼の活動の基本方針は、平和のための戦いであり、軍事基地拡大への反対と生活環境向上が両輪だった〉と、翁長知事への“熱い”思いをつづった追悼文を寄せた。

日本の一知事に過ぎない翁長知事の死去に際し、これだけの海外メディアがコメントや解説記事を載せるのは異例である。日本のメディア、日本人が、いかに沖縄県の基地問題に対して、世界的に見ても納得できない、非常識な態度を採っているかをこれらの記事は証明している。

県民の過半数が基地移転に対して反対で、多くの県民が米軍の非法行為にどれだけ泣かされ続けてきたか。この民意が選挙で示されたにも関わらず、その民意を一顧だにもしないのが安倍政権。それを後押しするかのような本土メディアと日本国民の冷淡さ。

民主主義のシステムに習熟した海外メディアには、このような日本や日本国民のありようが信じられない。だから、病魔を押して、一歩も引かず、断固として県民の意思を実現しようとした翁長知事の生き様が本当に鮮やかなものに映じたのであろう。ゴルバチョフ氏の追悼文がその事を如実に物語っている。

今回の玉城氏の勝利。NYタイムズ紙まで、過剰な基地負担に対する沖縄県民の戦いに理解を示しているのである。日本政府は、このような絶好の機会を逃すべきではない。

日米同盟の深化を語るのなら、せめて【地位協定】の不平等さを解消するくらいの気概を見せてほしい。こういう絶好の機会をむざむざ逃がすようなセンスの持ち主では、【外交の安倍】の看板を下ろすべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

沖縄県知事選、玉城デニー氏勝利

沖縄県知事選挙は、連日の激しい攻防戦の末、玉城デニーさんが史上最多得票を獲得。佐喜眞淳候補に８万票以上の差をつけて見事に勝利を果たした。

投開票当日の昨日（９／３０）は、私も投票締め切りの午後８時から玉城陣営の様子をネット中継で見ていた。NHKが「当確」を出した９時半過ぎまでの長いことに、会場に集まる支援者同様に、私もじりじりした思いだったが、結果が出てみればデニーさんの圧倒的な勝利。

歓喜に湧き立つ支援者と、若者と共にカチャーシーを踊って全身で喜びを表すデニーさんの姿を見ながら、「本当に良かった！」という安堵と心からの喜びが私の中にも湧き上がった。

今回の選挙戦では、佐喜眞候補を勝たせたい政権側は、業界団体に期日前投票のノルマを課し、菅官房長官や小泉進次郎議員など主力議員を応援に投入して政府と候補者のパイプの大きさをアピールするなど、総力戦の体勢で臨み、公明党も創価学会の組織力を使った動員で集票を図る戦術を展開した。

更に、ネット上には、玉城候補に対する悪質なデマや誹謗中傷が繰り広げられ、拡散し続けて、一定の影響力を及ぼしているように見えた。

こうした政権による力ずくの戦術を前に、「沖縄のアイデンティティ」、「沖縄の誇り」というソフトパワーで勝負に挑む玉城陣営＝「オール沖縄」の間には、最後まで勝敗は分からないという危機感が付きまとっていたことは、外から見守る私にもヒシヒシと伝わり、私もずっと不安を拭えないでいた。

しかし、結果的に、個人の意志を押さえつける自公の強硬策は、多くの沖縄県民の反発を買い、信頼と誠実で闘う玉城陣営の明るさの前に、あえなく敗退することになった。

今回の勝因のひとつは、デニーさん自身の大らかで誠実な、魅力あふれる個性にあったと思う。しかし何より、自分たちの歴史としっかり向き合い、平和で穏やかな暮らしを希求し続ける沖縄県民の不屈の精神が本物であること、その強さが、今回の選挙結果を生んだのだろう。

しかし、大変なのはこれからだ。これから繰り広げられる、デニーさんと沖縄県民の日本政府とのし烈な闘いが並大抵なものではないことは、殉職ともいえる亡くなられ方をした翁長前知事の壮絶な闘いからも容易に想像できる。

沖縄県民が何度も何度も示す「沖縄にこれ以上基地を作らせない」という意志は、どうしたら実現するのだろうか。

デニーさんは、勝利後のインタビューで「私は誰一人取り残さない政治を訴えてきました。佐喜眞さんに投票された方々も、佐喜眞さんに対しても、出来るなら一緒に沖縄をつくっていきましょう、と伝えたい」と語ったが、平和で豊かな沖縄を作るために、分断を乗り越えて心をひとつに合わせることができたら、それは沖縄にとって大きな力になるだろう。

しかし、米軍基地の負担も、基地をなくす闘いもこれ以上沖縄だけに押し付けておくわけにはいかない。沖縄県外に暮らす私たちも、沖縄県知事選の感動を胸に、「民主主義」や「生活者の誇り」を手放さない闘いを自らの暮らしの場で実践し続けることで、まずは沖縄に連帯していきたい。

そしてそれに止まらず、沖縄米軍基地問題は沖縄だけの問題ではないことを認識し、日米安保条約の見直しや、普天間飛行場代替施設の要不要、県外移設の可能性についての国民的議論、あるいは国際社会への訴え掛けなど、辺野古基地を作らせないために自分たちに何ができるか、私たちも具体的に考え提案していく必要があると思う。

とまれ、民主主義の本当の在り様を見せてくれた玉城デニーさんと沖縄県民の皆さんに、心からの祝意と敬意を表したい。おめでとうございます。そして有難うございました。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

沖縄県知事選に見る県民の誇り（希望は沖縄から！）

沖縄県知事選が終わった。

台風と重なり、ほとんどの報道機関が、玉城デニー氏の当選確定を報道しなかった。今日（10/1）の報道でも、沖縄県知事選の意味を丁寧に解説する局はほとんどなかった。

これが日本メデイアの現状。最近のメデイアは、政権に「不都合な真実」は蓋をする、という報道姿勢が目に余る。戦前の大本営発表と同じ。【横並びの大政翼賛会】報道。以前からその傾向が強まっていたが、安倍三選前後から、今は「戦前か」と見まがうばかりの「翼賛報道」一色になりはじめた。

今回の沖縄県知事選挙。自公や維新・希望が推薦した佐喜眞候補陣営の選挙運動はまさに物量作戦そのものだった。玉城陣営が「アリと象の戦い」と評するほど、TVCMはジャックするは、全国から動員するわ。湯水のごとく選挙資金を使っている。

同時に、その締め付けは、ここは民主主義の国なのかを疑わせるに十分な激しさ。佐喜眞陣営は、期日前投票をさせる選挙作戦を採り、業界団体には「期日前実績調査票」を提出させるなど、常識では考えられない強権的手法を採った。

おまけに、SNSなどを使った玉城候補に対するデマ攻撃などまさにやりたい放題。それこそ警察の捜査が必要なほど酷かった。（※特に上念司、公明党代議士遠山は酷かった）

さらに、自公両党の党幹部が沖縄に常駐。かってない規模の総力戦を展開した。菅官房長官、人寄せパンダの小泉進次郎などは何度も沖縄入りし、てこ入れを図った。

しかも、佐喜眞候補陣営は辺野古基地建設の是非には一言も触れない争点隠しの選挙を徹底した。これは新潟知事選挙で、原発再稼働を隠し続けた戦術と同じ。さらに付け加えれば、安倍と石破の自民党総裁選で安倍が徹底して争点隠しの選挙を行ったのと相通じる。

要するに、争点を議論するような面倒なことはしない。選挙に勝てば、どんな政策を採っても、住民の意思を得ていると強弁する、という典型的ファシズム手法を行っている。

以前から何度も指摘したが、【権力維持】そのものが自己目的化した典型的ファッショ政党に自・公・維新・希望などの政党が転落している証左である。

このような本土の上から目線の傲慢政党に沖縄県民は、明確にNOを突きつけた。本土の差別視線に、ウチナンチュウの誇りをかけてNOを突きつけた。

腑抜けの本土国民や自民党の政治家連中の腰抜けぶりに比べると見事な腰の据わり方である。

圧倒的武力を持つ占領軍に「非暴力」で抵抗するには、相手の力を利用する以外ない。沖縄県民は、この【巴投げ】発想をわがものにしている。その代表が、翁長知事である。

彼は自民党員でありながら、【イデオロギーよりアイデンティティ】という見事な【巴投げ】発想で辺野古建設に粘り強く抵抗した。

安室奈美恵や沖縄の音楽の素晴らしさは、占領という悲劇や本土の差別などという苦しみを見事に【巴投げ】した沖縄県民の誇り高き精神の象徴である。

わたしたちはこの沖縄県民の誇り高き生き方に学ばなければならない。わたしたちは、「希望は沖縄から」を合言葉にしたらどうだろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水