イスラエルの２

レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘をめぐり米英などが21日間の即時停戦を求める中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は28日、ヒズボラと「全力」で戦い続けるよう軍に指示した。

レバノン保健省によると、イスラエル軍による26日のレバノン領内空爆で少なくとも92人が殺害された。23日にイスラエル軍の空爆がエスカレートして以来、合わせて数百人以上が殺害されている。

ヒズボラはベイルート南部の集合住宅が攻撃され、同組織のドローン（無人機）部隊トップのムハンマド・スルール氏が殺害されたと認めた。

イスラエルによるレバノン空爆は、23日に激化。イスラエルとヒズボラの戦闘が、全面戦争に発展することへの懸念が高まっている。

敵対行為の増大を受け、アメリカやイギリス、欧州連合（EU）、日本など12カ国・地域は25日、21日間の停戦を直ちに開始するよう求める声明を出した。

イスラエルのダニー・ダノン国連大使は同国は「提案にはオープンだ」と述べていたため、即時停戦案は当初、期待を持って受け止められていた。

しかしこの案は、26日までにイスラエルの政治家たちから全面的に拒否された。

国連総会のため米ニューヨークを訪れたネタニヤフ氏は、同国はすべての目的を達成するまでレバノンでの（活動を）「止めるつもりはない」と述べた。目的にはイスラエル北部から避難した住民を安全に帰還させることなどが含まれる。

米ホワイトハウスは、停戦案はイスラエルとの「調整」を経ていたものだと明らかにしたが、その数時間後にネタニヤフ氏は戦闘継続を主張した。

イギリスのキア・スターマー首相は国連での演説で、レバノンでの紛争を解決するために「外交的解決の場を与える即時停戦」の実施するよう求めた。

この紛争が「誰にも制御できない」戦争になる可能性があると、スターマー氏は述べた。

パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争を端緒とした、現在のイスラエルとヒズボラの戦闘は1年近くに及んでいる。イスラエル北部では約7万人が家を追われている。

国連によると、レバノンではイスラエルによるエスカレーションが起きる23日以前に避難した11万人に加えて、新たに9万人が家を追われた。

イスラエル軍は26日にかけて、レバノン南部と東部のベカー渓谷（高原）にあるヒズボラの標的を攻撃したと発表している。

また、レバノンとシリアの国境沿いにあるインフラも攻撃したという。ヒズボラへの武器供給を遮断するためだと、イスラエルは主張している。

一方でヒズボラは、イスラエル北部のキリヤト・アタ入植地に向けてロケット弾50発を、サフェド市に向けてミサイル80発を発射したと発表した。

イスラエル側ではサイレンと複数の爆発音が鳴り響いた。イスラエル軍はイエメンから撃ち込まれたミサイルを迎撃したとした。

イスラエル軍トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長は25日、ヒズボラを標的としたレバノン領内への広範な空爆について、「敵地へ進入」するための道を開く可能性があると部隊に語った。

イスラエル空軍のトマー・バー少将は26日、レバノンへの「地上作戦」を支援する「用意」をするよう部隊に伝えた。

こうした中、カタールも緊張緩和の呼びかけに加わった。同国のマジェド・アル＝アンサリ報道官は、「ガザでの残虐行為と同じような方法で、一家全員が標的にされているという恐ろしい報告を複数、レバノン側から」受けたと述べた。

ロイド・オースティン米国防長官は英ロンドンで英豪の担当者と協議した後、イスラエルとヒズボラは「全面戦争」のリスクに直面しているが、「外交的解決はまだ実行可能だ」と述べた。

「イスラエルは自国民を北部の故郷に帰還させるのが（戦闘の）目的だとしている。それを最も早期に実現できる方法は外交だと私は考える」

26日夕、イスラエル防衛相は現在の軍事作戦を支援するための、87億ドル（約1兆2600億円）相当のアメリカの支援パッケージを確保したと発表した。

同省の声明によると、このパッケージには、すでに引き渡し済みという「戦時下の必需品の調達」に充てる35億ドルや、「アイアンドーム」や「ダビデ・スリング」などの防空システムのための52億ドルが含まれる。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２７日の声明で、米国や日本などが提案したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの一時停戦を巡り、「米国主導の取り組みと目的は共有している」として、協議を続けていると明らかにした。前日には「全力でヒズボラに対する攻撃を続ける」と強調していたが、停戦を求める米国と政権内の対ヒズボラ強硬派への対応に苦慮し、発言が二転三転している。

米国などは２５日に２１日間の停戦案を提示。地元メディアによると、ネタニヤフ氏は側近のデルメル戦略問題相と共に提案について説明を受け、いったんは同意したが、２６日になって閣内の極右強硬派の反発を考慮して攻撃継続へ方針転換した。

　ブリンケン米国務長官は２６日にデルメル氏とニューヨークで会談。一時停戦合意の重要性と外交的解決によるイスラエル・レバノン双方の民間人帰還を訴え、「紛争のさらなる激化はこの目的を一層困難にする」と指摘した。

　イスラエルは北部から避難した住民の安全な帰還を実現するためとして、北部に接するレバノンへの地上侵攻も辞さない構え。２６日には地上戦を想定した演習を完了させ、イスラエル空軍幹部は「地上作戦の可能性に備え、北部の部隊と連携して準備を進めている」と述べた。

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ヒズボラにポケベルを販売
　ギリシア軍がトロイの木馬に兵士を隠したように、イスラエルはポケベルやトランシーバーに爆弾を隠した──という意味なのだろう。

「ニューヨーク・タイムズの記事によると、ヒズボラがハッキング対策のためポケベルを必要としていたことをイスラエル側は把握。そのためハンガリーを拠点に『BACコンサルティング』という会社を設立し、国際的なポケベルの製造・販売を行うという触れ込みで業務をスタートさせました。しかし実態はペーパーカンパニーで、BAC社にはイスラエルの工作機関員が出入りし、彼らの身元を隠すため他に少なくとも2つのペーパーカンパニーが設立されました。そしてヒズボラを顧客としてポケベルを販売したのですが、その電池には高性能爆薬であるペンスリットが巧妙に仕込まれていたそうです。ポケベルは2022年の夏から少しずつレバノンに出荷され、今年に入って大量に納品されています」（同・黒井氏）

　記事によるとBAC社はカモフラージュのため、一般の顧客にもポケベルを販売していたという。だが、同社にとって本当に重要な、唯一とさえ言える販売先はヒズボラだったのだ。

　皮肉な話だが、ヒズボラがポケベルを導入しようとした判断は正しかった。“ローテク”のメリットを最大限に活用できるはずだったのだ。

誰がポケベル導入を決めたのか？　
「スマホは非常に高性能な通信機器ですから、ハッキングに成功すれば膨大かつ詳細なデータを盗みとることができます。メール履歴や住所録、GPS位置情報もとれますし、カメラやマイクを遠隔操作で起動することも可能です。一方のポケベルは位置情報を把握する機能を持っていませんし、写真や動画を撮影することも、メンバー同士で通話することもできません。あえてローテクのポケベルを活用すれば、情報漏洩のリスクを最小限に減少できたはずなのです」（同・黒井氏）

　ヒズボラがローテクのメリットを享受することは許さない──そう判断したイスラエルは逆手を取って爆発物が含まれたポケベルをヒズボラに売りつけたわけだ。同じ手口でトランシーバーもヒズボラに“納入”した可能性は高い。

「となると『ヒズボラがポケベルを導入しようという意思決定さえも、イスラエル側が仕組んだのではないか』という疑問が浮かびますが、その可能性は現時点で否定できません。まさにスパイ小説を超える虚々実々の駆け引きが繰り広げられていたのではないでしょうか」（同・黒井氏）

諜報の歴史に残る作戦
　どこの国でポケベルやトランシーバーを製造していたかは不明だとしても、少なくとも設計はイスラエルの技術者が担当したと考えるのが妥当だという。

「私も長年、世界の情報機関をウォッチしていますが、これほど長期間の入念な準備を行い、圧倒的な衝撃を世界に与えた破壊工作は過去に記憶がありません。イスラエルのポケベル攻撃が人道的に許されるかという問題はさておき、秘密工作の歴史に残る出来事だったのは間違いないでしょう」（同・黒井氏）

　ニューヨーク・タイムズの記事によると、火曜日の午後3時半過ぎ、レバノンでポケベルが鳴り始めたという。その数秒後、レバノン全土の道路、商店、家庭で爆発音が響き、苦痛とパニックによる悲鳴が後に続いた──。こうして入念な破壊工作は成功を収めたのだ。

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 レバノンの首都ベイルートで２７日、複数の大規模な爆発が発生した。現地のＣＮＮ取材班が目撃した。

ＣＮＮはＳＮＳで共有された動画の位置を特定した。動画には、攻撃でベイルート南郊のダヒエ周辺で複数の大きな煙が立ち上る様子が映っている。これはＣＮＮ取材班が非常に大きな爆発音を聞いた後のものだ。

ダヒエは人口密度が高く、イスラム教シーア派組織ヒズボラの勢力が強い地域で、同組織の多くの指導者が拠点を置いている。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のハガリ報道官は動画による声明で、同軍がヒズボラの本部に正確な攻撃を実施したと述べた。

同氏によると、ヒズボラのテロ本部は人間の盾を使うという戦略のもと、ベイルート中心部の住宅ビルの下に意図的に建設されていたという。

イスラエル当局者はＣＮＮに対し、ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師がこの攻撃の標的だったと明かした。

イスラエル軍は、同氏が攻撃で死亡したかどうかの確認を進めているという。

レバノン保健省は同日、この数回の空爆で少なくとも６人が死亡、９１人が負傷したと発表した。

保健省は、この死傷者数を暫定的なものとしている。救助隊はがれきの中の捜索を続けており、今後死傷者数は増加するとみられる。

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イスラエルのネタニヤフ首相は27日、米ニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨んだ。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラについて「倒さなければならない」と強調した。国民の安全が脅かされているとして、攻撃は自衛のためだと正当化した。

米国やフランスはイスラエルとヒズボラに21日間の停戦を求めている。これに対しイスラエル首相府は27日、「今後数日間、停戦案に関する協議を続け

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 イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラに近い関係筋によると、イスラエル軍によるヒズボラ本部空爆後、指導者ナスララ師との連絡が取れなくなった。

ヒズボラは攻撃から数時間経過してもナスララ師の安否について声明を出していない。

ある関係筋はロイターに対しナスララ師は無事だと語り、イラン政府系のタスニム通信も同師は無事だと報じていた。

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１０月：パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスの政治部門幹部2人が6日までに、拠点を置くカタールの首都ドーハで共同通信の取材にそれぞれ応じた。いずれも停戦交渉での譲歩を拒否し、戦闘はゲリラ戦を中心とした「長期消耗戦に入った」と表明、徹底抗戦を続ける構えを示した。

 

　昨年10月に始まったガザ戦闘は7日で1年。停戦交渉は停滞したまま、イスラエル軍はレバノンへの地上侵攻を開始し、戦火は拡大している。2人は共に「問題の根源はガザにある」とし、「ガザ戦闘の終結なしにほかの戦闘は解決しない」と強調。イスラエルへのガザ停戦圧力を強めるよう国際社会に求めた。

　取材に応じたのはホサム・バドラン氏とバセム・ナイム氏。イスラエル軍の攻撃でガザは甚大な被害を受け、死者は4万1千人を超えたが、それぞれ「後悔はない」「国際社会の反発などイスラエルの方が損失は大きい」と述べた。

　「ハマス壊滅」を掲げるイスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスの戦闘部隊の大部分を破壊した」と主張している。

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ハマス幹部のハリル・ハイヤ氏は１８日、最高指導者シンワル氏が戦闘で死亡したと明らかにした。
イスラエルは１７日、パレスチナ自治区ガザで軍がシンワル氏を殺害したと発表していた。 もっと見る
シンワル氏は昨年１０月７日のイスラエル奇襲を首謀したとされ、その後はガザに潜伏していた。７月に最高指導者だったハニヤ氏がテヘランで暗殺された後、トップに指名された。
ガザ南部のハンユニスの難民キャンプで生まれたシンワル氏（６２）は、２０１７年にガザのハマス指導者に選ばれた。

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　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、拘束したパレスチナ市民を「人間の盾」に使っているとの情報が明るみに出た。イスラエル軍兵士１人と、拘束された経験を持つ民間人５人が語った。

【映像】イスラエル軍、パレスチナ人を「人間の盾」に

ガザで爆弾が仕掛けられている可能性のある民家やトンネルを偵察する際、兵士が危害を受けるのを防ぐために、パレスチナ人を先に入らせるという手順が横行しているという。

この兵士の部隊では、偵察時に人間の盾として使う目的で、パレスチナ人２人を拘束していた。兵士は「われわれより先に建物に入るよう指示した」「わなが仕掛けてある場合はわれわれでなく、かれらが爆死する」と説明した。

この手順はイスラエル軍の中で広く採用され、「モスキート（蚊）方式」という名前もある。

横行の規模や範囲は不明だが、兵士ら６人の証言から、ガザ全域に広がっていたことがうかがえる。

イスラエル軍はＣＮＮとのインタビューで、拘束したガザの民間人を作戦に使うことは厳重に禁止していると主張した。

民間人を軍事活動の盾にしたり、強制的に軍事作戦に参加させたりすることは、国際法で禁じられている。

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１１月：パレスチナ自治区ガザでの紛争をめぐり、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は２１日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ガラント前国防相の２人に戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。

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2025/

ガザの停戦交渉が合意に達した要因について、イスラム組織「ハマス」の高官がANNの取材に応じ、アメリカのトランプ次期大統領の圧力が大きかったと明らかにしました。

ハマス高官マフムード・マルダウィ氏「ネタニヤフ首相は次期トランプ政権と衝突したくなかったし、怒りを買うのを避けたかったというのが現実だ」

停戦交渉の内情にも詳しいハマス高官のマルダウィ氏は、イスラエルが合意した要因について、武器を供与するなど政治的・外交的に支援してきたバイデン政権とは異なり、トランプ次期大統領が「直接介入して同意するよう圧力をかけたためだ」と明らかにしました。一方、ハマス側は満場一致で合意を承認したと強調しました。

ハマス高官マフムード・マルダウィ氏「我々はトランプ氏に対し戦争を終わらせるというメッセージを具体化し、パレスチナの人々に自分たちの土地の自決権を与えることで平和が実現されることを望んでいる」

また、イスラエルが未だに合意を承認していないことについては、「もはや言い逃れはできない」と非難しています。

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１月：米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、平和に暮らせるかもしれない違う場所に住宅を建設したい」と述べた。ガザ以外の土地に強制移住させたいとの考えを示したもので、国際社会の強い反発が予想される。

　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、ガザの現状は「文字通り解体現場のようだ」とし、「ほとんど全てが解体され、人々は死んでいる」と述べた。

　トランプ氏は、ヨルダンのアブドラ国王と行った電話会談で、「ガザはひどい状況だ。パレスチナの人たちをもっと連れて行ってほしい」と伝えたと明かし、エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領にも、２６日の電話会談で同様の要請を行う考えを示した。

　トランプ氏の発言を受け、イスラム主義組織ハマスは２６日、「故郷から追放や移住をさせるいかなる計画も断固拒否する」との声明を出し、米国政府に対し、「パレスチナ人の権利や自由な意思に反する」として発言の撤回を求めた。

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イスラエルと隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間の停戦合意をめぐり、イスラエル軍はレバノン南部からの撤退期限の26日を過ぎても駐留を続けています。イスラエル軍がレバノン南部の自宅に帰還しようとした住民などに発砲し、多くの死傷者が出ているとも伝えられていて、今後も停戦が維持されるのか懸念されています。

去年11月に発効したイスラエルとヒズボラの間の停戦合意では、60日以内にレバノンの正規軍が停戦監視にあたるためレバノン南部に展開し、これに応じて地上侵攻していたイスラエル軍とヒズボラの双方がこの地域から撤退することになっています。

ただ、イスラエルはレバノン側が合意の内容を完全に履行していないとして、軍の撤退期限だった現地の26日明け方を過ぎても駐留を続けていて、住民に対して、軍が展開している地域に帰還しないよう警告しています。

一方、レバノンのメディアによりますと26日、多くの住民が南部の自宅への帰還を始めましたが、イスラエル軍が発砲し、これまでに11人が死亡、80人以上がけがをしたということです。

また、レバノンの正規軍はこの地域に展開していた兵士1人が死亡したとしています。

イスラエル政府は停戦の仲介にあたってきたアメリカ政府に対し、少なくとも30日間の撤退期限の延長を求めたと報じられていますが、ヒズボラはイスラエル軍の駐留に強く反発していて、今後も停戦が維持されるのか懸念されています。

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イスラム組織ハマスは、イスラエルがガザ地区での停戦合意に違反していると主張し、15日に予定していた3人と伝えられる人質の解放を延期すると発表しました。
イスラエル側は激しく反発していて、1月19日からの停戦合意が継続できるか、緊張が高まっています。

イスラエルとハマスとの間では1月19日に6週間の停戦が実現し、これまでにハマス側はイスラエル人の人質16人を解放したのに対し、イスラエル側も760人余りのパレスチナ人を釈放し、これまで停戦と人質解放がおおむね順調に進んできました。

10日、ハマスは声明を発表し、これまでの停戦期間にイスラエル軍が住民を攻撃したことや、支援物資の搬入を十分に認めていないことが合意違反にあたるなどと主張しました。

そのうえで、今週土曜日の15日に予定していた、3人と伝えられる6回目の人質の解放を延期するとして、イスラエル側に警告しています。

ハマスの発表に対してイスラエルのカッツ国防相は「完全な合意違反だ。軍には最高レベルの警戒態勢をとり、あらゆるシナリオに備えるよう指示した」とする声明を出して激しく反発しています。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、これから17人の人質が解放されるうえで「ぜい弱な停戦にもっとも深刻な事態」と伝えていて、今後、停戦合意が継続できるか、緊張が高まっています。

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イスラエルのネタニヤフ首相は16日、エルサレムでルビオ米国務長官と会談した。

　パレスチナ自治区ガザの停戦と人質解放、トランプ米大統領が主張するガザの所有・住民の域外移住構想などを協議。ネタニヤフ氏は会談後の記者会見で「トランプ氏と私はガザについて全面的に協力し、共通の戦略を持っている」と述べ、連携を強化する考えを鮮明にした。

　ルビオ氏は会見で「何度も同じサイクルを続けることはできない」と強調し、ガザの将来に関する「大胆かつ勇気ある構想」が必要だと力説。イスラム組織ハマス壊滅の重要性も訴えた。

　ルビオ氏の中東訪問は就任後初めて。トランプ氏の提案に対してはアラブ諸国が猛反発しており、27日のアラブ首脳会議で対案が議論される見通しだ。

　会談では、イランやレバノン、シリア情勢も協議した。ネタニヤフ氏は「イスラエルと米国はイランの脅威に一致して対抗する」と明言。ルビオ氏も「最も地域を不安定化させている勢力はイランだ」とけん制した。

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２０２５・３・８：米ニュースサイト、アクシオスは7日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意を巡りイスラム組織ハマスと直接協議している米国とイスラエルの間で激しい意見対立があったと報じた。イスラエル高官ら複数の関係者の話だとしている。イスラエルの反対を押し切って直接協議に臨んだトランプ米政権に、イスラエルが懸念を強めたという。

 

　イスラエルとハマスの合意に基づく停戦の第1段階は1日に終了した。恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をハマスが求めているのに対し、イスラエルは暫定的な停戦延長と人質解放を主張し合意の継続が不安視されている。

　アクシオスによるとイスラエルは2月上旬、米国にハマスと直接協議しないよう忠告。だが米国のボーラー人質問題担当特使はカタールでハマス幹部らと米国人人質の解放を中心に話し合った。

　イスラエルのデルメル戦略問題相は今月4日、ボーラー氏に「けんか腰」で電話。イスラエルの同意を得ずにイスラエルが拘束中のパレスチナ人の釈放人数などを提案しないよう要求した。

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