安保理

国連安全保障理事会（15カ国）は20日、レバノン各地で通信機器が一斉爆発した事件を受け、緊急の公開会合を開いた。

　民間人を巻き込む形で身近な製品を武器化した攻撃に、多くの理事国から「国際法違反だ」「前例がない」と非難が殺到。独立した調査が必要だとの意見が相次いだ。

　報告に当たったターク国連人権高等弁務官は、「機器を所持する人や所在地を把握せず、何千人をも一斉に標的とすることは国際人権法に違反する」と糾弾。「市民に恐怖を広げることを意図した暴力は戦争犯罪になる」とも指摘した。

　事件にはイスラエルが関与したとみられているが、同国のダノン国連大使は会合に先立つ報道陣の取材に「コメントしない」と述べた。会合では、対レバノン境界の治安を回復し、退避している自国民を帰還させるために「必要なことは何でもする」と主張。敵対するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃継続を表明した。

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２０２５・２・中国の王毅外相は１８日、国連安全保障理事会の多国間主義会合で、中国は「ウクライナの和平交渉につながるあらゆる努力を支持する」と表明した。中東情勢については、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸は「政治的トレードオフの交渉材料ではない」という認識を示した。

中国は２月の安保理議長国を務める。
王氏は、ウクライナ問題を巡り、中国は引き続き習近平国家主席が示した４つの指針を堅持するとも述べた。新華社によると、その指針とは全ての国の主権と領土保全の尊重、国連憲章の目的と原則の順守、全ての国の正当な安全保障上の懸念への配慮、危機の平和的解決に資する努力の支持。

米国とロシアは１８日、サウジアラビアの首都リヤドでウクライナの停戦などを協議する高官会合を開き、米ロ関係における懸案事項に対処し、ロシア・ウクライナ戦争の終結への道筋を模索することで合意した。

ロシアのネベンジャ国連大使は安保理会合で、ウクライナ紛争終結に向けた取り組みについて、「和平案を提案し仲介役を主張する国は何よりもまず、この紛争の原因を明確に理解する必要がある」と指摘。「ロシアに地政学的敗北を与える」ことを望む姿勢に加え、ロシアの安全保障上の利益が軽視され、ウクライナ政府が国民全体の権利を尊重していないことが根本的な原因という認識を示した。

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 ２月：国連安全保障理事会は２４日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から３年を迎えるに当たり、米国が提出した決議を採択した。トランプ米大統領が和平の仲介を模索する中、同紛争について中立的な立場を取る内容となった。

安保理はロシアが拒否権を持つことから、ウクライナ紛争を巡りこれまで行動を起こすことができなかった。今回の決議は１０カ国が賛成した一方、英仏、デンマーク、ギリシャ、スロベニアは棄権した。

米国のシア国連大使代理は「この決議により、われわれは平和の道に進む。最初の一歩だが、重要な一歩だ」とし、「これを生かし、ウクライナ、ロシア、そして国際社会のために平和な未来を築かなければならない」と訴えた。

決議は「ロシア・ウクライナ紛争」における人命損失を悼み、世界の平和と安全を維持し紛争を平和的に解決することが国連の目的だと確認するとともに、ロシア・ウクライナ紛争の迅速な終結と持続的な和平を求める内容。

ロシアのネベンジャ国連大使は、紛争に対する米国の立場に「建設的な変化」があったことを認めた。安保理に対し、決議は「理想的なものではない」としながらも、「平和的解決に向けた今後の取り組みの出発点となるものだ」と述べた。

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