２０２５・２：アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話で協議し、ウクライナでの戦争を終結させるための交渉を開始することで合意したと述べた。
トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。プーチン氏との直接会談については、日取りは設定していないものの、そう遠くない将来に「私たちはサウジアラビアで会うだろう」と述べた。
BBCのバーンド・デブスマン・ジュニア記者は、ウクライナ南部クリミアがロシアに一方的に併合された2014年以前の国境に、ウクライナが戻る可能性はあるのかと質問した。
トランプ氏は、領土の一部は戻ってくると思うとしつつ、2014年以前の国境に戻る可能性は低いと述べた。
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ただ、トランプ氏はウクライナが全ての領土をロシアから取り戻す可能性は低いとし、NATO（北大西洋条約機構）の加盟も「現実的ではない」と述べ、レアアースや資源などを確保すると繰り返しています。
ウクライナメディアは交渉の加速に期待を示す一方、「我々への圧力は強まるだろう」と伝えているほか、米ロが交渉の主導権を担えば、ウクライナの意向が無視され、大幅な譲歩を迫られるとの懸念も強まっていて、交渉の行方に注目が集まっています。
また、フランスやドイツをはじめ、ヨーロッパ6カ国などの外相は共同声明で「ウクライナとヨーロッパはいかなる交渉にも参加しなければならない」と表明し、アメリカとロシア主導で交渉が進むことをけん制しました。
ウクライナの隣国で多くの避難民を受け入れているポーランドのトゥスク首相も「私たちに必要なのは平和だ。ウクライナ、ヨーロッパ、アメリカは共に取り組むべきだ」と強調しました。
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世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わすミュンヘン安全保障会議は15日、2日目の議論が行われ、アメリカ・トランプ政権でウクライナ侵攻の早期終結に向けた特使を務めるケロッグ氏が、ロシアにも掌握しているウクライナの領土を含めて譲歩を迫る考えを示しました。
ミュンヘン安全保障会議は、15日、2日目の議論が行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が演説してアメリカのトランプ政権が戦闘の早期終結に向けて外交を活発化させていることを巡り、ウクライナ抜きの交渉はあり得ないとする立場を改めて示しました。
そして、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏がイベントに出席し、「最初にわたしたちは流血をとめなければいけない。それから、問題を解決していくべきだ」と述べて、まずは戦闘を停止させる必要があるという認識を示しました。
その上で、トランプ政権は侵攻の終結に向けた交渉でロシアに対しても譲歩を迫るのかと問われると、「領土の譲歩も含まれるだろう」と述べ、掌握しているウクライナの領土を含め、ロシアにも譲歩を迫る考えを示しました。
また、「プーチン大統領が原油収入に頼れない状態に追い込む」と述べ、ロシアのエネルギーを通じた収入を減らす取り組みも必要だとの考えを示しました。
一方でウクライナが懸念している自国の安全がどう保証されるかについては「トランプ大統領が決めることだ」として、具体策は示しませんでした。
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ロシア外務省によると、ラブロフ外相とルビオ米国務長官は１５日、電話で会談し、ウクライナ情勢について協議した。米国の前政権が設定した「一方的な障壁」の撤廃についても話し合ったという。
電話会談は米国側が働きかけたもので、両氏は「前政権から引き継いだ互恵的な貿易・経済・投資協力に対する一方的な障壁を取り除くため」連絡を維持し、二国間関係の問題を解決する方針で一致した。
具体的にどのような障壁について協議したかは不明。バイデン前大統領はウクライナに侵攻したロシアに制裁を科している。
米国務省によると、ルビオ氏は電話会談で、ウクライナ紛争に終止符を打つトランプ大統領の決意を再確認したほか「他の多くの二国間問題で協力する可能性について協議」した。
ロシア外務省は、両氏が「ウクライナ問題の解決、パレスチナ情勢、中東情勢全般など差し迫った国際問題について対話する相互の意思を表明した」としている。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパートナーシップ協定の一環としてウクライナのレアアース鉱物へのアクセス権を得るという米国の合意草案を拒否した。投資と十分な保護が提供されていないためだという。
ゼレンスキー氏は15日、ミュンヘン安全保障会議で米国案について記者団に「われわれの利益を守るものではない」と語った。協定は「安全保障の保証と投資に結びついたものでなければならない」と主張した。
米国側が提示した草案は「主権国家ウクライナの利益にはならない」という。交渉は継続中。
ベッセント米財務長官は12日にキーウを訪問した際、ゼレンスキー氏に合意案を提示した。同長官はトランプ米政権からの継続的な支援にはこの合意が必要だと述べ、ゼレンスキー氏は検討すると答えた。
米国は、ライセンス販売収入やその他の収益の50％を確保しようとしており、これはウクライナの国内法に反するものだと、事情に詳しい関係者が述べている。ウクライナ側は双方に利益をもたらすような内容への変更を提案したという。
両国は、ゼレンスキー大統領、バンス米副大統領、ルビオ米国務長官が出席したミュンヘン会議で合意を目指していた。ゼレンスキー氏は「両国にとってプラスとなり、資金ももたらす合意でなければならない」と述べた。
トランプ政権は軍事・経済支援の見返りとして、ウクライナ側が重要鉱物を含む天然資源へのアクセスを認め、米国からのエネルギー購入を約束することに期待感を示している。
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ウクライナのゼレンスキー大統領が15日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。トランプ米政権が欧州防衛への関与を弱めることを念頭に「欧州軍」を創設すべきだと訴えた。
ゼレンスキー氏は「欧州と米国の古い関係は終わった。欧州のために警告する。欧州の軍隊を創設する時がきた。自分の未来を自分で決めるべきだ」と呼びかけた。トランプ米大統領について「欧州を市場として見ているが、同盟相手としては分からない」とも発言した。
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ウクライナ戦争をめぐる米国とロシアの交渉が１８日から始まる見通しとなった。複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。
米国のルビオ国務長官や中東問題担当のウィトコフ特使、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）は協議に向けてサウジアラビアを訪問する。
ウクライナ当局者によると、ウクライナはこの交渉には出席しない。ただ、トランプ政権のロシア・ウクライナ担当のケロッグ特使は「並行協議」が今週、ウクライナの首都キーウで行われると述べた。トランプ大統領は１６日、ウクライナは交渉に加わると語った。
英国のスターマー首相は１６日、もし必要であれば、和平合意の履行のために英国軍をウクライナに派遣する用意があると表明した。
トランプ大統領は以前から、交渉ではサウジが重要な役割を果たすと述べていた。
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２月：ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉を巡り、米ロ外相が率いる両国代表団が18日、サウジアラビアの首都リヤドで協議した。2022年のウクライナ侵攻後、米ロの高官が本格的な会合を持つのは初めて。ウクライナの頭越しでの開催となり、ゼレンスキー大統領は反発した。協議は4時間半に及んだが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の対面会談の具体的日程は決まらなかった。
米ロ双方によると、18日の協議で和平を巡り新たに米ロの高官級協議を始めることで一致した。ウクライナや欧州は米ロだけで交渉が進むことを強く拒否しており、混迷する恐れがある。
協議には米国からルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使、ロシアからラブロフ外相やウシャコフ大統領補佐官が参加。ウォルツ氏によると、今後の協議でウクライナの領土や安全の保証に関して話し合う。
ルビオ氏は協議後、戦争終結を恒久的なものにするには「ウクライナ、欧州、ロシアの全当事者が受け入れ可能な形のものである必要がある」と記者団に語った。
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ウクライナ侵攻の終結に向け、アメリカのトランプ政権とロシアのプーチン政権が、停戦やウクライナの大統領選挙の実施など3段階の和平案を調整しているとアメリカメディアが報じました。
FOXニュースは18日、アメリカのトランプ政権とロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻の終結に向けて「停戦の実施」「ウクライナの大統領選の実施」「和平合意の締結」の3段階の案を調整中だと報じました。
また、複数の外交筋の話として、ウクライナでの選挙の実施が「和平合意の重要な要素となる可能性がある」と伝え、アメリカとロシアはゼレンスキー大統領が再選される可能性は低いと考えているとしています。
さらに、プーチン大統領が「親ロシア派の大統領が選出される可能性が高い」と考えていると指摘しています。
ゼレンスキー氏は、ウクライナを抜かした米ロの交渉に反対姿勢を示していますが、報道を受けて今後さらに反発を招く可能性があります。
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米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。
トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。
ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。
トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。
米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」でトランプ氏は、ゼレンスキー氏を「個人的には」好きだとしながら、同氏の支持率は「４％」だと根拠もなく主張した。
「彼は素晴らしいが、私は個人的なことは気にしない。仕事をやり遂げることに関心がある。決して起こるべきではなかった戦争を米国なしでも続けることを許した指導者がいる」
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欧州連合（ＥＵ）の外交部門である欧州対外行動庁がウクライナに対するＥＵの軍事支援強化を提案したことが、ロイターが確認した文書で分かった。
米国とロシアがウクライナ戦争終結に向けた協議に乗り出す中、欧州として継続的な支持を示す狙いがある。
文書によると、ＥＵは加盟各国が経済規模に応じた資金割当を満たし、年内に１５０万発の砲弾を含む支援パッケージを提供することを提案している。
外交当局者らは同案についてブリュッセルで今週、初期の協議を行ったと明かした。２４日のＥＵ外相会合でも協議する可能性があるが、決定は見込まれていないという。
ＥＵの提案はパッケージの規模を示していないが、外交当局者らは数十億ユーロ規模の計画を打ち出すことを目指していると述べた。
提案によると、パッケージの主な目的は少なくとも１５０万発の大口径砲弾に加え、防空システム、長距離精密攻撃用ミサイル、ドローン（無人機）を供給することだという。
資金は主にＥＵ各国が拠出するが、一部は域内で凍結されているロシア資産から生じる利益で賄うことが可能としている。
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トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組で、ウクライナのゼレンスキー大統領について、ロシアとの和平交渉の「カードを持っていない」と侮蔑し、希少な鉱物資源を供与するよう迫った。ロイター通信は21日、供与に応じなければ、米政権が米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」をウクライナで遮断すると警告したと報じた。
実業家マスク氏率いる宇宙企業スペースXが開発したスターリンクはウクライナ軍が情報通信に利用しており、遮断されれば戦局に大きな影響を与える可能性がある。
ロイターによると、ウクライナ・ロシア担当のケロッグ米特使が20日、首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー氏と会談した際、米軍事支援の見返りとして鉱物資源供与の合意に達しなければスターリンクを直ちに遮断すると伝達。ウォールストリート・ジャーナル紙は22日にも合意する可能性があると報じた。
トランプ氏はゼレンスキー氏が和平交渉を「難しくしている」と不満を示し、同氏の参加は「重要ではない」とも主張した。
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アメリカのトランプ大統領はウクライナに求めている鉱物資源の権益の供与をめぐり、ゼレンスキー大統領が近く、合意するとの見通しを示しました。
アメリカ トランプ大統領
「合意はかなり近い、ウクライナは合意を望んでいる。ウクライナは良いことと思っているし、重要で大きな取引となる」
トランプ大統領は21日、このように述べ、“ウクライナがレアアースなどの鉱物資源の権益供与に近く合意する”との見通しを示しました。
また、トランプ氏は鉱物資源の権益供与は去年、ゼレンスキー氏がバイデン政権下のアメリカ政府に提案していたものだと指摘したうえで、「バイデンが署名すべきだった。しかし、彼は自分が何をしているかすらあまり分かっていなかった」と話しました。
一方、ゼレンスキー大統領は、「アメリカとともに合意案の調整を続けている」とし、協議中であることを強調しました。
合意案は「両国の関係を強化できるものだ」としたうえで、「鍵となるのは効果が確かなものになるよう詳細をしっかり詰めることだ」と述べ、ウクライナに対する安全保障が必要であることを改めて示唆しています。
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トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。
ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。
ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。
トランプ氏は「ロシアが攻撃した」としたが、侵攻の責任がプーチン氏にあるとの論調には「うんざりしている」と憤った。
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ロシアによるウクライナ侵攻が始まって3年となる24日、ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連総会の特別会合および安全保障理事会で、米国はロシアを非難する決議案に反対票を投じるなど、2回にわたりロシア側に付いた。
米国はこれまで、ウクライナを支持し、ロシアを非難する決議案に賛成してきたが、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、ウクライナとの亀裂を深めており、国連における勢力バランスの大きな変化が鮮明となった。
国連総会（193か国）に欧州諸国が提出した、ロシアを強く批判するとともに、ウクライナの領土保全と国境の不可侵を強調した決議案は、賛成93か国、反対18か国、棄権65か国で可決された。米国はロシアおよび同国の同盟国ベラルーシ、北朝鮮、スーダンと共に反対票に回った。
米国はその上、この決議案に対抗し、別の決議案を提出。
これに対して、欧州のウクライナ支援国が米国の文書を大幅に書き換え、「ウクライナへの全面侵攻」はロシアによって行われたとする表現を盛り込んだ修正案を提示。米国は最終的に、自らが提出した決議案について棄権を選択した。
一方で米国は午後に開かれた安保理（15か国）で、ロシアへの非難を控えて「紛争の早期終結を強く求める」内容の修正前の決議案を採決に持ち込み、賛成10か国で可決した。フランス、英国、デンマーク、ギリシャ、スロベニアの5か国は棄権した。
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米国のトランプ大統領は２５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２８日に米国を訪れると明らかにした。複数の欧米メディアが、ウクライナの鉱物資源の権益を米国に譲渡する協定を巡って両国が合意に達したと伝えており、両首脳がそろって合意文書に署名する見通しとなった。
２５日、米ホワイトハウスで、報道陣の取材に答えるトランプ大統領（中央）＝ＡＰ
トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで「ゼレンスキー氏が２８日に来ると聞いている」と記者団に述べ、両国が交渉している協定について「ゼレンスキー氏が私と一緒に署名したいなら、それでよい」と語った。
米ニュースサイトのアクシオスは、ウクライナ側が２６日にも閣議を開き、合意を正式に承認すると伝えた。交渉を通じて両国の間には溝が目立っていたが、協定は米国にとって一定の成果となり、ゼレンスキー氏もトランプ氏との亀裂を深めるのは得策ではないと判断した可能性がある。トランプ氏がロシアに接近して推進するウクライナ侵略の停戦交渉で、協定がどの程度影響するかは未知数だ。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ウクライナは米国から新たに提示された協定案に同意した。米側は当初、鉱物資源や石油などから生じる利益の５０％を計５０００億ドル（約７５兆円）に達するまで米国が管理する復興に関する基金に拠出するよう求めたが、ウクライナが反発した。米側は金額を取り下げ、基金も両国の「共同所有」とし、出資比率は今後決めると譲歩したという。
一方、ウクライナ側は、停戦実現後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」への米国の関与を求めていたが、合意案に取り決めは含まれていないという。交渉筋は米紙ワシントン・ポストに対し、「米国がウクライナへの投資を深めることが安全の保証になる」と主張した。
トランプ氏は、欧州より米国は多額の支援をウクライナに行ってきたと訴え、協定の締結によって提供した資金を「取り戻す」と強調してきた。協定の当初案を拒否したゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼ぶなど圧力を強めた。ゼレンスキー氏はロシア寄りの姿勢を鮮明にするトランプ氏を批判していた。
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ウクライナのゼレンスキー政権で2020年3月から昨年9月まで外相を務めた前職のドミトロ・クレバ氏（43）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。最大支援国・米国でトランプ大統領の就任以降、対ウクライナ政策が大きく転換した点について「（米政権は）ロシアを取引相手と見なすようになった。ウクライナと欧州にとっては大きな困難となる」と指摘した。取材は21日にオンラインで実施した。
クレバ氏は、トランプ政権の発足で世界秩序が軍事力本位に変わったと強調した。米外交の現状については「欧州やウクライナとの連帯は消え、ロシアとの連帯が生まれた」と述べ、「トランプ政権がこれほどまで露側と見解を共有するようになるとは予想できなかった」と驚きを隠さなかった。
侵攻が4年目に入ったロシアとの和平交渉では、停戦後のウクライナの安全保障をどう確保するかが焦点の一つとなる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を求め続けているが、トランプ政権は否定的な姿勢だ。
代案として、欧州などの有志諸国がウクライナへ平和維持部隊を派遣する方策も浮上しているが、クレバ氏は、露軍との全ての前線に部隊を配置するには20万人規模が必要と指摘。「実際には小規模な部隊の派遣にとどまり、ロシアの攻撃（再侵攻）を止めることはできないだろう」と疑問視し、NATO加盟が「最善の安全保障」だと訴えた。
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食い付いたトランプ
ウクライナの「勝利計画」は米国のバイデン前政権に提示されており、重要問題ゆえ、当然トランプ政権にも引き継がれているはずである。おそらくそこには、ウクライナに埋蔵されている資源の地図もしくはリストのようなものがあったのではないか。
トランプのチームはその中から、目ざとくレアアースを見付け、ひらめいたのだろう。中国と経済戦争を戦っていく上でも、ウクライナの希少資源を我が物にできれば、美味しい話だ。
そもそも、バイデン政権がウクライナに無償で軍事支援をしてきたことが誤りであり、我が国にはその対価としてウクライナのレアアースの権益を全面的に譲渡される権利がある。実際にどれだけ「回収」できるかは別として、大統領がそのように立ち回れば、トランプ支持者は間違いなく拍手喝采を送ってくれるはずだ。おそらくはそんな判断だったに違いない。
現在、トランプ政権側が求めているのは、ウクライナの資源から得られた利益を、特別に創出する「基金」に繰り入れ、その一部をウクライナの復興に充てつつも、半分は米国のものとするというスキームだという。しかも、対象となる資源は、当初強調したレアアースだけでなく、その他の希少資源や、石油・ガスも含まれると伝えられる。この仕組みにより、ウクライナは米国に負っている負債の5000億ドルを返済せよというのが、トランプ政権の要求のようだ。
これに対し、ゼレンスキー大統領は米国による支援は1000億ドル程度だったと主張している。そもそも、バイデン前政権が贈与として実施してきた支援を、事後的に負債と見なし、対価を求めること自体、どうかしている。しかも、トランプ政権側の立場によれば、これはあくまでも過去の支援に対する見返りであり、今後のウクライナの安全保障にコミットするつもりはないということである（その役割は欧州に押し付けようとしている）。この点で、ウクライナ側の立場と根本的に相容れない。
本当に資源はあるのか問題
さて、肝心の資源状況について、吟味してみたい。上述のとおり、トランプの要求は、当初のレアアースからレアメタル全般に広がっている模様なので、以下でもレアメタル全般を取り上げる。
まず、重要な点として、現時点でウクライナにおいてレアアース、レアメタルが本格的な規模で採掘されている実例は乏しく、あくまでも地質学的なポテンシャルがあるというだけである。今回の騒ぎが持ち上がって以降、ウクライナの重要鉱物の分布状況を示した地図が各メディアによって取り上げられている。
筆者の理解によれば、その資源マップはソ連時代の地質調査に基づく古くて大まかな地図であり、商業開発を進めるためには資金を投じてより本格的な探査や試掘を行うことが必要となるはずである。
逆に言えば、ソ連時代から、資源の賦存は知られていながら、それなりの理由があって、開発には手が付いていなかったということになる。資源自体は存在しても、現実的に採掘可能なのか、商業的にペイするのかというのは別問題であり、実際に開発が進んでいなかったということは、それらの観点から微妙な資源であることが示唆される。
レアアースに関して言えば、スカンジウムが中部のジトーミル州などに分布しているようだが、埋蔵量は国家機密とされており、不明である。セリウムは中部ポルタヴァ州で埋蔵が確認されている。
そのほか、イットリウム、ネオジム、ジスプロシウムなどの資源があることが知られている。なお、ウクライナのレアアース資源の33％は、現在ロシアによって占領されている地域に所在するということである。
ウクライナのレアアース以外のレアメタル資源の中で、言及されることが多いのが、バッテリーに欠かせないリチウムである。しかし、これも資源の存在が知られているだけで、採掘には至っていない。
埋蔵量は一定程度あるらしく、欧州では最大の資源量と言われている。ただ、中部のキロボフラード州はともかく、東部のザポリージャ州、ドネツク州の鉱床はロシアの占領下にある。
残念ながら、ウクライナのリチウム資源はすべて固い岩石中にあるとされ、採掘は難航するのではないか。ある専門家は、「トランプの働きかけでウクライナに新たなリチウム鉱山を建設する合意が成立したとしても、2040年までに開鉱する可能性は低い」との見解を述べている。世界のリチウム採掘の中心である南米のボリビア、チリ、アルゼンチンでは、塩湖からのリチウム採取が可能なわけで、ウクライナでの開発はコスト面で分が悪そうだ。
トランプが飽きて立ち消えに?
以上見てきたように、ウクライナにレアアース、レアメタル資源があり、さらに言えば石油・ガスを含め様々な鉱物資源が存在することは、事実である。しかし、世界の主要産地に比べれば埋蔵量はだいぶ見劣りし、開発条件の難しさゆえに採算がとれるかが微妙である場合が多い。鉄鉱石、マンガン、チタンなど、商業的に成り立つものは、すでに民間企業が操業し、既得権益となっている。
最新の情報によれば、ゼレンスキー大統領の訪米で、鉱物に関する協定に署名する方向となっているようである。ただ、大急ぎで協定をこしらえること自体は可能かもしれないが、米国側が実際にウクライナの資源状況を精査すれば、実は目ぼしいものはなく、トランプが主張する5000億ドル回収など夢物語であることが明らかになるのではないか。鳴り物入りで調印したとしても、実際の成果は挙がらず、本件はフェイドアウトしていく気がしてならない。
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・・・むしろ私はロシアばかりではなく、ロシアによるウクライナ侵攻直前のアメリカ政府のあり方も問われるべきではないかとさえ思っている。
1994年にウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが自国で保有している核兵器を放棄した際に、アメリカ・イギリス・ロシアが、その見返りとして、これら3カ国の安全保障を約束したブダペスト覚書と言う国際条約がある。当時のバイデン政権は、本来であれば、「ブダペスト覚書にロシアも署名しているのだから、ウクライナを軍事侵攻してロシアが国際条約を踏みにじるようなことは絶対にないだろう」と発言して、ロシアの軍事侵攻に牽制を送るべきだったのではないか。「仮にロシアがブダペスト覚書を無視してウクライナ侵攻をするならば、我々にはウクライナの安全保障を行う義務が生じるので、ウクライナに米軍を派遣しなければならないことになる」と、話すべきだったのだ。
さらに言えば、ロシアによる軍事侵攻が始まる前の段階で、ウクライナ政府の希望に従い、ウクライナ国境を守るための平和維持軍として、米軍をウクライナに入れることまでやるべきだったんじゃないか。
ところが当時のバイデン政権は、ブダペスト覚書について何ら触れることもせず、何があっても米軍はウクライナに派遣しないと度々明言し、プーチン・ロシアにウクライナへの軍事侵攻をさせたがっているのではないかとさえ思えるような行動に出ていた。私は当時のアメリカ・バイデン政府の愚かな対応こそ責められるべきで、このアメリカの罪は今もなお消えていないと考えている。
これらを見てみれば、トランプがあまりにもウクライナについて事実を無視したことばかり語っているのは明らかだ。
ゼレンスキーが、トランプについて「(ロシアから発信されている)偽の情報空間に生きている」とし、「アメリカは(ロシア寄りの発言を行うことで)プーチンが長年の孤立状態から脱却する手助けをした」「世界はプーチンと共存するか、平和と共存するかの選択を迫られている」と語ったのは、まさしくその通りだ。
こうしたことを普通に考えれば、従来の私の立場、つまりトランプがウクライナを見捨てることはないとの考えの旗色が悪いのは明らかで、この現実を前に自分の考えを改めるべきところに来ていると見るのが自然ではないかとも思う。
頭がおかしくなった人間を装って
だが、私は往生際が悪くて、自分の従来の考えを放棄する段階には未だ至っていない。
私たちが忘れてはいけないのは、トランプ大統領は「マッドマンセオリー」に基づいて戦略を立てる人だと言うことだ。つまり、頭がおかしくなった人間を装って、望ましいと考える最終的な着地点に導くタイプだということだ。
おそらくこのことをイギリスのボリス・ジョンソン元首相は理解しているのではないか。ジョンソン元首相は「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」と発言している。この見方は私の見方と同じだ。
トランプは、ウクライナでの戦争は「我々よりもはるかにヨーロッパにとって重要」な問題であるのに、ヨーロッパ諸国は、ヨーロッパ地域に「平和をもたらすことに失敗した」のであり、「我々には、(ヨーロッパと)隔てる、大きな美しい海(大西洋)がある」から、ウクライナがどうなるのかはアメリカの安全保障にはほとんど影響しないという、ウクライナやヨーロッパに対して実に冷淡な見方を示している。
だが、トランプ大統領のこの見方こそ、本来のあるべき見方ではないか。
ヨーロッパの安全保障に責任を持つべきはヨーロッパ自身なんであって、これまでのアメリカにおんぶに抱っこ状態は解消されるべきだ、ヨーロッパには口先だけでウクライナを助けるというだけでなく、ウクライナが陥落すると自分たちの安全保障に直結すると考えるなら、アメリカ依存の姿勢を完全に改めるべきだ、本気で軍事力を高めて、どこからも攻め込まれないようにする自立心を育てるべきだというのは、なんら間違っていない。
「リベラル」勢力にやられたヨーロッパでは、口先では立派なことを言いながら、それを実現するための痛みを負担しないという矛盾した状況になっている。
そもそもヨーロッパは、ルールを守らない強い相手に対して、めっぽう弱くなるという弱点を持っている。バイデン政権期のアメリカも同じだった。
F16戦闘機がウクライナにどんどん提供されているのに、F16がウクライナで大いに活躍しているという報道に触れることはないが、これはF16からLINK16と呼ばれる高度な通信機能を外した上で供与しているからだ。
LINK16を搭載したままF16の供与を行えば、ロシアが怒って何をするかわからないからと、ビビった対応に終始してきたのだ。
つまりウクライナに対する支援をするといっても、ウクライナが負けないようにするというレベルの腰が引けた対応に終始し、ウクライナが勝つようには対応してこなかったのだ。
ヨーロッパの目を覚まさせる効果はあるが
トランプは明確にロシア寄りの発言を続けながらも、もう一方でヨーロッパ諸国に対してGDP比5％まで国防費の増額を求めているところにも注目すべきだ。
国防費の大幅増額をしないとロシアに対抗できない現実に向き合えと、ヨーロッパ諸国をけしかけているのだ。
そしてこのトランプのけしかけに対して、エストニアのミッハル首相は「全面的に賛成だ。われわれはGDP比5％を目標にすべきだ」と発信した。
リトアニアのナウセーダ大統領も「わが国は2030年までに5~6％にする」と表明した。ポーランドのトゥスク首相もトランプ氏の要求を歓迎した。
ロシアとの国境を接し、旧ソ連体制のもとで散々な目に遭わされた旧東欧諸国は、一般にロシアに対する警戒心が強い。
安全保障をアメリカには頼れないとの考えがヨーロッパで広がる中で、EU域内での防衛産業育成のあり方にもすでに変化が生み出されつつある。
EUのバランスのとれた発展に寄与し、域内における経済・社会の結合を強化させることを目的として設立された特殊銀行であるヨーロッパ投資銀行(EIB)は、これまで「リベラル」派的なお花畑思考に基づく理想から、弾薬や武器製造への融資を禁じてきた。だが、このEIBの融資姿勢を是正すべきではないかとの議論も出てきたのだ。
ヨーロッパ委員会には国防大臣に相当する防衛担当委員が、昨年12月にようやく新設され、初代防衛担当委員には、ロシアの脅威を強く意識しているリトアニアのクビリウス元首相が就任した。
甘ったれた「リベラル」派的な考え方から脱却する流れが、今ヨーロッパで進みつつある。進みつつあるとは言っても、まだまだ足りていないのが現実だ。
この足りていない動きを加速させるためにどうすべきかと考えた場合に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にすることが最も効果的であると、トランプは判断しているのではないか。
決してロシアに近づいているわけではない
そして実際トランプは、ウクライナ問題以外では、ロシアを助ける動きを見せてはいない。
トランプはインドのモディ首相の訪米を受けた際に、アメリカのインドとの貿易不均衡を是正させるためだとしながらも、インドにアメリカの石油・天然ガス・兵器を大量に買わせる約束に成功した。
これはインドにロシア産の石油や兵器の購入を抜本的に減らさせることを意味する。
トランプはヨーロッパに対しても「ヨーロッパが確実に(米国のエネルギーを)手に入れられるようにする」と発言している。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長も、EUがロシア産LNGの輸入を続けている現状を念頭に、アメリカ産のLNGへの切り替えを表明した。
トランプはまた、サウジアラビアと石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを求めることも表明している。
ロシアからすれば、ロシア産の原油や天然ガスの輸出数量が引き下げられ、価格も抑制されるようなことになれば、致命的な大打撃になる。
つまりウクライナ問題についてだけ見れば、トランプはあり得ないほどのロシア寄りの発言をしながらも、他方ではロシアを経済的に追い詰める動きを着実に積み重ねているのだ。一番ロシアにとって打撃となる政策、ロシアが経済的に窮地に追い込まれる政策をどんどん進めているのだ。
トランプはおそらく、ロシアの兵器が今やどんどん枯渇状況に近づいているということも理解しているだろう。ロシアは外貨の稼げる主力の輸出品を次々と削られ、戦える兵器が枯渇すれば、最悪の結末を迎えることになる。
そこに加えて、「リベラル派」的な幻想からヨーロッパが脱して、ロシアに対抗する軍事力をヨーロッパ自身が身につけていくとするなら、最も困るのはロシアであろう。
だから、トランプをロシアのエージェントとして描く見方も、私は間違っていると考えているのだ。
ここで再び、イギリスのジョンソン元首相の発言を引用しておこう。
「トランプの発言は歴史的な正確さを目指しているのではなく、ヨーロッパの人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」
私はトランプがこの路線を推し進めるために、マッドマン戦略を採用していると見るのが正しいのではないか、まだこの自分の見方を修正する必要はないのではないかと考えている。
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トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで英国のスターマー首相と会談した。トランプ氏はウクライナとの鉱物資源協定がウクライナの必要とする安全保障だと述べ、米国の軍事支援拡大を求めるスターマー氏の要請に取り合わなかった。
スターマー氏は大統領執務室でチャールズ英国王からの国賓訪問の招待状を手渡した。トランプ大統領はこれを承諾した。
ただ、その後の非公開会談でも、両国間の根本的な相違点は残った。その中には、ウクライナ戦争の終結を目指した米ロ会談を巡る欧州の反発も含まれている。
スターマー氏は、欧州諸国がウクライナに平和維持部隊を派遣する場合、米国が安全保障上の「バックストップ（非常時の予防措置）」を提供する必要があると述べていた。
しかしトランプ氏はこれをほぼ否定した。
ロシアおよびウクライナとの和平交渉についてトランプ氏は「非常に順調に進んでいる」との見解を示したほか、交渉におけるロシアの行動を称賛。また、ロシアのプーチン大統領が約束を守るとの楽観的な見方を示し、「かなり早く実現するか、まったく実現しないかのどちらかだ」と述べた。
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2/29:トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談は冒頭、和やかに始まった。戦闘停止を仲介することに意欲を見せるトランプ氏と、自国の「安全の保証」で確約を得たいゼレンスキー氏の間に温度差はあったものの、衝突は回避していた。ところが、バンス米副大統領がゼレンスキー氏を「無礼だ」などと批判したことをきっかけに雰囲気は一変し、トランプ氏を巻き込む緊迫の応酬となった。
トランプ氏は冒頭、「ゼレンスキー大統領をお迎えできて光栄です」と切り出し、「あなた方と協力できることを非常に感謝しています」と語った。戦争を「終わらせたい」と強調し、予定していた鉱物資源の共同開発を巡る合意に触れて「今、少し興奮しているが、本当に興奮するのは交渉がまとまり、合意に達した瞬間だ」などと語った。
これを受け、ゼレンスキー氏も「ご招待に感謝します」と語り始め、「プーチン（露大統領）を止めるために、あなたが強い立場をとっていることを本当に頼りにしている」などと応じた。署名に向けた地ならしは整ったかに見えた。
応酬を繰り広げるトランプ米大統領（右）とウクライナのゼレンスキー大統領＝ホワイトハウスで2025年2月28日、ロイター
ところが会談開始から約40分後、両首脳が記者団からの質問に答えていた際に雰囲気が一変した。
「ロシアに肩入れしすぎではないか」という質問にトランプ氏が答えた後、バンス氏が突然割り込んだ。バイデン前政権はプーチン氏に厳しいことを言っていたが侵攻を止められなかったと話し、「平和、繁栄への道は外交かもしれない」などと語った。
これに対し、ゼレンスキー氏は「一ついいですか」と切り出した。バイデン氏だけでなく、2014年以降のオバマ元大統領や1期目のトランプ氏の下でも状況は変わらなかったと主張。プーチン氏は停戦の合意を過去も破ってきたとし、「あなたが話しているのはどんな外交ですか」と真意をただした。バンス氏は「あなたは失礼だ」と批判し、口論が始まった。
応酬の中で、ゼレンスキー氏が「あなたは（ロシアとの間を隔てる）素晴らしい海がある」とし、「今は（脅威を）感じていないが、将来感じるだろう。神のご加護を」と語ると、トランプ氏も参加した。「我々がどう感じるかを決めつけるな。あなたは第三次世界大戦に賭けようとしている」と強い口調で批判した。
バンス氏も「一度でも『ありがとう』と言ったことはあるのか。あなたの国を救おうとしている米国と大統領に感謝の言葉を述べなさい」とたたみかけた。
ゼレンスキー氏は、米国民に何度も感謝の気持ちを伝えたとし、安全の保証を求めた。しかし、トランプ氏は「米国がいなければあなたはタフではいられないだろう。取引をするか、我々が身を引くかのどちらかだ」と突き放した。さらに、メディアに対して「もう十分だろう。素晴らしいテレビ番組になっただろう」と問いかけて発言を打ち切った。
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アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談し、外交姿勢などをめぐって激しい口論となりました。
ホワイトハウスによりますと、双方は当初予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名には至りませんでした。
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ぷぷっ トランプ外交の失敗の始まりww
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスの大統領執務室で口論になったウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殴らなかったのは「自制心の奇跡」だと称賛した。
ザハロワ氏はテレグラムへの投稿で、「ゼレンスキーがついた最大のうそは、2022年のウクライナ政権は孤立無援だったとホワイトハウスで主張したことだと思う」「トランプ氏と（米副大統領のJ・D・）バンス氏があの卑劣漢を殴らなかったのは、自制心の奇跡だ」と主張。ゼレンスキー氏は「恩をあだで返している」と批判した。
ロシア前大統領で、現在は安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ氏は、ゼレンスキー氏を「傲慢（ごうまん）なブタ」と呼び、大統領執務室で「正しい叱責を受けた」と述べた。
ロシア政府系ファンド「ロシア直接投資基金」のキリル・ドミトリエフ総裁は、トランプ氏とゼレンスキー氏の衝突を「歴史的」と呼んだ。
ドミトリエフ氏は、2月18日にサウジアラビアで行われた2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降初となる米ロ協議にロシア側の代表者の一人として参加した。
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トランプ大統領:
私が両者（ロシアとウクライナ）と連携しなければ、合意は絶対に成立しない。私が（ロシアの）プーチン大統領について本当にひどいことを言っておいて、「やあ、ウラジミール。合意の方はどんな感じ?」と言うか?そんな風にはいかない。
私は、プーチン大統領とは同調していない。誰とも同調していない。私は、アメリカ合衆国と同調している。そして世界の利益のために、私は世界と同調している。
この件を終わらせたいんだ。彼（ゼレンスキー大統領）は、プーチン大統領に憎しみを抱いている。そういう憎しみを抱いてる中、私が合意を仲介するのは難しい。彼はとてつもない憎しみを抱いていて、その気持ちも理解できるが、向こう（プーチン大統領）もそちらにほれ込んでいるわけでもない。だから、同調の問題ではない。私は世界と同調している。物事に決着をつけたい。私はヨーロッパと同調している。これをやり遂げられるのか見極めたい。
タフになってほしいなら、私はみなさんが今まで見たどんな人間よりもタフになることができる。非常に強硬になってもいいが、それでは合意には至らない。そういうものだ。
バンス副大統領:
私もひとこと言う。アメリカは4年間、記者会見の場でプーチン大統領に対して強硬な発言をする大統領がいたが、その後プーチン大統領はウクライナに侵攻し国土の一部を破壊した。平和と繁栄への道は外交に取り組むことかもしれない。バイデン前大統領は胸を張って、アメリカの大統領の言葉が行動よりも重要であるかのように見せかけた。アメリカをいい国にしているのは外交への取り組みだ。それがトランプ大統領のやっていることだ。
ゼレンスキー大統領:
聞いてもいいか?
バンス副大統領:
もちろん。
ゼレンスキー大統領:
彼（プーチン大統領）は、ウクライナの広い地域、東とクリミアの一部を占領した。2014年に占領したので、何年もの間…バイデン前大統領（の任期の間）だけではないが、当時は、オバマ元大統領、そこからトランプ大統領、バイデン前大統領、そして今はトランプ大統領。神のご加護によりトランプ大統領がプーチン大統領を止めてくれるだろう。しかし、2014年の間は誰も彼を止めなかった。彼は占領して奪い、人々を殺した。
トランプ大統領:
2015年だ。
ゼレンスキー大統領:
2014年。
バンス副大統領:
2014年と2015年だ。
トランプ大統領:
私はここにいなかった。
ゼレンスキー大統領:
そうだが、2014年から2022年まで状況は同じで、戦線で人々が亡くなっている。誰も彼（プーチン大統領）を止めなかった。ご存じのように我々は彼と多くの話し合いをした。私も2国間協議をし、署名をした。2019年に大統領になった私は彼と署名し、合意した。（フランスの）マクロン大統領と（ドイツの）メルケル前首相も一緒で、停戦に署名した。
彼らはみな、プーチン大統領は行動をおこさないと言った。ガスについて合意をし、署名をしたが、彼は停戦を破った。彼は我々の国民を殺し、捕虜の交換もしなかった。我々は捕虜交換について署名をしたが、彼は実行しなかった。JD（バンス副大統領）、それはどういう「外交」だというのだ?どういう意味だ?
バンス副大統領:
私は、あなたの国の破壊を終わらせる外交について話しているんだ。大統領、恐縮だが、あなたが大統領執務室に来て、この件をアメリカメディアの前で訴えようとするのは失礼だ。あなた方は、兵士のマンパワー不足のため、徴兵を前線に押し出している。この紛争を終わらせようと努力しているトランプ大統領に感謝すべきだ。
ゼレンスキー大統領:
どんな問題があるのか見るためにウクライナに来たことはあるのか?一度来てください。
バンス副大統領:
実際に何が起きているのか、話は分かっている。大統領、人々をプロパガンダツアーに連れて行っているのも知っている。あなたは兵士を集める問題に直面しているのを否定するのか?
ゼレンスキー大統領:
問題はある。
バンス副大統領:
どう思っているんだ?アメリカの大統領執務室に来て、あなたの国の破壊を阻止しようとしている政権を攻撃するのは、敬意を表す行為だとでも?
ゼレンスキー大統領:
色々質問があるようだ、最初から話そう。まず、戦争中は誰もが問題を抱える。みなさんは（ロシアとの間に）素晴らしい海があり、今は（脅威を）感じていないだろうが、将来は感じることになる。神のご加護を。
トランプ大統領:
そっちが知るわけないだろ「我々が何を感じることになるのか」とか言うな。我々は問題を解決しようとしている「我々が何かを感じることになる」とか言うな。あなたはそんなことを言う立場にない。
ゼレンスキー大統領:
私はあなたに言っているわけではない。
トランプ大統領:
あなたはそれを言う立場にない。覚えておけ、あなたは我々がどう感じることになるのか言う立場にない。我々は良い状況になり、我々は強いという気持ちになる。
ゼレンスキー大統領:
あなたは影響を感じることになる。
トランプ大統領:
ウクライナは今、いい状況ではない。その状況をあなたは許した。
ゼレンスキー大統領:
戦争の最初からだ。
トランプ大統領:
そっちの状況はよくない。あなたは切り札を持っていない。我々と一緒にやってはじめてカードゲームができるという状況だ。
ゼレンスキー大統領:
私はカードゲームをやっているわけではない。
トランプ大統領:
いや、カードゲームだ。あなたはカードゲームをしている。あなたは何百万人もの人々の命でギャンブルをしている。第3次世界大戦が起きるかどうか、ギャンブルをしている!第3次世界大戦のギャンブルをしている!あなたがしていることは我が国にとって無礼だ!人々が必要だという以上に多くの支援をしてきた我が国に対して。
バンス副大統領:
一度でもお礼を言ったことがあるのか?
ゼレンスキー大統領:
何度もだ。
バンス副大統領:
いや、この会議中にだ。この会議中「ありがとう」と言ったか?あなたは（2024年）10月にペンシルベニア州に行って敵陣のために選挙応援をした。あなたの国を救おうとしているアメリカ合衆国の大統領に感謝の言葉を言ったらどうだ。
ゼレンスキー大統領:
戦争について大声で話す、ということなのか?
トランプ大統領:
彼は大声で話していない、大声で話していない。あなたの国は大変なトラブルに直面している。
ゼレンスキー大統領:
聞いてもいいか?
トランプ大統領:
いや、いや、あなたはもうたくさん話した。あなたは大変な状況にある。
ゼレンスキー大統領:
分かっている。わかっている。
トランプ大統領:
そちらの戦況は悪い、勝ってない状況だ。ここから無事に抜けられる非常に良いチャンスがあるのは、我々のおかげだ。
ゼレンスキー大統領:
大統領、我々は国に留まり、強くあり続けている。戦争が始まった当初から我々は孤独だった。感謝している。私はこの内閣にも感謝を伝えた。
トランプ大統領:
孤独なんかじゃない、孤独なんかじゃ。我々は…愚かな大統領は、あなた方に3500億ドルを与え、軍事装備を与えた。あなた方の兵士は勇敢だが、我々の軍事装備を使わなければならなかった。我々の軍事装備を使わなければ、この戦争は2週間で終わっていた。
ゼレンスキー大統領:
「3日」だろ、プーチン大統領は「3日」と言っていた。
トランプ大統領:
もっと短かったかもしれない。
ゼレンスキー大統領:
ああ、「2週間」だ。
トランプ大統領:
こんな状況では、交渉するのは本当に難しくなる。
バンス副大統領:
間違っている時は、アメリカメディアの前で争うより「ありがとう。意見の相違があるのは認める」と言って話合ったらどうなんだ。我々はあなたが間違っているのをわかっている。
トランプ大統領:
こうやって、アメリカ国民に何が起きているのかを知ってもらうのはいいことだ。とても重要だと思う。だからここまで議論を止めなかった。そちらは感謝すべきだ、切れるカードを持っていない。
ゼレンスキー大統領:
感謝しているんだ。
トランプ大統領:
あなたの国民は死に、兵士が不足している。不足しているんだ。合意はそちらにとって最高なことになるのに、あなたは「停戦はやりたくない、停戦はやりたくない」と言っている。「あれがほしかった」とか…。
いいか、今停戦ができるのなら、銃弾が飛び交い、兵士が死ぬのを止めるためにやれ。でもあなたは「停戦は望んでいない」と言っている。
ゼレンスキー大統領:
もちろん、我々は戦争を止めたい。でも私はあなたに「安全が保証された停戦がしたい」と言った。
トランプ大統領:
でもそちらは「停戦はほしくない」と言っている。私は「停戦」がいい。「合意」よりも早く「停戦」が実現するからだ。
ゼレンスキー大統領:
我々の国民に「停戦」についてどう思うか聞いてくれ。
トランプ大統領:
（前回の停戦は）私とは関係ない。私とは関係ない。それはバイデン前大統領という賢くない男とのことだ。それはオバマ元大統領とのことだ。
ゼレンスキー大統領:
彼らはあなたの国の大統領だった。
トランプ大統領:
いや、それはオバマ元大統領だ。オバマ元大統領がそちらに与えたのは“シーツ”（のような弱い支援）だ。私はあなたに“ジャベリン”（携帯型対戦車ミサイル）をあげた。あんなにたくさんの戦車をやっつけるために私はそちらに“ジャベリン”を与えた。そうだ、声明は「オバマはシーツを与え、トランプはジャベリンを与えた」だ。そちらはもっと感謝しなくてはならない。
言っておくが、なぜならそちらにはカードがないからだ。我々と一緒であれば手元にカードはある状態だ。でもそうでなければゼロだ。取引は難しくなる。そちらの態度を変えてもらわないといけないから。
――もしロシアが停戦を破ったらどうなるのか?
トランプ大統領:
もし何かあったらどうするって?どうだって。もし今、頭の上に爆弾が落ちたらどうするとか。彼ら（ロシア）が停戦をやぶったらどうなるかって?知るか。バイデン前大統領が相手じゃない?だってリスペクトされていなかったから。彼らは、オバマ元大統領もリスペクトしていない。彼らは「私」をリスペクトしている。言っておくが、プーチン大統領は私と一緒にひどい目にあった。彼は私に対するでっちあげの魔女狩りに利用され「ロシア、ロシア、ロシア」って騒ぎに巻き込まれた。聞いたことあるだろ?あれは偽りのハンター・バイデン、ジョー・バイデン詐欺・ヒラリー・クリントン、ズルのアダム・シフのネタだ。民主党による詐欺で、彼はそれを経験しければならなかった。でも彼は耐え抜いた。我々は戦争をしなかったが、彼はそれを経験した。彼は無関係だったのにやり玉にあがった。結局、ハンター・バイデンの浴室、寝室から出てきた端末のひどい話だ。「地獄のラップトップ端末」はロシアが作って、51人のエージェントが関わったと。全てウソで、彼はそれを耐えなければならなかった。
私が言えるのは、彼はオバマ氏やブッシュ氏との合意を破ったかもしれないし、バイデン氏ともそうだ。何が起きたのかは分からないが、彼は私との合意は破らなかった。彼は合意をしたがっている。実際に合意するかは分からない。
問題は、私はそちら（ゼレンスキー大統領）を「タフガイ」にすべく力を与えたし、アメリカなしでは「タフガイ」にはならないと思う。あなたの国の人々は非常に勇敢だが、合意しなければ、我々は手を引く!我々が手を引いたら、そちらは戦い抜くしかない。カードがない状態だから、悲惨なものになると思うが戦い抜くしかない。合意に署名できれば、もっといい状況になるが、あなたは感謝しているような態度じゃない。よくない。正直に言って、それはいいことではない。
もう、これで十分でしょ。これはテレビ的にいいのは間違いないけど。今後、何ができるかみてみよう。
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米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスで衝突した件について、中国政府は公式なコメントを控えたものの、中国メディアはロシアの情報源をもとにこの衝撃的な事件を報じた。
国営の中国中央テレビ（CCTV）は、ロシア安全保障会議副議長であるドミトリー・メドヴェージェフの発言を引用。トランプのゼレンスキーへの叱責は不充分だったと報じた。また、ロシア外務省のザハロワ報道官が発した「トランプはゼレンスキーを殴らなかったことで自制を示した」というコメントを紹介し、ロシア側の見解を強調した。
国営紙「環球時報」も、ロシアの反応を軸にした報道を展開。メドヴェージェフが「X」に投稿した「ゼレンスキーは大統領執務室でしっかりと叱責された」というコメントを引用し、ウクライナ側の立場が弱いことを示唆した。
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トランプ米大統領が２８日、大統領執務室にウクライナのゼレンスキー大統領を迎えて行った首脳会談で、激しい応酬が発生した。険悪なやり取りが公の場で展開されるのは異例で、米国の今後のウクライナ支援を巡る非常に不透明な状況が浮き彫りになった。
【映像】ゼレンスキー氏とトランプ氏が激しい応酬 バンス氏も加わる
トランプ氏とバンス副大統領は、米国の支援に十分な感謝の意を示していないとして、声を荒げてゼレンスキー氏を非難した。本格侵攻から３年以上が経過する中で、ゼレンスキー氏がロシアとの和平合意の妨げになっているとも批判した。
やり取りの内容は：トランプ氏は「あなたの今の立場はそれほど良くない。非常に悪い立場に自らを追い込んでいる」と発言。「現状、あなたには交渉カードがない。我々と一緒ならカードが手に入る」とも述べた。
これに対し、ゼレンスキー氏は「私はカード遊びをしているわけではない」と反論した。
さらなる応酬が続いた後、トランプ氏は「あなたは数百万人の命でギャンブルをしている。あなたがやっているのは、第３次世界大戦をギャンブルにすることだ」と声を荒げた。
主催者である米国側に「失礼」だとして、バンス氏がゼレンスキー氏を批判する場面もあった。
トランプ氏はさらに「あなたの振る舞いからはそれほど感謝しているように見えない」と続け、バンス氏はゼレンスキー氏に「一度でも『ありがとう』と言ったことがあるのか」と問いかけた。
会談後：ホワイトハウスの当局者によると、この応酬の後、両首脳は別々の部屋に入り、トランプ氏はウクライナ側に退出を命じた。ウクライナ側は抗議し、協議の継続を望む考えを表明。予定されていた共同記者会見は中止になり、ゼレンスキー氏は黒のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）でホワイトハウスを後にした。ウクライナのレアアース（希土類）鉱物へのアクセス供与に関する予定されていた合意には署名しなかった。
トランプ、ゼレンスキー両氏の反応：トランプ氏はインターネット上に、ゼレンスキー氏が「和平の準備ができる」まで再会談はないと投稿した。ゼレンスキー氏はＸ（旧ツイッター）に「ありがとう、米国。あなた方の支援に感謝する。今回の訪米に感謝する。大統領、議会、そして米国民に感謝する」と投稿。ウクライナ国防省もテレグラムで「私たちにはやるべきことがある。ウクライナに栄光あれ」と反応した。
ロシアの反応: プーチン大統領の特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏はＸで応酬の動画に反応し、「歴史的」と一言コメント。ロシア国営タス通信の見出しは、ゼレンスキー氏が「割り込んで議論、報道陣に礼を欠く」と伝えた。ＲＩＡノーボスチ通信の見出しは「ゼレンスキー氏がホワイトハウスでヒステリー、ウクライナ議会に衝撃」というものだった。
会談前のこの日の出来事：ゼレンスキー氏は超党派で構成される米上院代表団と会談した。協議の焦点は「ウクライナへの継続的な軍事支援や関連する立法措置」、トランプ大統領との間で予定されていた会談、安全の保証だった。ゼレンスキー氏は「上下両院と与野党の揺るぎない支援に感謝している」とも表明した。
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ぷぷっ トランプ君 そんなに感謝が欲しいかいww
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英首相府によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、英国のスターマー首相とロンドンで会談する。当初の予定を1日前倒しにする。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、ロンドンでスターマー英首相と会談した。ロシアとの戦争終結に向けた交渉を巡るゼレンスキー氏とトランプ米大統領との2月28日の会談が決裂し、先行きの不透明感が増している。スターマー氏はウクライナとの連帯に「揺るぎない決意」を表明し、支援を続ける考えを強調した。
会談冒頭、スターマー氏は「主権に基づく恒久的な平和はウクライナにとっても、欧州や英国にとっても重要だ」と述べた。ゼレンスキー氏は、ロシアによる2022年2月の侵攻開始以降、英国から受けてきた支援に謝意を示した。
ゼレンスキー氏は2日、チャールズ国王と面会し、欧州諸国の首脳らとの会議に出席する。
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狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由
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「トランプの米国はロシアの同盟国になった」のである。
この点において、共和党トランプ派にとり、NATOとの伝統的な同盟関係を重視する共和党タカ派は妨害者だ。過去に対ロシア強硬派であったルビオ国務長官や国家安全保障担当のウォルツ大統領補佐官、そしてウクライナ・ロシア担当のケロッグ特使でさえも、厳しい目にさらされている。
トランプ大統領にとって、リベラル体制と権威主義体制との構造的な対立という構図はもはや時代遅れであり、米国際政治学者のイアン・ブレマー氏が指摘するように、「米国が自ら築いた世界秩序の崩壊」が迫っている。
今や、米国陣営と中国陣営の対立で勝てるか否かがトランプ氏の関心事となった可能性がある。
米国とロシアが手を組むためには、ロシアに対して敵意を抱き、米ロ和解に反対するNATO諸国のリベラル勢力を弱体化しなければならない。「敵は本能寺にあり」ならぬ、「敵は（NATO本部所在地の）ブリュッセルにあり」である。
トランプ大統領にとって「世界平和の妨げ」となっている諸国のリベラル政権を内部から不安定化させることは、必須だ。トランプ大統領の和平仲介の真の狙いが、中ロ離間であるとするならば、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなど同盟国のリベラル政権に対するトランプ氏の難癖や迫害もきれいに説明がつくのではないだろうか。
トランプ政権にとって都合のよいことに、欧米同盟国のリベラル政党は経済・移民・環境・社会正義など政策面における失政に次ぐ失政で、総じて退潮の道を歩んでいる。トランプ政権が「左翼」とみなす各国リベラル政権が倒れ、代わって親ロシア勢力が伸びれば、米国による中国からのロシア引き剥がしはさらに容易になる。
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これらトランプ政権の脅しを受けた国や地域を見ると、メキシコ、コロンビア、パナマ、カナダ、ドイツ、イギリス、欧州連合（EU）、南アフリカ、デンマーク、オーストラリアなど、リベラル派政権が支配する親中・多国間主義・自由貿易の国が圧倒的に多いことは偶然ではないだろう。
また、トランプ大統領のこれらの国に対する批判には「左翼」の枕詞がつくことが多いことも、ポイントだ。これは、米国内の「左翼」民主党やメディアに対する敵対的な姿勢と表裏一体であり、リベラル派の排除による世界新秩序の構築を示唆するものだ。
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ルビオ米国務長官の「米国は中ロ離間を狙う」という趣旨の発言に対し、中国外務省の林剣報道官は2月27日定例記者会見で「中ロの間に不和の種をまこうとする米国の試みは失敗に終わる」と述べている。しかし、中ロ関係に自信を示しながらも、内心ではロシア離反の可能性を怖れていることが読み取れる。
米ロが同盟国になることを決意するならば、それは必然的な結果となろう。
事実、プーチン大統領は2月24日のロシア国営テレビのインタビューで、「すでに大規模な経済協力について、米ロの企業が協議している」と明かし、「レアアース開発で（ロシア占領下でウクライナが主権を有する）新領土も含め、米国など外国企業と協力する用意がある」とまで踏み込んで発言している。
まるで米国とロシアがすでに同盟国であるような認識を持っているのだ。
トランプ大統領もまた、停戦仲介の「見返り」としてウクライナ同様に、ロシアにレアアースの権益を要求していると伝えられる。
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事実、2月27日には、トランプ大統領が2014年に当時のオバマ大統領が発出した、クリミア半島などロシアによるウクライナ領土奪取を「米国の国家非常事態」と宣言する大統領令を更新した。ロシアとの和平交渉で有利に立つためだ。
大事なのは水面下の、より大きな潮流だ。ウクライナの米国に対する返済額をめぐる激論は、米国内で未だ抵抗が根強い「米国とロシアの同盟国化」という核心から目を逸らす役割を果たしている。
だが、最終的には、トランプ大統領が5月9日にモスクワで挙行される対ナチスドイツ戦勝記念日の式典に出席してプーチン大統領と会談し、歴史的な対ロシア和解を宣言する可能性があるのではないだろうか。
それが実現すれば戦後国際秩序に幕が引かれ、リベラルな価値観にとらわれず「米国と中国の二極に集約される国際秩序」が姿を見せるかもしれない。
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