（写真）ビルマの人々は少しずつメディア市場の自由を得ています
ビルマは自国メディアの出版前の検閲を廃止したと情報相が発表しました。
月曜日時点で、記者は発行前に出版物を国に提出しなくてよいと通信治安規制局（PSRD)が発表しました。
しかし、書いた内容によっては記者が罰則を受ける可能性が残ります。
ビルマは、およそ50年間、メディアをあらゆる観点から厳しく取り締まってきました。
しかし、文民政府が去年政権を取って以来少しずつ規制を緩めています。
「検閲は1964年8月6日に始まり、48年2週間後に終わった、」とPSRDのティン・スー局長がAFP通信に月曜日に語りました。
「国内の全ての刊行物は、出版される前に我々の許可を得る必要はなくなります。」
「これからの我々の仕事は、出版物が国の保管庫で保存されるように登録し、印刷会社や出版会社に許可書を発行することだけになります。」と彼は言いました。
民間の新聞が発行されるときの許可の可能性は前より大きく、新メディア法が制定されたら可能になるとティン・スー氏は言いました。
映画はまだ検閲の対象になると大臣がAFPに語りました。
ビルマのBBC局長は、ビルマのジャーナリストは改革については用心深くも楽観視していて、規制法の終わりが必ずしも同時に検閲の終わりを意味するとは限らないと思っていると言います。
ジャーナリストが政府批判の記事を書くと処罰を受けるとする多くの法律がまだ残っていると言います。
今回の動きは今までに比べると大きな改善だが、編集者は刊行物が合法かどうかを確認するための圧力を受けることになるだろうとウイークリィ・イレブン・ジャーナルの編集長がロイター通信に語りました。
過去、全ての新聞は報道内容によっては認められず記者は禁錮刑を受けていました。
しかし、ここ数か月は、問題の多い記事や、前の軍統治下では考えられなかった内容について書くことが許されるためのガイドラインが記者に示されました。
問題の少ない記事を報道している約300の新聞と雑誌はすでに事前の検閲無しに印刷が許可され、30,000のインターネット・サイトの規制が解除されて、ユーザーは初めて政治的サイトに無制限にアクセスすることができるようになります。
昨年10月に、スー氏は民主化に矛盾しないためにも検閲は廃止されるべきと言いました。また、全ての出版物は報道の自由に伴う責任を受け入れるべきだと警告しました。
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ビルマの民主化的な動きは急速ですね。言論の自由が完全に認められれば民主化を称えてもよいのですが、映画や民間の発行物に関しては未定です。まだまだ目が離せません。