厚生労働省医政局は２０１９年７月５日、第１回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催しました。議題は「検討を要する論点（案）について」「医師の勤務実態の把握について」。
医師の働き方改革の推進に関する検討会開催要綱
１ 開催趣旨
医師に対しては、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用される。その規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」において、労働基準法体系において定める上限規制と医事法制・医療政策における対応を組み合わせ、医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられた。
これを受け、当該報告書において引き続き検討することとされた事項について、有識者の参集を得て具体的検討を行う。
２ 検討事項
（１）医師の時間外労働の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項
・地域医療確保暫定特例水準及び集中的技能向上水準の対象医療機関の特定にかかる枠組み
・追加的健康確保措置の義務化及び履行確保にかかる枠組み
・医師労働時間短縮計画、評価機能にかかる枠組み等
（２）医師の時間外労働の実態把握
（３）その他
３ 構成員
家保英隆（高知県健康政策部副部長）
今村 聡（公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長）
遠藤久夫（国立社会保障・人口問題研究所長）
岡留健一郎（福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）
片岡仁美（岡山大学医療人キャリアセンターMUSCUTセンター長）
城守国斗（公益社団法人日本医師会常任理事）
島崎謙治（政策研究大学院大学教授）
島田陽一（早稲田大学法学部教授）
鈴木幸雄（横浜市立大学産婦人科・横浜市医療局）
堤 明純（北里大学医学部教授
馬場武彦（社会医療法人ペガサス理事長）
水島郁子（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
村上陽子（日本労働組合総連合会総合労働局長）
森 正樹（日本医学会副会長＜九州大学大学院消化器・総合外科教授＞）
森本正宏（全日本自治団体労働組合総合労働局長）
山本修一（千葉大学医学部附属病院院長）
厚労省は７月５日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の初会合を開催した。2024年度から適用される医師の時間外労働規制に向け、医事法制で対応する措置について、来年の通常国会への法案提出を目指し、その具体的検討内容を議論する。
冒頭、吉田学医政局長が挨拶し、年内に議論をまとめたいとの意向を示した。また、医師の業務を他の職種でもできるようにするタスク・シフティングの議論は別の会議で進める方針を示した。
検討事項は「医師の働き方改革に関する検討会」が３月28日にまとめた報告書に基づく。具体的には、・地域医療確保暫定特例水準と集中的技能向上水準の対象医療機関を特定する枠組み・追加的健康確保措置の義務化とその履行確保の枠組み・医師労働時間短縮計画、評価機能の枠組み─などがある。
また、医師の働き方実態調査を９月に実施する。前回調査の10万人を上回る14万人の医師を対象に調査票を配布。回答率が上がることを期待し、インターネットでの回答を可能にする。医師に対する労働時間の管理、時間外労働、宿日直・オンコールなどの実態を詳細に把握することを目指す。（社会保険旬報Web医療と介護より）
医師の働き方改革の推進に関する検討会開催要綱
１ 開催趣旨
医師に対しては、２０２４年４月から時間外労働の上限規制が適用される。その規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」において、労働基準法体系において定める上限規制と医事法制・医療政策における対応を組み合わせ、医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられた。
これを受け、当該報告書において引き続き検討することとされた事項について、有識者の参集を得て具体的検討を行う。
２ 検討事項
（１）医師の時間外労働の上限規制に関して、医事法制・医療政策における措置を要する事項
・地域医療確保暫定特例水準及び集中的技能向上水準の対象医療機関の特定にかかる枠組み
・追加的健康確保措置の義務化及び履行確保にかかる枠組み
・医師労働時間短縮計画、評価機能にかかる枠組み等
（２）医師の時間外労働の実態把握
（３）その他
３ 構成員
家保英隆（高知県健康政策部副部長）
今村 聡（公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長）
遠藤久夫（国立社会保障・人口問題研究所長）
岡留健一郎（福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）
片岡仁美（岡山大学医療人キャリアセンターMUSCUTセンター長）
城守国斗（公益社団法人日本医師会常任理事）
島崎謙治（政策研究大学院大学教授）
島田陽一（早稲田大学法学部教授）
鈴木幸雄（横浜市立大学産婦人科・横浜市医療局）
堤 明純（北里大学医学部教授
馬場武彦（社会医療法人ペガサス理事長）
水島郁子（大阪大学大学院高等司法研究科教授）
村上陽子（日本労働組合総連合会総合労働局長）
森 正樹（日本医学会副会長＜九州大学大学院消化器・総合外科教授＞）
森本正宏（全日本自治団体労働組合総合労働局長）
山本修一（千葉大学医学部附属病院院長）
厚労省は７月５日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の初会合を開催した。2024年度から適用される医師の時間外労働規制に向け、医事法制で対応する措置について、来年の通常国会への法案提出を目指し、その具体的検討内容を議論する。
冒頭、吉田学医政局長が挨拶し、年内に議論をまとめたいとの意向を示した。また、医師の業務を他の職種でもできるようにするタスク・シフティングの議論は別の会議で進める方針を示した。
検討事項は「医師の働き方改革に関する検討会」が３月28日にまとめた報告書に基づく。具体的には、・地域医療確保暫定特例水準と集中的技能向上水準の対象医療機関を特定する枠組み・追加的健康確保措置の義務化とその履行確保の枠組み・医師労働時間短縮計画、評価機能の枠組み─などがある。
また、医師の働き方実態調査を９月に実施する。前回調査の10万人を上回る14万人の医師を対象に調査票を配布。回答率が上がることを期待し、インターネットでの回答を可能にする。医師に対する労働時間の管理、時間外労働、宿日直・オンコールなどの実態を詳細に把握することを目指す。（社会保険旬報Web医療と介護より）
