経済安全保障推進法が成立する見通し
共同通信は「岸田政権が重視する経済安全保障推進法案が（２０２２年５月）１１日、参院本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。人工知能（AI）といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る」（共同通信『経済安保推進法が成立へ 中ロを念頭、情報漏えいに罰則も』２０２２年５月１１配信）と報じた。
また、共同通信の記事によると「4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、情報漏えいなどには罰則を規定。規制対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるとしている」とのことだが、朝日新聞は「どこまで公正で自由な競争が保たれるのかは懸念が残る」（朝日新聞デジタル『経済安保法案、企業活動の自由はどう担保？ 成立後に138項目決定』２０２２年５月１０日配信）とした。
さらに、東京新聞も「法律は重要物資の供給網強化や基幹インフラの安全確保などを図るため、新たに規制を導入するが、その対象や具体的な運用方法は138項目にわたって政省令に委ねられる。国会の関与がないまま、政府の判断で内容が決められてしまう懸念は解消されていない。透明性を持った決定プロセスと、国民への丁寧な説明は欠かせない」（東京新聞『＜解説＞経済安保法成立…規制対象や運用は政府任せ 透明性の確保と丁寧な説明が欠かせない』）と懸念を示している。
経済安保推進法が成立へ 中ロを念頭、情報漏えいに罰則も ｜ 共同通信
経済安全保障推進法案の正式名称
経済安全保障推進法案の正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」。衆議院議案受理年月日は２０２２年（令和 4年）２月２５日。提出時法案全文は衆議院のサイトに掲載されている。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（衆議院サイト）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
（目的）
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（基本方針）
第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項
二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項
三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。（以下略）
経済安全保障推進法案 概要・要綱・全文（追記）
内閣官房のサイトから経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）の提出時法案だけではなく概要や要綱や全文などもリンクされている。
国会提出法案（第２０８回 通常国会）（内閣官房サイト）
経済安全保障推進法案 概要（PDF／534KB）
経済安全保障推進法案 要綱（PDF／246KB）
経済安全保障推進法案 法律案・理由（PDF／502KB）
経済安全保障推進法案 新旧対照表（PDF／172KB）
経済安全保障推進法案 参照条文（PDF／619KB）
経済安全保障推進法案を可決し経済安全保障推進法成立（追記）
日本経済新聞（デジタル版）は「岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が（２０２２年５月）１１日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。２０２３年から段階的に施行する」（日本経済新聞『経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化』２０２２年５月１１日配信）と報じた。
経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化（日本経済新聞）
共同通信は「岸田政権が重視する経済安全保障推進法案が（２０２２年５月）１１日、参院本会議で採決される。与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。人工知能（AI）といった先端技術の開発で官民協力を深めることなど4本柱で構成し、来春から段階的に施行する。ハイテク分野で台頭する中国や、ウクライナ侵攻を続けるロシアの強権姿勢を念頭に、経済安保政策の強化を図る」（共同通信『経済安保推進法が成立へ 中ロを念頭、情報漏えいに罰則も』２０２２年５月１１配信）と報じた。
また、共同通信の記事によると「4本柱は官民の技術開発協力のほか、重要物資のサプライチェーン（供給網）強化、基幹インフラの事前審査、特許の非公開とした。国が民間を支援する一方で、情報漏えいなどには罰則を規定。規制対象は国会の審議が不要な政省令で今後決めるとしている」とのことだが、朝日新聞は「どこまで公正で自由な競争が保たれるのかは懸念が残る」（朝日新聞デジタル『経済安保法案、企業活動の自由はどう担保？ 成立後に138項目決定』２０２２年５月１０日配信）とした。
さらに、東京新聞も「法律は重要物資の供給網強化や基幹インフラの安全確保などを図るため、新たに規制を導入するが、その対象や具体的な運用方法は138項目にわたって政省令に委ねられる。国会の関与がないまま、政府の判断で内容が決められてしまう懸念は解消されていない。透明性を持った決定プロセスと、国民への丁寧な説明は欠かせない」（東京新聞『＜解説＞経済安保法成立…規制対象や運用は政府任せ 透明性の確保と丁寧な説明が欠かせない』）と懸念を示している。
経済安保推進法が成立へ 中ロを念頭、情報漏えいに罰則も ｜ 共同通信
経済安全保障推進法案の正式名称
経済安全保障推進法案の正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」。衆議院議案受理年月日は２０２２年（令和 4年）２月２５日。提出時法案全文は衆議院のサイトに掲載されている。
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（衆議院サイト）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
（目的）
第一条 この法律は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針を策定するとともに、安全保障の確保に関する経済施策として、特定重要物資の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関する制度を創設することにより、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（基本方針）
第二条 政府は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な事項
二 特定重要物資（第七条に規定する特定重要物資をいう。第六条において同じ。）の安定的な供給の確保及び特定社会基盤役務（第五十条第一項に規定する特定社会基盤役務をいう。第四十九条において同じ。）の安定的な提供の確保並びに特定重要技術（第六十一条に規定する特定重要技術をいう。第六十条において同じ。）の開発支援及び特許出願の非公開（第六十五条第一項に規定する特許出願の非公開をいう。）に関する経済施策の一体的な実施に関する基本的な事項
三 安全保障の確保に関し、総合的かつ効果的に推進すべき経済施策（前号に掲げるものを除く。）に関する基本的な事項
四 前三号に掲げるもののほか、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関し必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。（以下略）
経済安全保障推進法案 概要・要綱・全文（追記）
内閣官房のサイトから経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）の提出時法案だけではなく概要や要綱や全文などもリンクされている。
国会提出法案（第２０８回 通常国会）（内閣官房サイト）
経済安全保障推進法案 概要（PDF／534KB）
経済安全保障推進法案 要綱（PDF／246KB）
経済安全保障推進法案 法律案・理由（PDF／502KB）
経済安全保障推進法案 新旧対照表（PDF／172KB）
経済安全保障推進法案 参照条文（PDF／619KB）
経済安全保障推進法案を可決し経済安全保障推進法成立（追記）
日本経済新聞（デジタル版）は「岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が（２０２２年５月）１１日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。２０２３年から段階的に施行する」（日本経済新聞『経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化』２０２２年５月１１日配信）と報じた。
経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化（日本経済新聞）
