「業務改善助成金の特例コース」新設
厚生労働省は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため「業務改善助成金」制度を設けているが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けられた。
この「業務改善助成金の特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和３年（２０２１年）７月１６日から同年１２月３１日までの間に事業場内最低賃金を３０円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するもの。
「業務改善助成金の特例コース」受付は本日（令和４年＜２０２２年＞１月１３日から。また「業務改善助成金の特例コース」詳細は、次のＵＲＬのホームページおよびリーフレットに。
業務改善助成金（特例コース）（厚生労働省サイト）
業務改善助成金（特例コース）のご案内（リーフレット）（ＰＤＦファイル）
厚生労働省は中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため「業務改善助成金」制度を設けているが、今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けられた。
この「業務改善助成金の特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和３年（２０２１年）７月１６日から同年１２月３１日までの間に事業場内最低賃金を３０円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するもの。
「業務改善助成金の特例コース」受付は本日（令和４年＜２０２２年＞１月１３日から。また「業務改善助成金の特例コース」詳細は、次のＵＲＬのホームページおよびリーフレットに。
業務改善助成金（特例コース）（厚生労働省サイト）
業務改善助成金（特例コース）のご案内（リーフレット）（ＰＤＦファイル）
