壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１月１１日の日経「ボランティアに災害地往復保持」の問題点

１月１１日の日経に「ボランティアに災害地往復保持」と云う記事があった。被災地に入るボランティア団体に交通費の一部を補助するとの事で、一見良い事に見えるが本末転倒である。本来国が行うべき事を行わないから、ボランティアが活動している事をなんとも思っていないのだろう。

「昨年1月発生の能登半島地震などの災害救助法が適用された被災地で、今月１０日から３月末までに活動する団体に対して、審査で認められれば１件当たり上限５０万円を支給する」とある。そして坂井防災担当大臣は、「被災者支援活動が活性化し、復興の後押しになることと期待したい」と述べているらしい。腹立たしい発言である。

繰り返すが、被災地の復興は、本来国が行う事である。しかし昨年の１月１日に発生した能登の地震の復興については、国は不十分なお金しか出していない。役人は、自分達の天下り先への投資は積極的に行っているが、東京から見ると僻地に見える能登への復興資金の捻出を出し惜しみしている。そんな中、ボランティアを行っている人は、復興が進まない状況に不満を持ちながら、被災者のためを思って一生懸命にボランティア活動を行っている。

この遅々として進まない責任は、国政に携わる国会議員や財務省などの役人だけの所為ではなく、石川県の知事を始めとしたリーダーシップの欠如も問題でもある。

阪神・淡路大震災から始まって、東日本大震災などの大きな災害を経験し、災害支援の在り方について、十分学習効果を発揮していなければならないのに、その学習効果が殆ど見られないのが、今回の能登半島地震発生後の国及び石川県の対応である。

我々国民が出来る事はただ一つ。公金チューチューを推進している左翼系の政党と政治家を国会から排除する事である。今の自民の多くは左翼系であり、国民の事など考えていない。そしてそれに合わせて多くの役人も、公金チューチュー組である。政治家の次は、これら役人の入替えも必要になる。霞が関の役人だけでなく、地方自治体でも問題は少なくない。それが昨年行われた兵庫県の知事選で露わになった。

今、アメリカでは公金チューチューに対してお金をバラまいていたUSAIDの所業が露わになりつつある。日本もでの金額の程度の違いはあるにせよ、似た様な事が日本でも行われている。これらを止めれば、災害復興に使う為の原資は幾らでも捻出できる。大事な事は、政治家に対する厳しい目線を送れる国民になる事である。