壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：高額医療の自己負担額の増加について

高額医療の自己負担額の増加について反対意見が世間を賑わせている。この反対意見には積極的には賛同しないが、維新が提案し自民が合意した医療費全体の削減目的に自己負担額の増加を決めた事には反対したい。そしてそもそも、健康保険制度を見直す必要がある。

先ず負担額の増加について積極的に賛成しない理由は、物価の高騰に合わせて、負担額の増加も仕方がないと考えているからである。負担が増える事は誰にとっても喜ばしい事ではない。しかし、負担が増える事もある程度許容する必要があるのではないだろうか。

この日本の健康保険制度には様々な問題点があり、それらを解決する事の方が重要である。その一つ目の問題は、日本での滞在期間がたった３ヵ月で健康保険に加入できる事である。この悪法は、民主党政権下で１年から３ヵ月に改定されたのだが、これが即刻廃止し、１年以上に戻す必要がある。特に隣国の住民がこの悪法を利用し、日本の優れた医療を受けていると聞く。それが、国レベルでの医療費の増加に影響しており、これらの不当な利用を止める事で、財政面での負担を減らす事が出来る。国はこの問題を隠し、国民の負担額を増やそうとしているので、この点については憤りを感じている。

二つ目の問題は、保険の負担額の差が余りにも大きい事である。健康保険の保険料の最低が5788円に対して、最高額は13万8772円で、約13万円以上の差で、約２４倍の差である。参考として、厚生年金の差は、最低が1万6104円、最高が11万1950円で、約１０万円の差、そして約7倍の差である。この様に比較すると、健康保険の差が大きすぎると感じている。

この国民健康保険制度は低所得者でもちゃんとした医療を受けられると云う、世界に誇れる制度なのだろうが、この差は厚生年金レベルまで縮める事を望みたい。そして厚生年金は将来的には自分に帰ってくるが、この健康保険は一切自分には戻ってこない。なので尚更、この大きな差については納得感が低く、出来れば是正してもらいたい。

そしてこれは国民の為の制度であって、外国人の為の制度ではない。その為、外国人の最低保険料は、少なくとも日本の国民の中間的な収入レベルにすべきである。そもそも、何等かの生活支援が必要なレベルの低収入の外国人を日本に住まわせている事自体が何か間違っている。その為、日本の健康保険制度の恩恵を預かりたければ、それなにに負担額も増やすベキである。

それで外国人に大しての適正負担額は、日本人の平均賃金である４８０万円を１２ヵ月で割った月額収入が４０万円辺りの保険額が適当であろう。そしてその保険額は、約３万８千円で、個人の負担額はその半分である。

三つ目の問題は、ムダな延命治療が多い事である。これは前にも書いたが、胃ろうなどの延命治療は即刻止めるベキである。自分で食べる事が出来なくなったら、それはその人の寿命であり、ムリに生きさせる事をすべきではない。その人の為にも．．．。このムダな延命治療を止めれば、その分の国の医療費負担は下がる。

この様に、ムダな医療と外国人による不当な医療費が減れば、高額医療費の自己負担額の増加をしなくても済むかもしれない。政治家は、先ずはこれを分析し、実行すべきである。